ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2025年01月

fujimotogiichi01
 今日は、昭和時代前期の1933年(昭和8)に、小説家・放送作家藤本義一の生まれた日です。
 藤本義一(ふじもと ぎいち)は、昭和時代前期の1933年(昭和8)1月26日に、大阪府堺市において生まれましたが、本名は義一(よしかず)と読みます。泉北郡浜寺尋常小学校(現在の堺市立浜寺小学校)を経て、1945年(昭和20)に私立浪速中学に入学後、航空機搭乗員養成所に入りましたが、敗戦となりました。
 戦後の1950年(昭和25)に新制浪速高校を卒業後、立命館大学法学部に入学したものの、まもなく中退し、翌年には、大阪府立浪速大学(現在の大阪府立大学)教育学部に入学します。1952年(昭和27)に経済学部へ転部し、在学中より脚本家を目ざしラジオドラマの懸賞に次々と入選、1955年(昭和30)にラジオドラマ「大黒主命」「花火」「あら、あら、かしこ」、1956年(昭和31)には、「うちうみ」「三等待合室」が放送されました。
 1957年(昭和32)に戯曲『つばくろの歌』で、芸術祭戯曲部門の文部大臣賞を受賞、1958年(昭和33)には、学生時代に知り合っていた統紀子夫人と結婚して枚方市に転居、校名が変わった大阪府立大学経済学部を卒業します。その後、テレビドラマ脚本を経て、宝塚映画撮影所、続いて大映に入社、1959年(昭和34)に大映にて、『貸間あり』の脚本の共作者となり、1961年(昭和36)には、NHKのドラマ「現代人間模様」を執筆しました。
 1965年(昭和40)にテレビ番組「11PM」(日本テレビ・よみうりテレビ共同製作)での大阪制作分のキャスターとなり、長編小説を書くようになって、1968年(昭和43)に『ちりめんじゃこ』、1969年(昭和44)に『マンハッタン・ブルース』、1971年(昭和46)には、『生きいそぎの記』がいずれも直木賞候補となります。1972年(昭和47)に第1回噂賞、1974年(昭和49)には、上方落語家の半生を描いた『鬼の詩』で、第71回直木賞を受賞しました。
 1975年(昭和50)に『雨月物語』の現代語訳を発表、1978年(昭和53)に上方の笑いを応援する「笑(しょう)の会」の村長を務め、1980年(昭和55)には、日本放送作家協会の関西支部長に就任するなど多彩な活躍をします。それによって、1986年(昭和61)に第1回関西大賞を受賞、1987年(昭和62)には、『螢の宿』で第7回日本文芸大賞を受賞しました。
 1990年(平成2)に、司会を務めるなど25年に渡って関わって来たテレビ番組「11PM」が最終回を迎え、1998年(平成10)に大阪芸術賞を受賞しています。1995年(平成7)の阪神・淡路大震災の被災遺児のために、1999年(平成11)に児童厚生施設「浜風の家」をオープンしました。
 しかし、2010年(平成22)に多方面にわたる活動を続ける最中に軽度の脳梗塞を患い、翌年の春に中皮腫を患っていることがわかり、余命は1年と宣告され、2012年(平成24)10月30日に、肺がんのため、79歳で亡くなっています。尚、2014年(平成26)には、遺品や蔵書を集めたギャラリー「藤本義一の書斎」が兵庫県芦屋市にオープンしました。

〇藤本義一の主要な著作

・戯曲『つばくろの歌』(1957年)芸術祭曲部門の文部大臣賞受賞
・長編小説『ちりめんじゃこ』(1968年)第61回直木賞候補
・長編小説『マンハッタン・ブルース』(1969年)第62回直木賞候補
・長編小説『生きいそぎの記』(1971年)第65回直木賞候補 
・長編小説『鬼の詩(うた)』(1974年)第71回直木賞受賞
・『大いなる笑魂(しょうこん)』(1977年)
・『西鶴(さいかく)くずし・好色一代男』(1978年)
・『人間萬事(ばんじ)』(1986年)
・『女の淵(ふち)』(1980年)
・長編小説『蛍(ほたる)の宿』(1986年)第7回日本文芸大賞受賞
・長編小説『蛍の宴(うたげ)』(1987年)
・長編小説『蛍の街』(1988年)
・長編小説『蛍の死』(1989年)
・連作短編集『迷子の天使たち』(1993年)
・短編作品集『三条木屋(きや)町』(1994年)
・エッセイ集『けったいな人たち――日本異人伝』(1994年)
・『なにわ商人(あきんど)1500年の知恵』(1994年)
・『人生の賞味期限』(2001年)
・『人生は、いつも始発駅』(2001年)
・『人生の自由時間』(2001年)

☆藤本義一関係略年表

・1933年(昭和8)1月26日 大阪府堺市において、生まれる
・1939年(昭和14) 泉北郡浜寺尋常小学校(現在の堺市立浜寺小学校)に入学する
・1945年(昭和20) 私立浪速中学に入学後、航空機搭乗員養成所に入るが、敗戦となる
・1950年(昭和25) 新制浪速高校を卒業後、立命館大学法学部に入学するが、まもなく中退する
・1951年(昭和26) 大阪府立浪速大学(現在の大阪府立大学)教育学部に入学する
・1952年(昭和27) 経済学部へ転部する
・1955年(昭和30) ラジオドラマ「大黒主命」「花火」「あら、あら、かしこ」が放送される
・1956年(昭和31) ラジオドラマ「うちうみ」「三等待合室」が放送される
・1957年(昭和32) 戯曲『つばくろの歌』で、芸術祭戯曲部門の文部大臣賞を受賞する
・1958年(昭和33) 学生時代に知り合っていた統紀子夫人と結婚して枚方市に転居、大阪府立大学経済学部を卒業する
・1959年(昭和34) 大映にて、『貸間あり』の脚本の共作者とな
・1960年(昭和35) 長女が誕生する
・1961年(昭和36) NHKのドラマ「現代人間模様」を執筆する
・1963年(昭和38) 次女が誕生する
・1965年(昭和40) テレビ番組「11PM」(日本テレビ・よみうりテレビ共同製作)での大阪制作分のキャスターとなる
・1968年(昭和43) 長編小説『ちりめんじゃこ』が第61回直木賞候補となる
・1969年(昭和44) 『マンハッタン・ブルース』が第62回直木賞候補となる
・1971年(昭和46) 『生きいそぎの記』が第65回直木賞候補となる
・1972年(昭和47) 第1回噂賞を受賞する
・1974年(昭和49) 上方落語家の半生を描いた『鬼の詩』で、第71回直木賞を受賞する
・1975年(昭和50) 『雨月物語』の現代語訳を発表する
・1978年(昭和53) 上方の笑いを応援する「笑(しょう)の会」の村長を務める
・1980年(昭和55) 日本放送作家協会の関西支部長に就任する
・1986年(昭和61) 第1回関西大賞を受賞する
・1987年(昭和62) 『螢の宿』で第7回日本文芸大賞を受賞する
・1990年(平成2) 司会を務めた「11PM」が最終回をむかえる
・1998年(平成10) 大阪芸術賞を受賞する
・1999年(平成11) 阪神・淡路大震災の被災遺児のために児童厚生施設「浜風の家」をオープンする
・2010年(平成22) 多方面にわたる活動を続ける最中に軽度の脳梗塞を患う
・2011年(平成23) 春に中皮腫を患っていることがわかり、余命は1年と宣告される
・2012年(平成24)10月30日 肺がんのため、79歳で亡くなる
・2014年(平成26) 遺品や蔵書を集めたギャラリー「藤本義一の書斎」が兵庫県芦屋市にオープンする

