今日は、大正時代の1915年（大正4）に、インダストリアルデザイナー柳宗理の生まれた日です。

　柳宗理（やなぎ そうり）は、1915年（大正4）6月29日　東京市赤坂区原宿において、父・柳宗悦、母・兼子の第一子として生まれましたが、本名は宗理（むねみち）と呼びました。1923年（大正12）の関東大震災により家屋の一部が破損、翌年に京都市上京区へ転居、錦林小学校へ入学します。
　京都府立第一中学校卒業後、1933年（昭和8）に東京市小石川区へ転居し、川端画学校で一年間の浪人生活を送りました。東京美術学校西洋画科へ入学し、1940年（昭和15）に卒業後、社団法人日本輸出連合会(商工省外郭団体)嘱託となり、『輸出工芸』第5号の編集を担当、シャルロット・ペリアンの日本各地の視察に同行します。
　1941年（昭和16）にシャルロット・ペリアン 企画展『選択・伝統・創造』に協力し、1942年（昭和17）には、坂倉準三建築研究所研究員となり、レオナルド・ダ・ヴィンチ展（上野）の会場構成に携わりました。1943年（昭和18）に陸軍報道部宣伝部員としてフィリピンへ行き、1945年（昭和20）にフィリピンにて敗戦を迎え、収容所に入れられます。
　1946年（昭和21）に帰国、工業振興会に嘱託として勤務して、工業デザインの研究に着手、1947年（昭和22）には、文化学院文学部および美術部講師に就任しました。1950年（昭和25）に、柳インダストリアルデザイン研究所を開設、駒場の自宅傍にアトリエを構え、1952年（昭和27）に、第1回新日本工業デザインコンクールに出品し第1席「レコードプレイヤー」（日本コロムビア製作）、2席を併せて入選します。
　この賞金を元に、1953年（昭和28）に財団法人柳工業デザイン研究会を設立、『プラスチック振興展』で工業奨励館賞を受賞しました。1955年（昭和30）に、金沢美術工芸大学産業美術学科工業デザイン専攻教授に就任、1957年（昭和32）に、第11回ミラノ・トリエンナーレに招待出品してインダストリアル・デザイン金賞を受賞し、世界的に名が知られるようになります。
　1967年（昭和42）に、金沢美術工芸大学教授を退任し、翌年から非常勤となり、1977年（昭和52）に日本民藝館館長に就任、翌年には、日本民藝協会会長に就任しました。1981年（昭和56）に紫綬褒章、1987年（昭和62）に旭日小綬章を受章し、2002年（平成14）には文化功労者となります。
　2008年（平成20）には、英国王立芸術協会より ロイヤルデザイナー・フォー・インダストリー（Hon RDI）の称号を授与されたものの、2011年（平成23）12月25日に、東京都内の病院において、肺炎のため96歳で亡くなり、正四位と旭日重光章を追贈されました。

