
天皇機関説(てんのうきかんせつ)は、大日本帝国憲法の解釈をめぐる一つの憲法学説で、法人たる国家が統治権の主体で、天皇は国家の最高機関であり、内閣はじめ他の機関から支えられながら統治権を行使すると説いたものです。ドイツのG・イェリネック等の学説(国家法人説)を取り入れた、憲法学者の美濃部達吉に代表される学説で、上杉慎吉や穂積八束らの天皇主権説(国家の主権または統治権は天皇に属し、その行使に制限はないというという学説)などと対立しました。
そして、1935年(昭和10)2月18日の貴族院本会議で菊池武夫議員が、美濃部達吉らの著作を挙げて天皇機関説を排撃し、2月25日には貴族院本会議にて、美濃部達吉の「一身上の弁明」演説が行われます。これを契機に国家主義団体、軍部、官僚などによる国体明徴運動が起こり、攻撃されて政治問題化しました。
その結果、美濃部達吉は貴族院議員を辞職させられ、その『憲法撮要』、『憲法講話』など主著は発禁とされ、天皇機関説は大学の講壇から排除されるに至ります。これにより、大日本帝国憲法下における立憲主義の統治理念は、公然と否定されることとなりました。
これに関連して、1936年(昭和13)2月21日に、東京府下吉祥寺町の美濃部宅へ右翼の小田十壮が偽名を使い弁護士と称して訪問し、隠し持っていたけん銃を発砲、美濃部が重傷を負う「天皇機関説テロ事件」が起きています。
そして、1935年(昭和10)2月18日の貴族院本会議で菊池武夫議員が、美濃部達吉らの著作を挙げて天皇機関説を排撃し、2月25日には貴族院本会議にて、美濃部達吉の「一身上の弁明」演説が行われます。これを契機に国家主義団体、軍部、官僚などによる国体明徴運動が起こり、攻撃されて政治問題化しました。
その結果、美濃部達吉は貴族院議員を辞職させられ、その『憲法撮要』、『憲法講話』など主著は発禁とされ、天皇機関説は大学の講壇から排除されるに至ります。これにより、大日本帝国憲法下における立憲主義の統治理念は、公然と否定されることとなりました。
これに関連して、1936年(昭和13)2月21日に、東京府下吉祥寺町の美濃部宅へ右翼の小田十壮が偽名を使い弁護士と称して訪問し、隠し持っていたけん銃を発砲、美濃部が重傷を負う「天皇機関説テロ事件」が起きています。
〇美濃部達吉(みのべ たつきち)とは?
明治時代後期から昭和時代前期に活躍した憲法学者・行政法学者です。1873年(明治6)5月7日に、兵庫県加古郡高砂町(現在の高砂市)の漢方医の次男として生まれ、第一高等中学校予科を経て、1894年(明治27)に、東京帝国大学法科大学政治学科(現在の東京大学法学部)に進みました。
1897年(明治30)に大学卒業後、内務省に勤務し、1899年(明治32)よりドイツ、フランス、イギリスに留学することになります。1902年(明治35)帰国後、すぐに東京帝国大学法科大学に助教授として向かい入れられ、2年後教授になりました。
1911年(明治44)帝国学士院会員になり、1912年(大正元)に出した『憲法講話』で、天皇機関説を発表して、君権絶対主義を唱える上杉慎吉と論争することになります。1932年(昭和7)に貴族院議員となりますが、1935年(昭和10)国体明徴問題で右翼・軍部に攻撃され、貴族院議員を辞任し、著書「逐条憲法精義」「憲法撮要」などは発禁処分となりました。これに関連して、1936年(昭和13)2月21日に、東京府下吉祥寺町の美濃部宅へ右翼の小田十壮が偽名を使い弁護士と称して訪問し、隠し持っていたけん銃を発砲、美濃部が重傷を負う「天皇機関説テロ事件」が起きています。
敗戦後の1946年(昭和21)に枢密顧問官に任じられ、現行憲法案の審議に参加しましたが、1948年(昭和23)5月23日に76歳で、亡くなりました。東京都知事を務めた、美濃部亮吉は長男です。