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1881年(明治14)神田松枝町大火が起き、10,673戸を焼失し、36,542人の被災者を出す詳細
1944年(昭和19)内務省が「(改正)防空法」により、東京と名古屋に初の建物疎開の命令を出す詳細
1949年(昭和24)奈良の法隆寺金堂が火災により焼損する(文化財防火デー)詳細
1958年(昭和33)旅客船「南海丸」が紀伊水道沼島沖で沈没、167名全員が死亡・行方不明となる(南海丸遭難事故)詳細
1997年(平成9)小説家藤沢周平の命日詳細
2006年(平成18)「重要文化的景観」第1号として滋賀県の「近江八幡の水郷」が国から選定される詳細
2013年(平成25)小説家安岡章太郎の命日詳細
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keiboudanki01
 今日は、昭和時代前期の1939年(昭和14)に、「警防団令」が公布(施行は同年4月1日)された日です。
 「警防団令」(けいぼうだんれい)は、昭和時代前期の1939年(昭和14)1月25日に公布(施行は同年4月1日)された、主に空襲或いは災害から市民を守るために警防団を作るための勅令(昭和14年勅令第20号)です。1937年(昭和12)に「防空法」が制定され、国際情勢が悪化してゆく中、国防体制の整備が急がれるようになり、1938年(昭和13)には、内務次官名で消防組、防護団の統一について両団体統合要綱案が通牒され、勅令制定の基礎となる両団体統合の要綱が決定されました。
 そして、本勅令により、消防団と防護団を統合し新たな警防組織である警防団が設けられることになります。これにより、「警防団ハ防空、水火消防其ノ他ノ警防ニ従事ス」(第1条)と定められ、水火災の予防と鎮圧、天災地変等の災害警備、灯火管制・防空監視・交通整理・避難救護・警護・防毒・配給・工作等幅広いものになりました。警防団の指揮監督権は所轄の警察署長が有し、市町村長には指揮権はなく、警察の補助機関としての役割を果たします。
 しかし、太平洋戦争敗戦後、米国調査団の報告により、警察と消防の分離が勧告され、連合国最高司令官総司令部(GHQ)からの警察制度の改革について指示が出されました。これにより、1947年(昭和22)4月30日に、「消防団令」が公布されて従来の警防団は解消され、新たに全国の市町村に自主的な消防団が組織されることとなります。
 以下に、「警防団令」(昭和14年勅令第20号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「警防団令」(昭和14年勅令第20号) 1939年(昭和14)1月25日公布、同年4月1日施行

第一条 警防団ハ防空、水火消防其ノ他ノ警防ニ従事ス

第二条 地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監以下之ニ同ジ)ハ職権又ハ市町村長ノ申請ニ依リ警防団ヲ設置スルモノトス

第三条 前条ノ警防団ニ非ザレバ警防団ノ名称ヲ用フルコトヲ得ズ

第四条 警防団ノ区域ハ市町村ノ区域ニ依ル但シ土地ノ状況ニ依リ市町村內ニ於テ適宜区域ヲ定ムルコトヲ得

第五条 警防団ハ団長、副団長、分団長、部長、班長及警防員ヲ以テ之ヲ組織ス但シ分団長、部長又ハ班長ハ之ヲ置カザルコトヲ得

第六条 団長及副団長ハ地方長官、其ノ他ノ団員ハ警察署長之ヲ命免ス

第七条 団長ハ団員ヲ統率シ団務ヲ掌理ス
 副団長ハ団長ヲ補佐シ団長事故アルトキハ之ヲ代理ス
 分団長、部長及班長ハ上長ノ命ヲ承ケ団員ヲ指揮シテ業務ニ従事ス

第八条 警防団ハ地方長官之ヲ監督ス
 警察署長ハ地方長官ノ命ヲ承ケ警防団ヲ指揮監督ス

第九条 警防団ハ警察部長(警視庁ニ在リテハ警務部長但シ水火消防ニ関シテハ消防部長以下之ニ同ジ)又ハ警察署長ノ指揮ニ従ヒ行動スベシ但シ緊急已ムヲ得ザル場合ニ於テハ市町村長又ハ団長ノ指揮ニ従ヒ行動スルヲ妨ゲズ
市町村長ハ其ノ担当スル防空業務ニ付警察署長ニ協議シ警防団ニ指示スルコトヲ得

第十条 警防団ハ警察部長又ハ警察署長ノ命ニ依リ其ノ区域外ノ警防ニ応援スベシ

第十一条 地方長官及警察署長ハ警防団ノ訓練ヲ行フベシ

第十二条 警視庁官制及特設消防署規程ニ依リ設置スル消防署ノ管轄区域ニ於テハ本令中水火消防ニ関スル警察署長ノ職務ハ消防署長之ヲ行フ

第十三条 警防団員ノ服務紀律及懲戒ニ関スル規程ハ地方長官之ヲ定ム

第十四条 警防団員ノ定員及給与並ニ警防団ニ必要ナル設備資材ハ市町村会ニ諮問シ地方長官之ヲ定ム
 前項ノ設備資材ハ市町村ニ於テ之ヲ備フベシ

第十五条 警防団ニ関スル費用ハ市町村ノ負担トス

第十六条 市町村長ハ地方長官又ハ警察署長ノ諮問ニ応ジ警防団ニ関シ意見ヲ答申スベシ

第十七条 町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス
 町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本令中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

第十八条 內務大臣ノ指定スル市ニ於テハ警防団ノ外地方長官ノ認可ヲ受ケ市長ハ其ノ担当スル防空業務ニシテ地方長官ノ指定スルモノニ従事セシムル団体ヲ設置スルコトヲ得

第十九条 第四条乃至第十一条及第十五条ノ規定ハ前条ノ団体ニ之ヲ準用ス但シ地方長官又ハ警察部長トアルハ市長、警察署長トアルハ市長ノ定ムル者トス

第二十条 地方長官警防業務ノ統制上必要アリト認ムルトキハ第十八条ノ団体コトヲ得

第二十一条 第十八条ノ団体ノ名称及組織並ニ条員ノ定員、服務方法、服務紀律、懲戒、服裝及給与ニ関スル事項ハ地方長官ノ認可ヲ受ケ市長之ヲ定ム

附 則

 本令ハ昭和十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ警防団及第十八条ノ団体ノ設置ニ必要ナル手続ニ関スル規定ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
 消防組規則ハ之ヲ廃止ス

            「法令全書」より

 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1701年(元禄14)真言宗僧・国学者・歌人契沖の命日(新暦3月4日)詳細
1880年(明治13)福沢諭吉を中心に、日本最初の社交クラブである交詢社が設立される詳細
1902年(明治35)北海道上川郡旭川町(現在の旭川市)で日本の最低気温-41℃を記録する詳細
1945年(昭和20)小磯国昭内閣によって、「決戦非常措置要綱」が閣議決定される詳細
1947年(昭和22)国文学者・作詞家・文学博士高野辰之の命日詳細
1957年(昭和32)医学者・細菌学者志賀潔の命日詳細
1960年(昭和35)三井鉱山が三井三池炭鉱をロックアウトし、全山の労組が無期限スト(三井三池争議)に突入する詳細
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yuukishyouji01
 今日は、平成時代の1996年(平成8)に、小説家・推理作家・俳人結城昌治の亡くなった日です。
 結城昌治(ゆうき しょうじ)は、昭和時代前期の1927年(昭和2)2月5日に、東京市品川区において生まれましたが、本名は田村幸雄(たむら ゆきお)と言いました。戸越小学校を経て、高輪商業学校にまなび、1945年(昭和20)に卒業しましたが、旧制高等学校受験に失敗し、海軍特別幹部練習生を志願したものの、身体再検査の結果帰郷を命ぜられ、空襲で自宅が焼失したため、敗戦まで栃木県那須に疎開します。
 1946年(昭和21)に早稲田専門学校法律科(現在の早稲田大学法学部)に入学、1948年(昭和23)に卒業後、東京地方検察庁に事務官として就職したものの、1年足らずで肺結核となり、1949年(昭和24)に国立東京療養所に入院し、療養生活を送り、1951年(昭和26)に退所しました。1955年(昭和30)に勤めの傍らアテネフランセに通学し、1959年(昭和34)には、胃から吐血し、虎の門病院に入院、『寒中水泳』で、エラリイ・クイーンズ・ミステリー・マガジン第1回短編コンテストに入選、処女作品集『ひげのある男たち』を早川書房から刊行します。
 1960年(昭和35)に東京地方検察庁を退職して作家専業となり、推理小説を発表、1962年(昭和37)に早川書房の「日本ミステリ・シリーズ」で、スパイ小説『ゴメスの名はゴメス』を書き下し、第47回直木賞候補となり、1963年(昭和38)には、『夜の終る時』で、第17回日本推理作家協会賞を受賞、日本推理作家協会が設立され常任理事となりました。1966年(昭和41)に『白昼堂々』で、第55回直木賞候補となり、1970年(昭和45)には、『軍旗はためく下に』で、第63回直木賞を受賞しています。
 1978年(昭和53)に第一次「くちなし句会」を結成、『志ん生一代』で、第12回吉川英治文学賞候補となり、1983年(昭和58)には、第二次「くちなし句会」を結成(~1993年)しました。1985年(昭和60)に『終着駅』で、第19回吉川英治文学賞を受賞、1994年(平成6)には、紫綬褒章を受章しましたが、1996年(平成8)1月24日に、呼吸不全のため、68歳で亡くなっています。