・1952年（昭和27） - レコードプレイヤー（日本コロムビア）

・1953年（昭和28） - 「早く沸くヤカン」（東京ガス）

・1954年（昭和29） - 「スタッキングスツール(エレファントスツール)」（コトブキ製作）

・1956年（昭和31） - 「バタフライスツール」（天童木工製作）、オート三輪（三井精機製作）、白磁土瓶・醤油入れ（多治見陶磁器試験所製作）

・1960年（昭和35） - 二回転式下皿秤「パール」（寺岡精工製作）

・1964年（昭和39） - 東京オリンピック聖火コンテナ、トーチ・ホルダー、水泳競技場座席等

・1965年（昭和40） - 「スタッキング・チェア」（コトブキ製作）

・1970年（昭和45） - 札幌冬季オリンピック聖火台、トーチ・ホルダー

・1970年（昭和45） - 野毛のつり橋、野毛山動物園看板

・1973年（昭和48） - 横浜市営地下鉄駅設備

・1980年（昭和55） - 東名高速道路・東京料金所防音壁

・1985年（昭和60） - 関越自動車道・関越トンネル坑口

・1991年（平成3） - 東名高速道路・足柄橋

・1997年（平成9） - 東京湾横断道路・木更津料金所

・1999年（平成11） - 「シェルチェア」「スタッキングチェア」（天童木工製作）

・1915年（大正4）6月29日　東京市赤坂区原宿において、父・柳宗悦、母・兼子の第一子として生まれる

・1921年（大正10）3月　東京市赤坂区へ転居する

・1923年（大正12）9月　関東大震災により家屋の一部が破損する

・1924年（大正13）　京都市上京区へ転居、錦林小学校へ入学する

・1928年（昭和3）　京都府立第一中学校へ入学する

・1929年（昭和4）　京都市左京区へ転居する

・1933年（昭和8）　東京市小石川区へ転居する

・1934年（昭和9）　川端画学校で一年間の浪人生活を送る

・1935年（昭和10）　東京都目黒区駒場へ転居、東京美術学校西洋画科入学（1940年4月卒業）

・1939年（昭和14）　『東京美術』の編集委員として「現代美術における無意識性に就て」執筆、『美術』17号発行 特集「新日本美術文化の動向」を編集する

・1940年（昭和15）　東京美術学校西洋画科を卒業し、社団法人日本輸出連合会(商工省外郭団体)嘱託となり、『輸出工芸』第5号の編集を担当、シャルロット・ペリアンの日本各地の視察に同行する

・1941年（昭和16）　シャルロット・ペリアン 企画展『選択・伝統・創造』高島屋（東京・大阪巡回展）に協力する

・1942年（昭和17）　坂倉準三建築研究所研究員となり、レオナルド・ダ・ヴィンチ展（上野）の会場構成に携わる

・1943年（昭和18）　陸軍報道部宣伝部員としてフィリピンへ（坂倉準三建築研究所の日本文化会館の設計建築に協力）

・1945年（昭和20）　フィリピンにて敗戦を迎え、収容所に入られる

・1946年（昭和21）　フィリピンから帰国、工業デザインの研究に着手（農村工業振興会に嘱託として勤務）する

・1947年（昭和22）　文化学院文学部および美術部講師に就任する

・1948年（昭和23）　前川設計研究所編『PLAN』発行に「ラスキン、モリスよりグロピウス、コルビュジェへ」を執筆する

・1949年（昭和24）　『第一回産業意匠展』で優秀賞、『中小企業庁主催第一回産業意匠展』で中小企業長官賞及び優秀賞を受賞する

・1950年（昭和25）　柳インダストリアルデザイン研究所を開設、駒場の自宅傍にアトリエを構える

・1952年（昭和27）　『新日本工業デザイン展』（日本橋三越）出展、『第一回新日本工業デザインコンクール（現・毎日ID賞）』で通商産業大臣賞及び佳作を受賞、日本インダストリアルデザイナー協会（JIDA）設立に参加（～1960年まで会員）

・1953年（昭和28）　日本インダストリアルデザイナー協会が文部省より財団法人認可 、財団法人柳工業デザイン研究会を設立、『プラスチック振興展』で工業奨励館賞を受賞、国際デザインコミッティー （現・日本デザインコミッティー）設立に参加（～1980年まで会員）する

・1954年（昭和29）　前川國男の事務所新設（東京・四谷）にあたり、その建物の半地下へアトリエ移転、女子美術大学非常勤講師（～1966年)

・1955年（昭和30）　『スェーデン国際建築意匠「H55」展』に展示、『三井精機56年型三輪車オリエント号完成発表会』、銀座松屋グッドデザインコーナー開設（現・デザインコレクション） 商品の推薦、展示に携わる

・1956年（昭和31）　金沢美術工芸大学嘱託教授となり（～1965年）、渡米する

・1957年（昭和32）　特許庁、意匠奨励審査会委員となり、優良意匠の奨励助成・意匠侵害防止・グッドデザインの選定などを行う、北欧（イタリア・アルベロベッロへ）を訪れる

・1958年（昭和33）　【バタフライスツール】ニューヨーク近代美術館パーマネントコレクションに選定される

・1959年（昭和34）　吉田璋也を訪ね鳥取へ、牛ノ戸焼脇窯を訪れ、渡英する

・1960年（昭和34）　世界デザイン会議企画分科会副委員長に任命され、カッセル国立デザイン専門学校講師（1960年10月～1961年2月の冬季授業を担当）となる

・1961年（昭和36）　父・宗悦が亡くなる

・1964年（昭和39）　第3回ドクメンタ（ドイツ・カッセル）招待出品【灰皿1953、スツール1956、黒釉ティーポット1956、東京オリンピックトーチ1964】

