ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2024年12月

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 今日は、平安時代中期の延長5年に、醍醐天皇の勅により編纂していた、律令政治の基本細則「延喜式」が完成し、藤原忠平によって奏進された日ですが、新暦では928年1月21日となります。
 「延喜式(えんぎしき)」は、律令の施行細則を取捨・集大成したもので、「弘仁式」、「貞観式」と共に三代格式の一つとされてきました。905年(延喜5)に醍醐天皇の勅により、藤原時平・忠平らによって編集を開始し、「弘仁式」、「貞観式」とその後の式を取捨編集、927年(延長5年12月26日)に完成し、忠平によって奏進されます。
 その後も改訂を重ね、967年(康保4年7月9日)より施行されましたが、のちの律令政治の基本法となりました。全50巻、約3300条からなり、巻1~巻10は神祇官関係の式(そのうち神名式は神名帳ともよばれる)、巻11~巻40は太政官八省関係の式、巻41~巻49はそれ以外の官庁関係の式、巻50は雑式となっていて、全巻がほぼ完全な形で伝わっているため、古代政治を把握するうえで貴重な史料となっています。
 以下に、その構成と927年(延長5年12月26日)に、藤原忠平が天皇に奏上した完成報告書「上延喜格式表」、および延喜式の沿革と意義、編集者名、苦労を綴った「延喜式序」を掲載しておきますので、御参照下さい。

〇「延喜式」の構成

<神祇官関係の式(神祇式)>巻1~巻10
 巻1・巻2 - 定例祭 (通称:四時祭、四時祭式など)
 巻3 - 臨時祭 (通称:四角祭・四角祭式、四境祭・四境祭式、四角四堺祭など)
 巻4 - 大神宮
 巻5 - 斎宮
 巻6 - 斎院
 巻7 - 踐祚大嘗祭
 巻8 - 祝詞
 巻9・巻10 - 神名帳(通称:延喜式神名帳)
<太政官八省関係の式>巻11~巻40
 巻11 - 太政官
 巻12~17 - 中務省
 巻18~20 - 式部省
 巻21 - 治部省
 巻22~27 - 民部省
 巻28 - 兵部省
 巻29 - 刑部省
 巻30 - 大蔵省
 巻31~40 - 宮内省
<その他の官司関係の式>巻41~巻49
 巻41 - 弾正台
 巻42 - 京職
 巻43 - 春宮
 巻44 - 勘解由使
 巻45 - 近衛府
 巻46 - 衛門府
 巻47 - 兵衛府
 巻48 - 馬寮
 巻49 - 兵庫寮
<雑式>巻50
 巻50 - 雑式

〇上延喜格式表

 臣忠平等言。竊以天覆地載,聖帝則之育民,陰慘陽舒,明王象之馭俗。雖則朴盡雕至,馳騖之跡,古今不同。然而立法垂規,勸誡之道,夷隆一致。
 嵯峨太上皇,化周天壤,澤覃淵泉,制格式之明文,貽簡冊於昆季。六典群其綱紀,百寮無所依違。斯固納軌之楷模,經國之准的者也。貞觀先帝,繼受寶命,誕膺洪基。救百王之澆醨,導萬民於富壽。憲章所可以疊矩,凡例由其重規。暨乎年代稍遐,質文遞起,莫不變通之道,南北分岐;號令之流,淺深別泒。
 皇帝陛下,道四三皇,德六五帝,灑甘雨以遍普天之澤,扇淳風而拂率士之塵。重賞輕刑,雲鷹之翮忘鶩,省傜薄賦,野鹿之群不驚。然猶恐惠化未周,頑民陷法。遂降沖旨,彌繕隄防。增損徃策之科條,裨補前脩之殘缺。臣等謹奉綸命,忽屢薄冰。於是搜古典於周室,擇舊儀於漢家。取捨弘仁、貞觀之弛張,因脩永徽、開元之沿革。勒成二部,名曰延喜格式。但格十二卷,筆削早成,往年奏御。式五十卷,撰集纔畢,今日上聞。臣等識非老彭老聃,勤在祖述。聊窺其腠理,寧達彼膏肓。伏願洪慈,曲降照鑒,特垂允容,謹詣闕拜表以聞。臣忠平等,誠惶誠恐,頓首頓首,謹言。

 延長五年十二月廿六日

 左大臣正二位兼行左近衛大將皇太子傅臣藤原朝臣忠平
 大納言正三位兼行民部卿臣藤原朝臣清貫
 從四位上行神祇伯臣大中臣朝臣安則
 從五位上行勘解由次官兼大外記紀伊權介臣伴宿禰久永
 外從五位下行左大史臣阿刀宿禰忠行等上表