〇結城昌治の主要な著作

・『寒中水泳』(1959年)「エラリー・クイーンズ・ミステリー・マガジン」コンテスト入選
・『長い長い眠り』(1960年)
・『仲のいい死体』(1961年)
・『ゴメスの名はゴメス』(1962年)第47回直木賞候補
・『夜の終る時』(1963年)第17回日本推理作家協会賞受賞
・『軍旗はためく下に』(1970年)第63回直木賞受賞
・伝記小説『志ん生(しんしょう)一代』(1976年)第12回吉川英治文学賞候補
・『終着駅』(1984年)第19回吉川英治文学賞受賞
・連作推理小説集『修羅の匂い』(1990年)
・短編集『エンドレス』(1991年)
・連作推理小説集『決着』(1993年)
・句集『余色(よしょく)』(1993年)
・『出来事』(1994年)
・『俳句は下手でかまわない』(1997年)

☆結城昌治関係略年表

・1927年(昭和2)2月5日 東京市品川区において、生まれる
・1939年(昭和14) 戸越小学校卒業したが、旧制中学受験に失敗する
・1940年(昭和15) 高輪商業学校へ入学する
・1945年(昭和20) 高輪商業学校を卒業したが、旧制高等学校受験に失敗し、海軍特別幹部練習生を志願したものの、身体再検査の結果帰郷を命ぜられ、空襲で自宅が焼失したため、敗戦まで栃木県那須に疎開する
・1946年(昭和21) 早稲田専門学校法律科(現在の早稲田大学法学部)入学する
・1948年(昭和23) 東京地方検察庁に事務官として就職するが、1年足らずで肺結核となる
・1949年(昭和24) 国立東京療養所に入院し、療養生活を送る
・1951年(昭和26) 国立東京療養所を退所する
・1955年(昭和30) 勤めの傍らアテネフランセに通学する
・1959年(昭和34) 胃から吐血し、虎の門病院に入院、『寒中水泳』で、エラリイ・クイーンズ・ミステリー・マガジン第1回短編コンテストに入選、処女作品集『ひげのある男たち』を早川書房から刊行する
・1960年(昭和35) 東京地方検察庁を退職して作家専業となり、推理小説を発表する
・1962年(昭和37) 早川書房の「日本ミステリ・シリーズ」で、スパイ小説『ゴメスの名はゴメス』を書き下し、第47回直木賞候補となる
・1963年(昭和38) 『夜の終る時』で、第17回日本推理作家協会賞を受賞、日本推理作家協会が設立され常任理事となる
・1966年(昭和41) 『白昼堂々』で、第55回直木賞候補となる
・1970年(昭和45) 『軍旗はためく下に』で、第63回直木賞を受賞する
・1978年(昭和53) 第一次「くちなし句会」を金原亭馬生、青木雨彦、高橋呉郎、大泉拓、村上豊、青柳純一、小田島雅和と結成、『志ん生一代』で、第12回吉川英治文学賞候補となる
・1983年(昭和58) 第二次「くちなし句会」を青柳純一、小田島雅和、園山俊二、石田種生、加賀美尚、山根一眞、平井宏と結成する
・1985年(昭和60) 『終着駅』で、第19回吉川英治文学賞を受賞する
・1994年(平成6) 紫綬褒章を受章する
・1996年(平成8)1月24日 呼吸不全のため、68歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1632年(寛永9)武将・江戸幕府第2代将軍徳川秀忠の命日(新暦3月14日)詳細
1865年(元治2)長崎に大浦天主堂が完成(西洋建築の木造三廊)し、献堂式が挙行される(新暦2月19日)詳細
1869年(明治2)詩人・随筆家・評論家大町桂月の誕生日(新暦3月6日)詳細
1871年(明治4)「書状ヲ出ス人ノ心得」、「郵便賃銭切手高並代銭表」等の太政官布告が出される(新暦3月14日)詳細
1911年(明治44) 大逆事件によって、幸徳秋水、宮下太吉ら11名の処刑が行われる詳細
1942年(昭和17)「国民錬成所官制」により、文部省に国民錬成所を設置し、中学教員に対する錬成を実施するとされる詳細
1960年(昭和35)小説家火野葦平の命日詳細
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 今日は、昭和時代中期の1963年(昭和38)に、強い寒気の南下により北陸を中心に日本海側で猛烈な降雪があり、三八豪雪が本格化した日です。
 三八豪雪[昭和38年1月豪雪](さんぱちごうせつ)は、昭和時代中期の1963年(昭和38)1月~2月初めごろに日本各地で被害が出た豪雪です。この年は、前年の暮れ頃から大雪の傾向にありましたが、1月5日頃より秋田沖で猛烈に発達した低気圧によって、強い冬型の気圧配置が続く中で、2月初めごろまで、北陸地方を中心に東北地方から九州にかけての広い範囲で降雪が続き、記録的な豪雪となりました。
 特に、日本海側平野部の広い範囲で未曾有の大雪に見舞われ、福井市で213㎝(1位)、金沢市で181㎝(1位)、富山市で186㎝(2位)、高岡市で225㎝(1位)、長岡市で318㎝(2位)、三条市で245㎝(1位)に達します。これに対する除雪が追い付かず、鉄道や道路も寸断され、孤立する集落が多数出て、雪の重みによる住家や施設の倒壊も相次ぎ、学校の休校も長期に及びました。
 その中で、北陸管内の鉄道は麻痺状態となり、長距離列車は半月余り運休が続き、一番遅延したのは、23日に新潟を出た急行「越後号」で、東三条、押切、長岡で5日4晩、100余時間かかって27日にようやく上野駅に到着よるという状況となります。また、雪崩や融雪による洪水も発生し、「消防白書」によると、死者228名、行方不明者3名、負傷者356名、住家全壊753棟、半壊982棟、床上浸水640棟、床下浸水6,338棟などの被害が出たとされています。
 この豪雪について、1963年(昭和38)2月12日に気象庁は「昭和38年1月豪雪」と命名しましたが、一般には、「三八豪雪」と呼ばれるようになりました。

〇三八豪雪[昭和38年1月豪雪]関係略年表

<1963年(昭和38)>
・1月5日 秋田沖で猛烈に発達した低気圧により各地で豪雪の被害の端緒となる
・1月23日 強い寒気の南下により北陸を中心に日本海側で猛烈な降雪があり、豪雪が本格化する
・1月24日 信越本線 新津~長岡間全面運休が始まる
・1月28日 信越本線 新津~長岡間全面運休が解除される

<1963年(昭和38)>
・2月12日 気象庁は1963年(昭和38)の豪雪を「昭和38年1月豪雪」と命名する

〇三八豪雪[昭和38年1月豪雪]による最深積雪量

(福井県)
・福井気象台[福井市] 213cm(1月31日・都道府県庁所在地の最深積雪記録)
・今立町[現在の越前市] 315cm(1月31日)
・敦賀市 154cm(2月1日)
(石川県)
・金沢市 181cm(1月27日)
(富山県)
・富山市 186cm(1月26日)
・高岡市伏木 225cm(1月27日)
(新潟県)
・長岡市 318cm(1月30日)
・三条市 245cm(1月31日)
(鳥取県)
・米子市 80cm(2月4日)
・境港市 94cm(2月2日)
(大分県)
・日田市 39cm(1月9日)
(長崎県)
・長崎市 15cm(1月25日)
・福江市(現・五島市) 43cm
(熊本県)
・阿蘇山 123cm(2月4日)
牛深市(現・天草市) 29cm(1月26日)
人吉市 27cm(1月24日)
(鹿児島県)
・阿久根市 38cm(1月25日)
・枕崎市 26cm(1月25日)

☆豪雪とは?