・1966年（昭和41）　『椅子の50年史』アムステルダム市立美術館【バタフライスツール、エレファントスツール】美術館のパーマネントコレクションに選ばれる

・1967年（昭和42）　金沢美術工芸大学教授を退任する

・1969年（昭和44）　横浜市営地下鉄デザイン委員会設置、ファニチャーその他設備のデザイン担当委員を務める

・1972年（昭和47）　柳デザイン(株)（現・柳ショップ）を設立する

・1973年（昭和48）　柳デザインショールーム(浜松町)開設、渡米し、『国際クラフト展』審査員となる

・1974年（昭和49）　『国際クラフト展』審査員（カナダ・トロント）となる

・1975年（昭和50）　ヤナギ・ショップ(東京・千駄ヶ谷)が開店する

・1976年（昭和51）　ドイツ（シュトゥットガルト）へ行き、フリッツ・レオンハルト博士を訪ねて、意見を聴く

・1977年（昭和52）　日本民藝館館長に就任する（～2006年）

・1978年（昭和53）　日本民藝協会会長に就任する（～2003年）、『民藝』309号に「民芸とモダンデザインの接点」掲載(〜2006年8月644号までの表紙デザイン、図版構成をする)、大阪日本民藝館館長に就任する(〜2011年3月)

・1979年（昭和54）　ネパールからインドネシア（ジャワ島）を訪れる

・1980年（昭和55）　イタリア（アルベロベッロ）を訪れる

・1981年（昭和56）　ブータンを訪れ、紫綬褒章を受賞、フィンランド（ヘルシンキ）を訪れ、フィンランド・デザイナー協会名誉会員となり、メンフィスを結成する

・1982年（昭和57）　インド（ラダック）を訪れる

・1983年（昭和58）　インドのパキスタン近くのクラジャアート、ラジャスタン地方を訪ねる

・1984年（昭和59）　母・兼子が亡くなる

・1985年（昭和60）　フランスへ（『シャルロット・ペリアン展』（パリ）視察）、マリ共和国へ行き、ドゴン族の生活文化を取材する

・1986年（昭和61）　カナダ（バンクーバー）、北欧（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド） を訪れる

・1987年（昭和62）　旭日小綬章を授賞する

・1988年（昭和63）　『インド民藝展』（日本民藝館）打ち合わせ調査のため、ニューデリー、ジャイプール、アメダバードなどを訪ねる

・1990年（平成2）　「JC(ジャパンクリエイティブ)」が西武百貨店プライベートブランドとして発足。多数作品の復刻、デザインを行う

・1992年（平成4）　沖縄県立芸術大学非常勤講師となり、国井喜太郎産業工芸賞を受賞する（柳宗理「創成期よりデザイン活動を実践、日本民藝館を通して文化交流に尽力」）

・1994年（平成6）　『Japanese design（日本のデザイン）展』フィラデルフィア博物館（アメリカ） 【バタフライスツール他9点】

・1995年（平成7）　『日本民藝館展』ピーボディ・エセックス博物館（アメリカ巡回展）準備のため渡米する

・1996年（平成8）　沖縄県立芸術大学客員教授となる（～1997年）

・2000年（平成12）　金沢美術工芸大学客員教授となる（～2011年）

・2002年（平成14）　文化功労者となる

・2003年（平成15）　『柳宗理デザイン展』mono gallery（東京）開催

・2006年（平成18）　『柳宗理デザイン生活道具』（熊本国際民芸館）開催

・2007年（平成19）　『柳宗理展ー生活の中のデザイン』（東京国立近代美術館）開催

・2008年（平成20）　英国王立芸術協会より ロイヤルデザイナー・フォー・インダストリー（Hon RDI）の称号を授与される

・2011年（平成23）12月25日　東京都内の病院において、肺炎のため96歳で亡くなり、正四位と旭日重光章を追贈される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1801年（享和元）	折衷学派の儒者細井平洲の命日（新暦8月8日）	詳細
1866年（慶応2）	洋画家・政治家黒田清輝の誕生日（新暦8月9日）	詳細
1868年（慶応4）	明治新政府が江戸幕府の昌平坂学問所を昌平学校として復興する（新暦8月17日）	詳細
1903年（明治36）	作曲家瀧廉太郎の命日（廉太郎忌）	詳細
1928年（昭和3）	「治安維持法」改正で、緊急勅令「治安維持法中改正ノ件」が公布･施行され、最高刑を死刑とする	詳細
1929年（昭和4）	評論家・翻訳家・小説家内田魯庵の命日	詳細
1945年（昭和20）	岡山空襲で岡山城が焼失する（家屋12,693棟被災、死者が1,737人）	詳細
1946年（昭和21）	GHQから「地理授業再開に関する覚書」（SCAPIN-1046）が指令される	詳細