1897年(明治30)に大学卒業後、内務省に勤務し、1899年(明治32)よりドイツ、フランス、イギリスに留学することになります。1902年(明治35)帰国後、すぐに東京帝国大学法科大学に助教授として向かい入れられ、2年後教授になりました。
1911年(明治44)帝国学士院会員になり、1912年(大正元)に出した『憲法講話』で、天皇機関説を発表して、君権絶対主義を唱える上杉慎吉と論争することになります。1932年(昭和7)に貴族院議員となりますが、1935年(昭和10)国体明徴問題で右翼・軍部に攻撃され、貴族院議員を辞任し、著書「逐条憲法精義」「憲法撮要」などは発禁処分となりました。これに関連して、1936年(昭和13)2月21日に、東京府下吉祥寺町の美濃部宅へ右翼の小田十壮が偽名を使い弁護士と称して訪問し、隠し持っていたけん銃を発砲、美濃部が重傷を負う「天皇機関説テロ事件」が起きています。
敗戦後の1946年(昭和21)に枢密顧問官に任じられ、現行憲法案の審議に参加しましたが、1948年(昭和23)5月23日に76歳で、亡くなりました。東京都知事を務めた、美濃部亮吉は長男です。
☆天皇機関説関係略年表
<1935年(昭和10)>
・2月18日、貴族院本会議の演説において、菊池武夫議員が、美濃部達吉議員の天皇機関説を国体に背く学説であるとして排撃する
・2月25日 貴族院本会議にて、美濃部達吉の「一身上の弁明」演説が行われる
・2月28日 機関説排撃派の議員15人が「有志懇談会」を開き、天皇機関説を絶対に排撃するため戦線を拡大していくことを確認する
・3月8日 貴族院予算員会で三室戸敬光が再び天皇機関説問題を蒸し返し、菊池武夫と井上清純、井田磐楠が演壇に立ち天皇機関説を攻撃する
・4月9日 美濃部の3著書『憲法撮要』、『逐条憲法精義』、『日本国憲法ノ基本主義』を発売禁止処分とする
・8月3日 「国体明徴に関する政府声明」(第一次国体明徴声明)を出して統治権の主体が天皇に存することを明示し、天皇機関説の教授を禁じる
・9月18日 美濃部達吉が貴族院議員を辞するに際して出した声明が、再び軍部・右翼の反発を招いて攻撃が再燃する
・10月15日 「国体明徴に関する政府声明」(第二次国体明徴声明)を出して再度統治権の主体が天皇に存することを明示し、天皇機関説の教授を禁じる
・11月 文部大臣を会長とする教学刷新評議会が設置される
<1936年(昭和11)>
・10月 思想局長伊東延吉の主導のもと、思想課長小川義章、国民精神文化研究所員志田延義等を中心として、省内外の委員を加えた編纂委員会が組織され、『国体の本義』の編纂が開始される
<1937年(昭和12)>
・5月31日 教学刷新評議会の答申に基づいて、文部省は『国体の本義』を刊行し、全国の学校等へ配布する
<1938年(昭和13)>
・2月21日 東京府下吉祥寺町の美濃部宅へ右翼の小田十壮が偽名を使い弁護士と称して訪問し、隠し持っていたけん銃を発砲、美濃部が重傷を負う「天皇機関説テロ事件」が起きる
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
| 799年(延暦18) | 奈良時代から平安時代初期の貴族和気清麻呂の命日(新暦4月4日) | 詳細 |
| 1800年(寛政12) | 第120代の天皇とされる仁孝天皇の誕生日(新暦3月16日) | 詳細 |
| 1911年(明治44) | 関税自主権を完全に回復するように改正された「日米通商航海条約」が調印(4月4日公布)される | 詳細 |
| 1942年(昭和17) | 「食糧管理法」公布される | 詳細 |
| 1951年(昭和26) | 東ドイツの東ベルリンで世界平和評議会第1回総会が始まる | 詳細 |
| 1988年(昭和63) | 内科学者・第10代東北大学学長黒川利雄の命日 | 詳細 |
| 1990年(平成2) | 新交通システムである神戸新交通六甲アイランド線[通称:六甲ライナー]が開業する | 詳細 |