 比較的短い時間に多量に降る雪のことで、「大雪(おおゆき)」よりもさらに多量のものをいう場合が多いとされます。多雪地帯では、一晩で1m以上の降雪がおおむね豪雪の目安とされていますが、雪国では、これを「ドカ雪」と呼びならわしてきました。また、積雪の多い地帯を豪雪地帯といいいますが、「豪雪地帯対策特別措置法」(1962制定)によると、積雪積算値(毎日の積雪の値をひと冬にわたって積算した値)が5,000cm/日以上の地帯ということになります。

☆昭和時代以降の記録的豪雪

・1927年(昭和2)の豪雪
・1945年(昭和20)の豪雪
・1963年(昭和38)の「昭和38年1月豪雪」(通称:三八豪雪)
・1981年(昭和56)の豪雪(通称:五六豪雪)
・2006年(平成18)の「平成18年豪雪」(通称:〇六豪雪・一八豪雪)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1570年(永禄13)織田信長が「殿中御掟」追加5か条を室町幕府第15代将軍足利義昭に示す(新暦2月27日)詳細
1657年(明暦3)江戸時代前期の朱子学派の儒学者林羅山の命日(新暦3月7日)詳細
1890年(明治23)教育者・キリスト教指導者新島襄の命日詳細
1914年(大正3)第31帝国議会で島田三郎議員がシーメンス社の日本海軍への贈賄を追及する(シーメンス事件)詳細
1928年(昭和3)「日ソ基本条約」の規定に従って、ソ連のモスクワにおいて、「日ソ漁業条約」が締結される詳細
1933年(昭和8)日本の社会主義運動の先駆者・政治家・著述家堺利彦の命日詳細
1993年(平成5)演劇評論家・小説家・随筆家戸板康二の命日詳細
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 今日は、平成時代の2021年(令和3)に、「核兵器禁止条約」が発効した日です。
 「核兵器禁止条約」(かくへいききんしじょうやく)は、核兵器の開発・保有・使用などを法的に禁止する国際条約でした。非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」などの働きかけで、国連本部で開催中の核兵器禁止条約交渉会議で審議され、賛成122票、反対1票(オランダ)、棄権1票(シンガポール)の賛成多数(アメリカ、ロシアなど核兵器保有国は不参加)により採択(日本は不参加)されます。
 この条約は前文と20ヶ条から構成され、その主な特徴は、①核兵器の非人道性、全廃の必要性、安全保障上の利益を述べる中で、被爆者に言及(前文)し、その苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及していること、②核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動を、いかなる場合にも禁止していること、③定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する義務を果たすことを前提に、核保有国も条約に加盟できると規定していること、④その運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議の開催について定めており、いずれの会議にも、条約に加盟していない国やNGOなどをオブザーバーとして招請するとしている点などでした。2017年(平成29)9月20日から各国による署名が開始され、2020年(令和2)10月24日に、批准した国が発効要件である50ヶ国に達し、90日後の翌年1月22日発効します。
 ただし、米・英・仏・中・露などの核保有国は核保有による抑止力の有効性などを訴えて署名や批准を実施せず、日本、カナダやドイツなどNATO加盟国を含めた諸国もこれに従っているため、実効性は限定的なものとなりました。尚、2017年(平成29)12月には、条約採択への貢献などを理由に「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」がノーベル平和賞を受賞しています。 

〇「核兵器禁止条約」2017年(平成29)7月7日国連で採択、2021年(令和3)1月22日発効

<英語版原文

TREATY ON THE PROHIBITION OF NUCLEAR WEAPONS

The States Parties to this Treaty,
Determined to contribute to the realization of the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
Deeply concerned about the catastrophic humanitarian consequences that would result from any use of nuclear weapons, and recognizing the consequent need to completely eliminate such weapons, which remains the only way to guarantee
that nuclear weapons are never used again under any circumstances,
Mindful of the risks posed by the continued existence of nuclear weapons,
including from any nuclear-weapon detonation by accident, miscalculation or design, and emphasizing that these risks concern the security of all humanity, and that all States share the responsibility to prevent any use of nuclear weapons,
Cognizant that the catastrophic consequences of nuclear weapons cannot be adequately addressed, transcend national borders, pose grave implications for human survival, the environment, socioeconomic development, the global economy,
food security and the health of current and future generations, and have a disproportionate impact on women and girls, including as a result of ionizing radiation,
Acknowledging the ethical imperatives for nuclear disarmament and the urgency of achieving and maintaining a nuclear-weapon-free world, which is a global public good of the highest order, serving both national and collective security interests,
Mindful of the unacceptable suffering of and harm caused to the victims of the use of nuclear weapons (hibakusha), as well as of those affected by the testing of nuclear weapons,
Recognizing the disproportionate impact of nuclear-weapon activities on indigenous peoples,
Reaffirming the need for all States at all times to comply with applicable international law, including international humanitarian law and international human rights law,
Basing themselves on the principles and rules of international humanitarian law, in particular the principle that the right of parties to an armed conflict to choose methods or means of warfare is not unlimited, the rule of distinction, the prohibition against indiscriminate attacks, the rules on proportionality and precautions in attack,
the prohibition on the use of weapons of a nature to cause superfluous injury or unnecessary suffering, and the rules for the protection of the natural environment,
Considering that any use of nuclear weapons would be contrary to the rules of international law applicable in armed conflict, in particular the principles and rules of international humanitarian law,
Reaffirming that any use of nuclear weapons would also be abhorrent to the principles of humanity and the dictates of public conscience,
Recalling that, in accordance with the Charter of the United Nations, States must refrain in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any State, or in any other manner inconsistent with the Purposes of the United Nations, and that the establishment and maintenance of international peace and security are to be promoted with the least diversion for armaments of the world’s human and economic resources,
Recalling also the first resolution of the General Assembly of the United Nations, adopted on 24 January 1946, and subsequent resolutions which call for the elimination of nuclear weapons,
Concerned by the slow pace of nuclear disarmament, the continued reliance on nuclear weapons in military and security concepts, doctrines and policies, and the waste of economic and human resources on programmes for the production,
maintenance and modernization of nuclear weapons,
Recognizing that a legally binding prohibition of nuclear weapons constitutes an important contribution towards the achievement and maintenance of a world free of nuclear weapons, including the irreversible, verifiable and transparent
elimination of nuclear weapons, and determined to act towards that end,
Determined to act with a view to achieving effective progress towards general and complete disarmament under strict and effective international control,
Reaffirming that there exists an obligation to pursue in good faith and bring to a conclusion negotiations leading to nuclear disarmament in all its aspects under strict and effective international control,
Reaffirming also that the full and effective implementation of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, which serves as the cornerstone of the nuclear disarmament and non-proliferation regime, has a vital role to play in
promoting international peace and security,
Recognizing the vital importance of the Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty and its verification regime as a core element of the nuclear disarmament and non-proliferation regime,
Reaffirming the conviction that the establishment of the internationally recognized nuclear-weapon-free zones on the basis of arrangements freely arrived at among the States of the region concerned enhances global and regional peace and
security, strengthens the nuclear non-proliferation regime and contributes towards realizing the objective of nuclear disarmament,
Emphasizing that nothing in this Treaty shall be interpreted as affecting the inalienable right of its States Parties to develop research, production and use of nuclear energy for peaceful purposes without discrimination,
Recognizing that the equal, full and effective participation of both women and men is an essential factor for the promotion and attainment of sustainable peace and security, and committed to supporting and strengthening the effective
participation of women in nuclear disarmament,
Recognizing also the importance of peace and disarmament education in all its aspects and of raising awareness of the risks and consequences of nuclear weapons for current and future generations, and committed to the dissemination of
the principles and norms of this Treaty,
Stressing the role of public conscience in the furthering of the principles of humanity as evidenced by the call for the total elimination of nuclear weapons, and recognizing the efforts to that end undertaken by the United Nations, the
International Red Cross and Red Crescent Movement, other international and regional organizations, non-governmental organizations, religious leaders,
parliamentarians, academics and the hibakusha,
Have agreed as follows:

Article 1 Prohibitions

1. Each State Party undertakes never under any circumstances to:
(a) Develop, test, produce, manufacture, otherwise acquire, possess or stockpile nuclear weapons or other nuclear explosive devices;
(b) Transfer to any recipient whatsoever nuclear weapons or other nuclear explosive devices or control over such weapons or explosive devices directly or
indirectly;
(c) Receive the transfer of or control over nuclear weapons or other nuclear explosive devices directly or indirectly;
(d) Use or threaten to use nuclear weapons or other nuclear explosive devices;
(e) Assist, encourage or induce, in any way, anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Treaty;
(f) Seek or receive any assistance, in any way, from anyone to engage in any activity prohibited to a State Party under this Treaty;
(g) Allow any stationing, installation or deployment of any nuclear weapons or other nuclear explosive devices in its territory or at any place under its jurisdiction or control.