　今日は、平成時代の2014年（平成26）に、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の相模原愛川IC～高尾山IC間が開通し、東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道と繋がった日です。

　首都圏中央連絡自動車道（しゅとけんちゅうおうれんらくじどうしゃどう）は、東京都心から40～60km圏（東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県・千葉県にかかる）を環状に結ぶ高規格幹線道路（自動車専用道路）で、略称は圏央道と言います。1976年（昭和53）に発表された国土庁の第3次首都圏基本計画で、拠点間交通体系の重点項目として位置づけられました。
　東京郊外の都市を結ぶほか、放射状に延びる東名高速道路・中央自動車道・関越自動車道・東北自動車道・常磐自動車道・東関東自動車道および東京湾アクアライン（東京湾横断道路）などの幹線道路と結び、首都圏の広域幹線道路網を形成する目的で着工されます。1996年（平成8）3月26日に、最初の開通区間として、青梅IC～鶴ヶ島JCT間が開通し、その後、順次延伸して、2017年（平成29年）2月26日時点で、圏央道として茅ヶ崎JCT～大栄JCT間、松尾横芝IC～木更津JCT間が開通しており、NEXCOが管理・運営を行ってきました。
　首都圏の周辺都市同士の連絡を密にし、物資輸送の効率化、交通の円滑化を進めることで、首都機能の再編成や産業活力の向上を目指しています。また、未開通区間については、NEXCOと国土交通省が共同で建設・整備を進めていて、このうち、藤沢ICとあきる野ICを境として、西側の藤沢IC～あきる野IC間をNEXCO中日本が、その他の区間をNEXCO東日本が、それぞれ建設・管理を担当してきました。

＜1987年（昭和62）＞

・6月30日：高規格幹線道路として構想される

＜1988年（昭和63）＞

・3月30日：新湘南バイパスが開通する

＜1993年（平成5）＞

・4月1日：一般国道468号に指定される

＜1996年（平成8）＞

・3月26日：青梅IC～鶴ヶ島JCT間が開通する（圏央道として最初の開通区間）

＜1998年（平成10）＞

・3月30日：千葉東金道路二期（東金IC～松尾横芝IC間）が開通（暫定2車線）する

＜2002年（平成14）＞

・3月29日：日の出IC～青梅IC間が開通する

＜2003年（平成15）＞

・3月29日：つくばJCT～つくば牛久IC間が開通する

＜2005年（平成17）＞

・3月21日：あきる野IC～日の出IC間が開通する

＜2007年（平成19）＞

・3月10日：つくば牛久IC～阿見東IC間が開通（暫定2車線）する

・3月21日：木更津東IC～木更津JCT間が開通する

・6月23日：八王子JCT～あきる野IC間が開通し、中央自動車道と関越自動車道が東京都心の道路を経由する事なく当自動車道経由でも結ばれる

＜2008年（平成20）＞

・3月26日：工事中の城山八王子トンネル（現・相模原八王子トンネル）が崩落し、坑口および周囲に損傷被害を受ける

・3月29日：鶴ヶ島JCT～川島IC間が開通する

・7月18日：狭山PAが開設される

＜2009年（平成21）＞

・3月21日：阿見東IC～稲敷IC間が開通（暫定2車線）する

＜2010年（平成22）＞

・2月27日：海老名JCT～海老名IC間が開通する

・3月28日：川島IC～桶川北本IC間が開通する

・4月24日：つくば中央IC～つくばJCT間が開通（暫定2車線）する

＜2011年（平成23）＞

・5月29日：白岡菖蒲IC～久喜白岡JCT間が開通する

＜2012年（平成24）＞

・3月25日：高尾山IC～八王子JCT間が開通する

＜2013年（平成25）＞

・3月30日：海老名IC～相模原愛川IC間が開通し、同時に厚木PA（外回り）が開設される

・4月14日：茅ヶ崎JCT～寒川北IC間が開通する

・4月27日：東金IC/JCT～木更津東IC間が開通（暫定2車線）する

・6月11日：八王子西SICから大網白里SIC、茂原長柄SICの追加設置を国土交通大臣が認可する

・7月12日：高滝湖PA（内回り）が開設される

・8月8日：厚木PA（内回り）が開設される

＜2014年（平成26）＞

・4月12日：稲敷IC - 神崎IC間が（暫定2車線）する

・6月28日：相模原愛川IC～高尾山IC間が開通し、東名高速道路と中央自動車道と関越自動車道が当道路経由でも結ばれる

・7月11日：江戸崎PAが開設する

＜2015年（平成27）＞

・3月8日：寒川北IC～海老名JCT間が開通し、新湘南バイパスと東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道が結ばれる

・3月29日：相模原ICが開設、および久喜白岡JCT～境古河IC間が開通（幸手IC付近を除き暫定2車線）する

・4月1日：圏央道の通行料金を見直し、今まで1キロメートル当たり 43.20円（43.20/km）から、大都市近郊区間と同じ料金制度の1キロメートル当たり29.52円（29.52円/km）へ値下げされる

・6月7日：神崎IC～大栄JCT間が開通し、常磐自動車道と東関東自動車道が首都高速道路を経由する事なく結ばれる（暫定2車線）

・8月10日：高滝湖PA（外回り）が開設される

・9月10日：平成27年9月関東・東北豪雨により、常総市の常総インターチェンジ付近の建設現場が洪水により浸水し、復旧作業と建設工法の見直しがされた結果、境古河IC～つくば中央IC間の開通時期が遅れる

・10月31日：桶川北本IC～白岡菖蒲IC間が開通し、関越自動車道と東北自動車道が当自動車道経由でも結ばれ、新湘南バイパスから東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道を介して東北自動車道までの間が首都高速道路などを経由する事なく結ばれる

＜2016年（平成28）＞

・12月24日：八王子西ICがフル化（関越道方面出入口開通）する

＜2017年（平成29）＞

・2月26日：境古河IC～つくば中央IC間が開通し、東北自動車道と常磐自動車道が当自動車道経由でも結ばれ、新湘南バイパスから東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道を介して、東関東自動車道までの間が首都高速道路を経由する事なく結ばれる

・11月9日：台風21号による並行都道（東京都道61号山田宮の前線）土砂災害通行止めのため、八王子西IC ⇔ あきる野IC間のみの利用車両無料措置を開始する（都道復旧までの間）