Article 2 Declarations

1. Each State Party shall submit to the Secretary-General of the United Nations,not later than 30 days after this Treaty enters into force for that State Party, a declaration in which it shall:
(a) Declare whether it owned, possessed or controlled nuclear weapons or nuclear explosive devices and eliminated its nuclear-weapon programme, including the elimination or irreversible conversion of all nuclear-weapons-related facilities, prior to the entry into force of this Treaty for that State Party;
(b) Notwithstanding Article 1 (a), declare whether it owns, possesses or controls any nuclear weapons or other nuclear explosive devices;
(c) Notwithstanding Article 1 (g), declare whether there are any nuclear weapons or other nuclear explosive devices in its territory or in any place under its jurisdiction or control that are owned, possessed or controlled by another State.
2. The Secretary-General of the United Nations shall transmit all such declarations received to the States Parties.

Article 3 Safeguards

1. Each State Party to which Article 4, paragraph 1 or 2, does not apply shall, at a minimum, maintain its International Atomic Energy Agency safeguards obligations in force at the time of entry into force of this Treaty, without prejudice to any additional relevant instruments that it may adopt in the future.
2. Each State Party to which Article 4, paragraph 1 or 2, does not apply that has not yet done so shall conclude with the International Atomic Energy Agency and bring into force a comprehensive safeguards agreement (INFCIRC/153
(Corrected)). Negotiation of such agreement shall commence within 180 days from the entry into force of this Treaty for that State Party. The agreement shall enter into force no later than 18 months from the entry into force of this Treaty for that State Party. Each State Party shall thereafter maintain such obligations, without prejudice to any additional relevant instruments that it may adopt in the future.

Article 4 Towards the total elimination of nuclear weapons

1. Each State Party that after 7 July 2017 owned, possessed or controlled nuclear weapons or other nuclear explosive devices and eliminated its nuclear-weapon programme, including the elimination or irreversible conversion of all nuclearweapons-related facilities, prior to the entry into force of this Treaty for it, shall cooperate with the competent international authority designated pursuant to paragraph 6 of this Article for the purpose of verifying the irreversible elimination of its nuclear-weapon programme. The competent international authority shall report to the States Parties. Such a State Party shall conclude a safeguards agreement with the International Atomic Energy Agency sufficient to provide credible assurance of the non-diversion of declared nuclear material from peaceful nuclear activities and of the absence of undeclared nuclear material or activities in that State Party as a whole.Negotiation of such agreement shall commence within 180 days from the entry into force of this Treaty for that State Party. The agreement shall enter into force no later than 18 months from the entry into force of this Treaty for that State Party. That State Party shall thereafter, at a minimum, maintain these safeguards obligations, without prejudice to any additional relevant instruments that it may adopt in the future.
2. Notwithstanding Article 1 (a), each State Party that owns, possesses or controls nuclear weapons or other nuclear explosive devices shall immediately remove them from operational status, and destroy them as soon as possible but not
later than a deadline to be determined by the first meeting of States Parties, in accordance with a legally binding, time-bound plan for the verified and irreversible elimination of that State Party’s nuclear-weapon programme, including the elimination or irreversible conversion of all nuclear-weapons-related facilities. The State Party, no later than 60 days after the entry into force of this Treaty for that State Party, shall submit this plan to the States Parties or to a competent international authority designated by the States Parties. The plan shall then be negotiated with the competent international authority, which shall submit it to the subsequent meeting of States Parties or review onference, whichever comes first,for approval in accordance with its rules of procedure.
3. A State Party to which paragraph 2 above applies shall conclude a safeguards agreement with the International Atomic Energy Agency sufficient to provide credible assurance of the non-diversion of declared nuclear material from peaceful nuclear activities and of the absence of undeclared nuclear material or activities in the State as a whole. Negotiation of such agreement shall commence no later than the date upon which implementation of the plan referred to in paragraph 2 is completed. The agreement shall enter into force no later than 18 months after the date of initiation of negotiations. That State Party shall thereafter, at a minimum,maintain these safeguards obligations, without prejudice to any additional relevant instruments that it may adopt in the future. Following the entry into force of the agreement referred to in this paragraph, the State Party shall submit to the Secretary-General of the United Nations a final declaration that it has fulfilled its obligations under this Article.
4. Notwithstanding Article 1 (b) and (g), each State Party that has any nuclear weapons or other nuclear explosive devices in its territory or in any place under its jurisdiction or control that are owned, possessed or controlled by another State shall ensure the prompt removal of such weapons, as soon as possible but not later than a deadline to be determined by the first meeting of States Parties. Upon the removal of such weapons or other explosive devices, that State Party shall submit to the Secretary-General of the United Nations a declaration that it has fulfilled its obligations under this Article.
5. Each State Party to which this Article applies shall submit a report to each meeting of States Parties and each review conference on the progress made towards the implementation of its obligations under this Article, until such time as they are fulfilled.
6. The States Parties shall designate a competent international authority or authorities to negotiate and verify the irreversible elimination of nuclear-weapons programmes, including the elimination or irreversible conversion of all nuclearweapons-related facilities in accordance with paragraphs 1, 2 and 3 of this Article.In the event that such a designation has not been made prior to the entry into force of this Treaty for a State Party to which paragraph 1 or 2 of this Article applies, the Secretary-General of the United Nations shall convene an extraordinary meeting of States Parties to take any decisions that may be required.

Article 5 National implementation

1. Each State Party shall adopt the necessary measures to implement its obligations under this Treaty.
2. Each State Party shall take all appropriate legal, administrative and other measures, including the imposition of penal sanctions, to prevent and suppress any activity prohibited to a State Party under this Treaty undertaken by persons or on territory under its jurisdiction or control.

Article 6 Victim assistance and environmental remediation

1. Each State Party shall, with respect to individuals under its jurisdiction who are affected by the use or testing of nuclear weapons, in accordance with applicable international humanitarian and human rights law, adequately provide age- and gender-sensitive assistance, without discrimination, including medical care,rehabilitation and psychological support, as well as provide for their social and economic inclusion.
2. Each State Party, with respect to areas under its jurisdiction or control contaminated as a result of activities related to the testing or use of nuclear weapons or other nuclear explosive devices, shall take necessary and appropriate measures towards the environmental remediation of areas so contaminated.
3. The obligations under paragraphs 1 and 2 above shall be without prejudice to the duties and obligations of any other States under international law or bilateral agreements.

Article 7 International cooperation and assistance

1. Each State Party shall cooperate with other States Parties to facilitate the implementation of this Treaty.
2. In fulfilling its obligations under this Treaty, each State Party shall have the right to seek and receive assistance, where feasible, from other States Parties.
3. Each State Party in a position to do so shall provide technical, material and financial assistance to States Parties affected by nuclear-weapons use or testing, to further the implementation of this Treaty.
4. Each State Party in a position to do so shall provide assistance for the victims of the use or testing of nuclear weapons or other nuclear explosive devices.
5. Assistance under this Article may be provided, inter alia, through the United Nations system, international, regional or national organizations or institutions,
non-governmental organizations or institutions, the International Committee of the Red Cross, the International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies, or national Red Cross and Red Crescent Societies, or on a bilateral basis.
6. Without prejudice to any other duty or obligation that it may have under international law, a State Party that has used or tested nuclear weapons or any other nuclear explosive devices shall have a responsibility to provide adequate assistance to affected States Parties, for the purpose of victim assistance and environmental remediation.