・12月19日：上記の八王子西IC ⇔ あきる野IC間の代替路無料措置を終了する

・12月20日：八王子JCT本線部が内回り・外回りともに2車線化される

＜2018年（平成30）＞

・1月28日：海老名南JCT開通により、新東名高速道路と接続する

＜2019年（平成31）＞

・3月24日 : 大網白里スマートIC供用開始する

＜2020年（令和2）＞

・2月16日 : 茂原長柄スマートIC供用開始する

・9月26日 : 厚木PAスマートIC供用開始する

＜2022年（令和4）＞

・4月1日：八王子西ICがETC専用化される

・6月30日：相模原ICがETC専用化される

＜2023年（令和5）＞

・3月31日：久喜白岡JCT～幸手IC・境古河IC～坂東ICが4車線化され、併せて当該区間の最高速度が70 km/hから80 km/hに変更される

・9月21日：坂戸ICがETC専用化される

＜2024年（令和6）＞

・3月22日：高尾山ICおよび寒川北ICがETC専用化される

・4月23日：坂東PA（内回り）が開設される

・9月19日：下総ICがETC専用化される

＜2025年（令和7）＞

・1月24日：圏央成田IC・多古ICの名称決定について公表される

・3月5日：牛久阿見ICがETC専用化される

・3月14日：幸手IC～五霞ICが4車線化され、併せて当該区間の最高速度が70 km/hから80 km/hに変更される

・3月23日：つくば西スマートICが供用開始する

・3月25日：坂東ICがETC専用化される

・3月26日：寒川南IC・圏央厚木ICがETC専用化される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1570年（元亀元）	姉川の戦いで織田信長・徳川家康連合軍が浅井・朝倉連合軍を破る（新暦7月30日）	詳細
1837年（天保8）	日本人漂流民を乗せた米国商船を「異国船打払令」にて砲撃したモリソン号事件が起きる（新暦7月30日）	詳細
1875年（明治8）	「新聞紙条例」と「讒謗律」が発布される	詳細
1914年（大正3）	サラエボ事件で、オーストリア皇太子夫妻が暗殺され、第一次世界大戦の契機となる	詳細
1919年（大正8）	ドイツが連合国と第一次世界大戦の講和条約「ヴェルサイユ条約」に調印する	詳細
1945年（昭和20）	B29・141機による佐世保大空襲が始まり、翌日にかけて、罹災戸数12,037戸、死者1,242人を出す	詳細
1948年（昭和23）	福井地震（M7.1）が起こり、死者3,769人、負傷者22,203人を出す	詳細
1951年（昭和26）	小説家林芙美子の命日（芙美子忌）	詳細

　今日は、平成時代の1990年（平成2）に、「スパイクタイヤ粉塵防止法」（平成2年法律第55号）が公布・施行された日です。

　「スパイクタイヤ粉塵防止法」（すぱいくたいやふんじんぼうしほう）は、平成時代の1990年（平成2）6月27日に公布・施行された、スパイクタイヤの使用を規制すること等により、スパイクタイヤ粉塵の発生を防止し、もつて国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するために制定された法律（平成2年法律第55号）ですが、正式名称は、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」と言います。当時は、積雪寒冷地域においてスパイクタイヤを装着した自動車が道路を損傷することにより発生する粉塵による大気汚染が深刻な社会問題となっていました。この粉塵は、生活環境の悪化をもたらすだけでなく、人体への健康影響についても、調査結果によって指摘されていて、その防止が緊急の課題となります。
　そこで、本法は、「スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的」（第1条）として、制定されました。このような中で、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する国民並びに国及び地方公共団体の責務、指定地域におけるスパイクタイヤの使用規制等の措置等を定めました。
　本法は、即日施行されたものの、第7条の禁止条項は、1991年（平成3年）4月1日から、第8条の罰則規定は1992年（平成4年）4月1日から施行されています。
　以下に、「スパイクタイヤ粉塵防止法」（平成2年法律第55号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

（目的）

第一条　この法律は、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「スパイクタイヤ」とは、積雪又は凍結の状態にある路面において滑ることを防止するために金属鋲びようその他これに類する物をその接地部に固定したタイヤをいう。

２　この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。

３　この法律において「スパイクタイヤ粉じん」とは、スパイクタイヤを装着した自動車を移動させることに伴い、当該スパイクタイヤに固定された金属鋲その他これに類する物が舗装された路面を損傷することにより発生する物質をいう。

４　この法律において「スパイクタイヤの使用」とは、スパイクタイヤを装着した自動車をその本来の用い方に従い移動させることをいう。

５　この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道をいう。

（国民の責務）

第三条　何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）

第四条　国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及、冬期における道路の環境の整備、スパイクタイヤに代替するタイヤ等の開発の支援、冬期における自動車の安全な運転のための教育等スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する基本的かつ総合的な施策を推進するように努めるとともに、地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。

２　地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならない。

（地域の指定）

第五条　環境大臣は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の指定地域（以下「指定地域」という。）の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の指定について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。

３　環境大臣は、指定地域を指定しようとするときは、国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

４　都道府県知事は、第二項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

５　環境大臣は、指定地域を指定するときは、その旨及びその区域を官報で公示するとともに、当該指定地域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

６　都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、当該指定地域をその地域に含む市町村の長その他の関係市町村長にその旨を通知しなければならない。

７　第二項から前項までの規定は、指定地域の指定の変更又は解除について準用する。

（対策の実施）

第六条　指定地域に係る都道府県は、当該指定地域のスパイクタイヤ粉じんの発生を防止するための対策として、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならない。

（スパイクタイヤの使用の禁止）

第七条　何人も、指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。ただし、消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車に係るスパイクタイヤの使用については、この限りでない。

（罰則）

第八条　前条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。

附　則

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条の規定は平成三年四月一日から、第八条の規定は平成四年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条　この法律の施行の日から貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の施行の日までの間においては、第二条第五項中「第二条第九項」とあるのは、「第二条第八項」とする。

第三条　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条の大型自動車その他の政令で定める自動車については、第七条本文及び第八条の規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。

　　「法令全集」より

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