Article 8 Meeting of States Parties

1. The States Parties shall meet regularly in order to consider and, where necessary, take decisions in respect of any matter with regard to the application or implementation of this Treaty, in accordance with its relevant provisions, and on further measures for nuclear disarmament, including:
(a) The implementation and status of this Treaty;
(b) Measures for the verified, time-bound and irreversible elimination of nuclear-weapon programmes, including additional protocols to this Treaty;
(c) Any other matters pursuant to and consistent with the provisions of this Treaty.
2. The first meeting of States Parties shall be convened by the Secretary-General of the United Nations within one year of the entry into force of this Treaty.Further meetings of States Parties shall be convened by the Secretary-General of the United Nations on a biennial basis, unless otherwise agreed by the States Parties.The meeting of States Parties shall adopt its rules of procedure at its first session.Pending their adoption, the rules of procedure of the United Nations conference to negotiate a legally binding instrument to prohibit nuclear weapons, leading towards their total elimination, shall apply.
3. Extraordinary meetings of States Parties shall be convened, as may be deemed necessary, by the Secretary-General of the United Nations, at the written request of any State Party provided that this request is supported by at least one
third of the States Parties.
4. After a period of five years following the entry into force of this Treaty, the Secretary-General of the United Nations shall convene a conference to review the operation of the Treaty and the progress in achieving the purposes of the Treaty.The Secretary-General of the United Nations shall convene further review conferences at intervals of six years with the same objective, unless otherwise agreed by the States Parties.
5. States not party to this Treaty, as well as the relevant entities of the United Nations system, other relevant international organizations or institutions, regional organizations, the International Committee of the Red Cross, the International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies and relevant non-governmental organizations, shall be invited to attend the meetings of States Parties and the review conferences as observers.

Article 9 Costs

1. The costs of the meetings of States Parties, the review conferences and the extraordinary meetings of States Parties shall be borne by the States Parties and States not party to this Treaty participating therein as observers, in accordance with the United Nations scale of assessment adjusted appropriately.
2. The costs incurred by the Secretary-General of the United Nations in the circulation of declarations under Article 2, reports under Article 4 and proposed amendments under Article 10 of this Treaty shall be borne by the States Parties in accordance with the United Nations scale of assessment adjusted appropriately.
3. The cost related to the implementation of verification measures required under Article 4 as well as the costs related to the destruction of nuclear weapons or other nuclear explosive devices, and the elimination of nuclear-weapon
programmes, including the elimination or conversion of all nuclear-weapons-related facilities, should be borne by the States Parties to which they apply.

Article 10 Amendments

1. At any time after the entry into force of this Treaty, any State Party may propose amendments to the Treaty. The text of a proposed amendment shall be communicated to the Secretary-General of the United Nations, who shall circulate it
to all States Parties and shall seek their views on whether to consider the proposal.If a majority of the States Parties notify the Secretary-General of the United Nations no later than 90 days after its circulation that they support further consideration of the proposal, the proposal shall be considered at the next meeting of States Parties or review conference, whichever comes first.
2. A meeting of States Parties or a review conference may agree upon amendments which shall be adopted by a positive vote of a majority of two thirds of the States Parties. The Depositary shall communicate any adopted amendment to all
States Parties.
3. The amendment shall enter into force for each State Party that deposits its instrument of ratification or acceptance of the amendment 90 days following the deposit of such instruments of ratification or acceptance by a majority of the States Parties at the time of adoption. Thereafter, it shall enter into force for any other State Party 90 days following the deposit of its instrument of ratification or acceptance of the amendment.

Article 11 Settlement of disputes

1. When a dispute arises between two or more States Parties relating to the interpretation or application of this Treaty, the parties concerned shall consult together with a view to the settlement of the dispute by negotiation or by other peaceful means of the parties’ choice in accordance with Article 33 of the Charter of the United Nations.
2. The meeting of States Parties may contribute to the settlement of the dispute,including by offering its good offices, calling upon the States Parties concerned to start the settlement procedure of their choice and recommending a time limit for any agreed procedure, in accordance with the relevant provisions of this Treaty and the Charter of the United Nations.

Article 12 Universality

Each State Party shall encourage States not party to this Treaty to sign, ratify,accept, approve or accede to the Treaty, with the goal of universal adherence of all States to the Treaty.

Article 13 Signature

This Treaty shall be open for signature to all States at United Nations Headquarters in New York as from 20 September 2017.

Article 14 Ratification, acceptance, approval or accession

This Treaty shall be subject to ratification, acceptance or approval by signatory States. The Treaty shall be open for accession.

Article 15 Entry into force

1. This Treaty shall enter into force 90 days after the fiftieth instrument of ratification, acceptance, approval or accession has been deposited.
2. For any State that deposits its instrument of ratification, acceptance, approval or accession after the date of the deposit of the fiftieth instrument of ratification,acceptance, approval or accession, this Treaty shall enter into force 90 days after the date on which that State has deposited its instrument of ratification, acceptance,approval or accession.

Article 16 Reservations

The Articles of this Treaty shall not be subject to reservations.

Article 17 Duration and withdrawal

1. This Treaty shall be of unlimited duration.
2. Each State Party shall, in exercising its national sovereignty, have the right to withdraw from this Treaty if it decides that extraordinary events related to the subject matter of the Treaty have jeopardized the supreme interests of its country. It shall give notice of such withdrawal to the Depositary. Such notice shall include a statement of the extraordinary events that it regards as having jeopardized its supreme interests.
3. Such withdrawal shall only take effect 12 months after the date of the receipt of the notification of withdrawal by the Depositary. If, however, on the expiry of that 12-month period, the withdrawing State Party is a party to an armed conflict,the State Party shall continue to be bound by the obligations of this Treaty and of any additional protocols until it is no longer party to an armed conflict.

Article 18 Relationship with other agreements

The implementation of this Treaty shall not prejudice obligations undertaken by States Parties with regard to existing international agreements, to which they are party, where those obligations are consistent with the Treaty.

Article 19 Depositary

The Secretary-General of the United Nations is hereby designated as the Depositary of this Treaty.

Article 20 Authentic texts

The Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts of this Treaty shall be equally authentic.

DONE at New York, this seventh day of July, two thousand and seventeen.

<外務省による日本語の暫定的な仮訳>

核兵器の禁止に関する条約

 この条約の締約国は,
 国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献することを決意し,
 あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し、したがって,いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として,核兵器を完全に廃絶することが必要であることを認識し、
 事故、誤算又は設計による核兵器の爆発から生じるものを含め、核兵器が継続して存在することがもたらす危険に留意し、また、これらの危険が全ての人類の安全に関わること及び全ての国があらゆる核兵器の使用を防止するための責任を共有することを強調し、
 核兵器の壊滅的な結末は、十分に対応することができず、国境を越え、人類の生存、環境、社会経済開発、世界経済、食糧安全保障並びに現在及び将来の世代の健康に重大な影響を及ぼし、及び電離放射線の結果によるものを含め女子に対し均衡を失した影響を与えることを認識し、
 核軍備の縮小が倫理上必要不可欠であること並びに国家安全保障上及び集団安全保障上の利益の双方に資する最上位の国際的な公益である核兵器のない世界を達成し及び維持することの緊急性を認め、
 核兵器の使用の被害者(被爆者)が受けた又はこれらの者に対してもたらされた容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意し、
 核兵器に関する活動が先住民にもたらす均衡を失した影響を認識し、
 全ての国が,国際人道法及び国際人権法を含む適用可能な国際法を常に遵守する必要性を再確認し、
 国際人道法の諸原則及び諸規則、特に武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、区別の規則、無差別な攻撃の禁止、攻撃における均衡性及び予防措置に関する規則、その性質上過度の傷害又は無用の苦痛を与える武器の使用の禁止並びに自然環境の保護のための規則に立脚し、
 あらゆる核兵器の使用は、武力紛争の際に適用される国際法の諸規則、特に国際人道法の諸原則及び諸規則に反することを考慮し、
 あらゆる核兵器の使用は、人道の諸原則及び公共の良心にも反することを再確認し、
 諸国が、国際連合憲章に従い、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎しまなければならないこと並びに国際の平和及び安全の確立及び維持が世界の人的及び経済的資源の軍備のための転用を最も少なくして促進されなければならないことを想起し、
 また、1946年1月24日に採択された国際連合総会の最初の決議及び核兵器の廃絶を要請するその後の決議を想起し、
 核軍備の縮小の進行が遅いこと、軍事及び安全保障上の概念、ドクトリン及び政策において核兵器への依存が継続していること並びに核兵器の生産、保守及び近代化のための計画に経済的及び人的資源が浪費されていることを憂慮し、
 法的拘束力のある核兵器の禁止は、不可逆的な、検証可能なかつ透明性のある核兵器の廃棄を含め、核兵器のない世界を達成し及び維持するための重要な貢献となることを認識し、また、その目的に向けて行動することを決意し、
 厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備の縮小に向けての効果的な進展を図ることを決意し、
 厳重かつ効果的な国際管理の下で全ての側面における核軍備の縮小をもたらす交渉を誠実に行い、終了する義務が存在することを再確認し、
 また、核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の基礎である核兵器の不拡散に関する条約の完全かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進において不可欠な役割を果たすことを再確認し、
 包括的核実験禁止条約及びその検証制度が核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の中核的な要素として極めて重要であることを認識し、
 関係地域の諸国の任意の取極に基づく国際的に認められた核兵器のない地域の設定は、世界的及び地域的 な平和及び安全を促進し、核不拡散に関する制度を強化し、及び核軍備の縮小という目的の達成に資するとの確信を再確認し、
 この条約のいかなる規定も、無差別に平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならないことを強調し、
 男女双方の平等、完全かつ効果的な参加が持続可能な平和及び安全の促進及び達成のための不可欠の要素であることを認識し、また、核軍備の縮小への女子の効果的な参加を支援し及び強化することを約束し、
 また、全ての側面における平和及び軍備の縮小に関する教育並びに現在及び将来の世代に対する核兵器の危険及び結末についての意識を高めることの重要性を認識し、また、この条約の諸原則及び規範を普及させることを約束し、
 核兵器の全面的な廃絶の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、また、このために国際連合、国際赤十字・赤新月運動、その他国際的な及び地域的な機関、非政府機関、宗教指導者、議会の議員、学者並びに被爆者が行っている努力を認識して、
 次のとおり協定した。

第1条 禁止

1 締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
(a)核兵器その他の核爆発装置を開発し、実験し、生産し、製造し、その他の方法によって取得し、占有し、又は貯蔵すること。
(b)核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいずれかの者に対して直接又は間接に移譲すること。
(c)核兵器その他の核爆発装置又はその管理を直接又は間接に受領すること。
(d)核兵器その他の核爆発装置を使用し,又はこれを使用するとの威嚇を行うこと。
(e)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し又は勧誘すること。
(f)この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき,いずれかの者に対して、援助を求め、又は援助を受けること。
(g)自国の領域内又は自国の管轄若しくは管理の下にあるいずれかの場所において、核兵器その他の核爆発装置を配置し、設置し、又は展開することを認めること。

第2条 申告

1 締約国は、この条約が自国について効力を生じた後30日以内に、国際連合事務総長に対して申告を行うものとし、当該申告において。
(a)この条約が自国について効力を生ずる前に,自国が核兵器その他の核爆発装置を所有したか否か,占有したか否か又は管理したか否か及び自国の核兵器計画を廃止したか否か(全ての核兵器関連施設の廃棄又は不可逆的な転換を含む。)を申告する。
(b)前条(a)の規定にかかわらず、自国が核兵器その他の核爆発装置を所有するか否か、占有するか否か又は管理するか否かを申告する。
(c)前条(g)の規定にかかわらず、自国の領域内又は自国の管轄若しくは管理の下にある場所に、他の国によって所有され、占有され又は管理される核兵器その他の核爆発装置が存在するか否かを申告する。
2 国際連合事務総長は、受領した申告の全てを全締約国に送付する。

第3条 保障措置

1 次条1又は2の規定が適用されない締約国は,少なくとも,この条約が効力を生ずる時に効力を有している国際原子力機関の保障措置の義務を維持する。ただし,当該締約国が将来追加的な関連文書を採択することを妨げない。
2 次条1又は2の規定が適用されない締約国であって,国際原子力機関との間で包括的な保障措置協定( INFCIRC/153 (訂正されたもの))を締結しておらず,また 当該協定を実施していないものは,同機関との間で当該協定を締結し及び実施する。当該協定の交渉は,この条約が当該締約国について効力を生じた時から180日以内に開始しなければならない。当該協定は,この条約が当該締約国について効力を生じた時から18箇月以内に効力を生ずるものとする。当該締約国は,その後は,その義務を維持する。ただし,当該締約国が将来追加的な関連文書を採択することを妨げない。

第4条 核兵器の全面的な廃絶に向けて

1 2017年7月7日後に核兵器その他の核爆発装置を所有し,占有し又は管理した締約国であって,この条約が自国について効力を生ずる前に自国の核兵器計画を廃止 (全ての核兵器関連施設の廃棄又は不可逆的な転換を含む。) した ものは,当該計画の不可逆的な廃止を検証するため,6の規定に従って指定される権限のある国際的な当局と協力する。権限のある国際的な当局は,全締約国に報告する。前記の締約国は,申告された核物質が平和的な原子力活動から転用されていないこと及び当該締約国全体において申告されていない核物質又は活動が存在しない ことについての確証を 与え る上で十分な保障措置協定を国際原子力機関との間で締結する。当該協定の交渉は,この条約が当該締約国について効力を生じた時から180日以内に開始しなければならない。当該協定は,この条約が当該締約国について効力を生じた時から18箇月以内に効力を生ずるものとする。当該締約国は,その後,少なくともこれらの保障措置の義務を維持する。ただし,当該締約国が将来追加的な関連文書を採択することを妨げない。
2 第1条(a)の規定にかかわらず,核兵器その他の核爆発装置を所有し,占有し又は管理する締約国は,それらを運用状態から直ちに撤去し,また,できる限り速やかに,遅くとも締約国の第一回会合が決定する期限までに,自国の核兵器計画の検証され た かつ不可逆的な廃止 (全ての核兵器関連施設の廃棄又は不可逆的な転換を含む。)のための法的拘束力を有し,期限が定められた計画に従い,それらを廃棄する 。当該締約国は,この条約が自国について効力を生じた後60日以内に,全締約国又は全締 約国により指定される権限のある国際的な当局に対し,当該計画を提出する。当該計画については,権限のある国際的な当局と交渉し,当該当局により,締約国の次の会合又は次の検討のための会議のいずれか早い時期に開催されるものに,その手続規則に従い,承認のため提出される。
3 2の規定の適用を受ける締約国は,申告された核物質が平和的な原子力活動から転用されていないこと及び当該締約国全体において申告されていない核物質又は活動が存在しないことについての確証を与える上で十分な保障措置協定を国際原子力機関との間で締結する。当該協定の交渉は,2に規定する計画の実施が完了する日までに開始しなければならない。当該協定は,交渉の開始の日の後18箇月以内に効力を生ずるものとする。当該締約国は,その後,少なくともこれらの保障措置の義務を維持する。ただし,当該締約国が将来追加的な関連文書を採択することを妨げない。この3に規定する協定が効力を生じた後,当該締約国は,国際連合事務総長に対し,自国がこの条に基づく義務を履行した旨の最終的な申告を行う。
4 第1条(b)及び(g)の規定にかかわらず,自国の領域内又は自国の管轄若しくは管理の下にあるいずれかの場所において,他の国が所有し,占有し又は管理する核兵器その他の核爆発装置を有する締約国は,できる限り速やかに,遅くとも締約国の第一回会合が決定する期限までに,当該 核 兵器の速やかな撤去を確保する。当該核兵器その他の核爆発装置が撤去されたときは,当該締約国は,国際連合事務総長に対し,自国がこの条に基づく義務を履行した旨の申告を行う。
5 この条の規定の適用を受ける締約国は,この条の規定に基づく自国の義務 を 履行するまでの間,当該義務の実施の進捗状況に関する報告書を締約国の各会合及び検討のための各会議に提出する。
6 全締約国は,1から3までの規定に従い核兵器計画の不可逆的な廃止(全ての核兵器関連施設の廃棄又は不可逆的な転用を含む。)について交渉し及び検証するための一又は二以上の権限のある国際的な当局を指定する。1又は2の規定の適用を受ける締約国についてこの条約が効力を生ずる前にそのような指定が行われなかった場合には,国際連合事務総長は,必要な決定を行うため,締約国の特別会合を招集する。

第5条 国内の実施

1 締約国は,この条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる。
2 締約国は,この条約によって締約国に対して禁止されている活動であって,自国の管轄若しくは管理の下にある者によるもの又は自国の管轄若しくは管理の下にある領域におけるものを防止し,及び抑止するため,立法上,行政上その他のあらゆる適当な措置(罰則を設けることを含む。)をとる。

第6条 被害者に対する援助及び環境の修復

1 締約国は,自国の管轄の下にある個人であって核兵器の使用又は実験によって影響を受けるものについて,適用可能な 国際人道法及び国際人権法に従い,差別なく,年齢及び性別に配慮した援助(医療,リハビリテーション及び心理的な支援を含む。)を適切に提供し,並びにそのような個人が社会的及び経済的に包容されるようにする。
2 締約国は,核兵器その他の核爆発装置の実験又は使用に関連する活動の結果汚染された地域であって,自国の管轄又は管理の下にあるものについて,当該汚染された地域の環境を修復するため必要かつ適切な措置をとる。
3 1及び2の規定に基づく義務は,国際法又は二国間の協定に基づく 他国の責務及び義務に影響を及ぼすものではない。

第7条 国際的な協力及び援助

1 締約国は,この条約の実施を容易にするため,他の締約国と協力する。
2 締約国は,この条約に基づく義務を履行するに当たり,実行可能な場合には,他の締約国の援助を求め及び受ける権利を有する。
3 援助を提供することのできる締約国は,核兵器の使用又は実験によって影響を受けた締約国に対し,この条約の実施を推進するための技術的,物的及び財政的援助を提供する。
4 援助を提供することのできる締約国は,核兵器その他の核爆発装置の使用又は実験による被害者に対し,援助を提供する。
5 この条の規定に基づく援助は,特に,国際連合及びその関連機関,国際的な,地域的な若しくは国の機関,非政府機関,赤十字国際委員会,国際赤十字・赤新月社連盟又は各国の赤十字社及び赤新月社を通じて又は二国間で提供することができる。
6 核兵器その他の核爆発装置を使用し又は実験を行っ た締約国は,国際法に基づく 当該締約国の他の責務 又は 義務に影響を及ぼすことなく,被害者に対する援助及び環境の修復のため,影響を受けた締約国に対して十分な援助を提供する責任を有する。

第8条 締約国の会合

1 締約国は, この条約の関連規定に従 って, この条約の適用又は実施に関する次の事項を含む問題 について検討するため及び必要な場合には決定を行うため, 並びに核軍備の縮小のために更にとるべき措置 に関し,定期的に会合する。
(a)この条約の実施及び締結状況
(b)核兵器計画の検証された,期限が定められた かつ 不可逆的な廃止のための措置(この条約の追加的な議定書を含む。)
(c)この条約の規定に基づくその他の事項及びこの条約の規定に合致するその他の事項
2 締約国の第一回会合については,この条約が効力を生じた後1年以内に国際連合事務総長が招集する。締約国間において別段の合意がある場合を除くほか,更なる締約国の会合は,2年ごとに同事務総長が招集する。締約国の会合は,第一 回会合において手続規則を採択する。手続規則が採択されるまでの間,核兵器の全面的な廃絶に向けた核兵器を禁止するための法的拘束力のある文書について交渉するための国際連合会議の手続規則を適用する。
3 締約国の特別会合は,必要と認められるときには,いずれかの締約国から書面による要請がある場合において締約国の少なくとも三分の一がその要請を支持するときに国際連合事務総長が招集する。
4 この条約が効力を生じた日から5年の期間の満了の後,国際連合事務総長は,この条約の運用及びこの条約の目的の達成についての進捗状況を検討するための会議を招集する。同事務総長は,締約国間において別段の合意がある場合を除くほか,同様の目的を有する検討のための会議を6年ごとに更に招集する。
5 締約国の会合及び検討のための会議には,この条約の締約国でない国並びに国際連合及びその関連機関の関連する主体,その他関連する国際的な機関,地域 的な 機関,赤十字国際委員会,国際赤十字・赤新月社連盟並びに関連する非政府機関をオブザーバーとして出席するよう招請する。

第9条 費用

1 締約国の会合,検討のための会議及び締約国の特別会合の費用については,適切に調整された国際連合の分担率に従い,締約国及びこれらの会議にオブザーバーとして参加するこの条約の締約国でない国が負担する。
2 第2条の規定に基づく申告,第4条の規定に基づく報告及び第10条の規定に基づく改正案の配布に当たって国際連合事務総長が要する費用は,適切に調整された国際連合の分担率に従って締約国が負担する。
3 第4条の規定に基づいて要求される検証措置の実施に関連する 費用並びに核兵器その他の核爆発装置の廃棄及び核兵器計画の廃止(全ての核兵器関連施設の廃棄又は転換を含む。)に関連する費用は,これらの適用を受ける締約国が負担する。

第10条 改正

1 いずれの締約国も,この条約が効力を生じた後いつでもこの条約の改正を提案することができる。改正案については,国際連合事務総長に通報するものとし,同事務総長は,当該改正案を全ての締約国に通報し,当該提案を検討すべきか否かについての締約国の見解を求める。締約国の過半数が当該提案を更に検討することを支持する旨を当該提案の通報の後90日以内に同事務総長に通報する場合には,当該提案は,締約国の次の会合又は次の検討のための会議のいずれか早い時期に開催されるものにおいて検討される。
2 締約国の会合又は検討のための会議は ,この条約の改正を合意することができる。改正は,締約国の三分の二以上の多数が賛成票を投ずることによって採択される。寄託者は,採択された改正を全ての締約国に送付する。
3 改正は,当該改正が採択された時に締約国であった国の過半数が批准書又は受諾書を寄託した後90日で,改正の批准書又は受諾書を寄託する締約国について効力を生ずる。その後は,改正は,改正の批准書又は受諾書を寄託する他のいずれの締約国についても,その寄託の後90日で効力を生ずる。

第11条 紛争の解決

1 この条約の解釈又は適用に関して二以上の締約国間で紛争が生ずる場合には,関係当事国は,国際連合憲章第33条の規定に従い,交渉又は当該関係当事国が選択するその他の平和的手段によって紛争を解決するため,協議する。
2 締約国の会合は,この条約及び国際連合憲章の関連規定に従い,あっせんを提供すること,関係締約国に対して当該関係締約国が選択する解決のための手続を開始するよう要請すること,合意された手続に従って解決するための期限を勧告すること等により,紛争の解決に貢献することができる。

第12条 普遍性

 締約国は,全ての国によるこの条約への普遍的な参加を目標として,この条約の締約国でない国に対し,この条約に署名し,これを批准し,受諾し,承認し,又はこれに加入するよう奨励する。

第13条 署名

 この条約は,2017年9月20日から,ニューヨークにある国際連合本部において,署名のため全ての国に開放される。

第14条 批准,受諾,承認又は加入

 この条約は,署名国によって批准され,受諾され,又は承認されなければならない。この条約は,加入のために開放しておく。

第15条 効力発生

1 この条約は,50番目の批准書,受諾書,承認書又は加入書が寄託された後90日で効力を生ずる。
2 50番目の批准書,受諾書,承認書又は加入書が寄託された日の後に批准書,受諾書,承認書又は加入書を寄託する国については,この条約は,その批准書,受諾書,承認書又は加入書が寄託された日の後90日で効力を生ずる。

第16条 留保

 この条約の各条の規定については,留保を付することができない。

第17条 有効期間及び脱退

1 この条約の有効期間は,無期限とする。
2 締約国は,この条約の対象である事項に関係する異常な事態が自国の至高の利益を危う
くしていると認める場合には,その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。この権利を行使する締約国は,寄託者に対してその脱退を通告する。その通告には,自国の至高の利益を危うくしていると認める異常な事態についても記載しなければならない。
3 脱退は,寄託者が脱退の通告を受領した日の後12箇月で効力を生ずる。ただし,脱退する締約国が当該12箇月の期間の満了の時において武力紛争の当事国である場合には,当該締約国が武力紛争の当事 国でなくなるまで,この条約及びこの条約の追加的な議定書の義務に引き続き拘束される。

第18条 他の協定との関係

 この条約の実施は,締約国が当事国である既存の国際協定との関連で当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし,当該義務がこの条約と両立する場合に限る。

第19条 寄託者

 国際連合事務総長は,ここに,この条約の寄託者として指定される。

第20条 正文

 この条約は,アラビア語,中国語,英語,フランス語,ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。

 2017年7月7日にニューヨークで作成された。

    「外務省ホームページ」より

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