〇延喜式序

 左大臣正二位行左近衛大將皇太子傅臣藤原朝臣忠平等奉敕撰
 蓋聞:「蒼精黃神之聖,觀人文以化天下。伊川嬀水之靈,則乾象而垂法度。」故百官以理,自有高枕之君,萬民以治,乃見擊壤之叟。弘仁聖主,德照龜圖,化隆鳥運。君唱臣和,風雲之契斯得,上安下樂,漁水之符克諧。爰降綸言,作諸司式四十卷。所謂國之權衡,民之轡策者也。貞觀天朝,亦降睿旨,商權古今,撰式廿卷。新舊兩存,本枝相得。然猶後式攸鐐,事多漏略。今上陛下,體元履正,御斗提衡。以為貞觀十二年以來,炎涼已久,文案差積。加以前後之式,專條既同,卷軸斯異。諸司觸事,撿閱多岐。因玆延喜五年秋八月,詔左大臣從二位兼行左近衛大將藤原朝臣時平,遣從三位守大納言兼行右近衛大將春宮大夫陸奧出羽按察使藤原朝臣定國、中納言從三位兼行民部卿藤原朝臣有穗、參議大藏卿正四位下兼行播磨權守平朝臣惟範、參議左大辨從四位上兼行讚岐權守紀朝臣長谷雄、從四位下行式部大輔兼春宮亮備前守藤原制臣菅根、從四位下行文章博士兼備中權守三善朝臣清行、民部大輔正五位下兼行勘解由次官但馬守大藏朝臣善行、權左少辨正五位下兼行勘解由次官藤原朝臣道明、從五位上行神祇大副臣大中臣朝臣安則、從五位下行大內記兼周防介三統宿禰理平、外從五位下行明法博士惟宗朝臣善經等,準據開元、永徽式例,併省兩式,削成一部。撰定未畢之間,公卿大夫,頻年薨卒。仍同十二年春二月,敕從三位守大納言兼右近衛大將行春宮大夫臣藤原朝臣忠平、從四位下守右大辨兼勘解由長官橘朝臣澄清等,共隨先業,促其裁成。至延長三年秋八月,重遣大納言正三位兼行民部卿臣藤原朝臣清貫,與前奉詔者大中臣朝臣安則,及從五位上行勘解由次官兼大外記臣伴宿禰久永、外從五位下行左大史臣阿刀宿禰忠行等,同催撰纘,責其成功。爰蒙明制,參詳斟討。搜符案於官曹,摭文記於臺閣。究本尋源,編新隸舊。至如祭祀宴饗之禮、朝會蕃客之儀,大小流例,內外常典,事存儀式,不更載斯。我后留情庶官,屬想眾務。論王道之興衰,驗時俗之厚薄,屈大陽之洪暉,照高問於螢爝,枉溟渤之巨浪,酌下言於牛涔。有利於人可舉行者,有害於物可革去者,悉以制置,垂範來裔。凡起弘仁舊式,至延喜新定,前後綴敘,筆削甫就。惣編五十卷、號曰延喜式。庶使百川之流皆歸於海,萬目之紀俱理於綱。臣等勤非簡要,道謝清通。雖猥銜慈繪,陶淳風於甲令。然恐潛嚴制,致肅霜於秋官。謹序。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1159年(平治元)平治の乱が六条河原などで戦われたものの、平清盛側が勝利して終結する(新暦1160年2月5日)詳細
1265年(文永2)藤原為家らが第11勅撰和歌集である『続古今和歌集』を撰進する(新暦1266年2月2日)詳細
1841年(天保12)お雇い外国人であるイギリス人技師R・H・ブラントンの誕生日詳細
1887年(明治20)「保安条例」が公布・施行される詳細
1888年(明治21)小説家・劇作家・実業家菊池寛の誕生日詳細
1960年(昭和35)哲学者・倫理学者・文化史家・評論家和辻哲郎の命日詳細
2004年(平成16)詩人石垣りんの命日詳細
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 今日は、平成時代の1993年(平成5)に、数学者矢野健太郎が亡くなった日です。
 矢野健太郎(やの けんたろう)は、明治時代末期の1912年(明治45)3月1日に、東京府東京市において、彫刻家の子として生まれました。市立東京第二中学校、旧制東京高等学校を経て、東京帝国大学理学部数学科へ入学し、1934年(昭和9)に卒業後、大学院に進み、同時に東京物理学校の講師に就任します。
 1936年(昭和11)にパリ大学へ留学し、1938年(昭和13)に同校を卒業、パリ大学に提出した射影接続空間に関する論文により、1940年(昭和15)に東京帝国大学より、理学博士号を得ました。1941年(昭和16)に東京帝国大学講師となり、1945年(昭和20)には、助教授に昇任し、1950年(昭和25)からアメリカのプリンストン高等研究所の所員(~1952年)となります。
 1953年(昭和28)にローマ大学客員教授となり、1954年(昭和29)には、アムステルダム大学客員教授となって、国際数学者会議で招待講演をしました。帰国後の1958年(昭和33)に東京工業大学教授となり、1966年(昭和41)に岩波新書『新しい数学』、1968年(昭和43)に新潮選書『アインシュタイン伝』、講談社現代新書『数学へのすすめ』、1969年(昭和44)に講談社現代新書『確率のはなし』を刊行するなど、一般対象の啓発書を執筆しています。
 1970年(昭和45)に東京工業大学理学部長となり、退職後の1972年(昭和47)には、東京工業大学名誉教授に就任しました。1964年(昭和39)に『科学図説シリーズ』全12巻の執筆者の一人として、サンケイ児童出版文化賞を受賞し、1976年(昭和51)に紫綬褒章、1983年(昭和58)に勲二等瑞宝章を受章しています。
 専門書の他にも、教科書、啓蒙書、数学エッセーなど幅広い分野の著作によって、数学的概念の普及に努めましたが、1993年(平成5年)12月25日に81歳で亡くなりました。

〇矢野健太郎の主要な著作

・『数学物語』(1936年)
・『初等解析幾何学』(1950年)
・『数学のはなし』(1953年)
・『代数入門』(1955年)
・『エレガントな解答』(1958年)
・『新しい数学』岩波新書(1966年)
・『接続の幾何学』(1968年)
・『アインシュタイン伝』新潮選書(1968年)
・『数学へのすすめ』講談社現代新書(1968年)
・『確率のはなし』講談社現代新書(1969年)
・『数学の楽しさ』(1976年)
・『数学への招待』(1977年)
・『ゆかいな数学者たち』(1981年)
・『数学おしゃべり帳』(1982年)

☆矢野健太郎関係略年表

・1912年(明治45)3月1日 東京府東京市において、彫刻家 の子として生まれる
・1934年(昭和9) 東京帝国大学理学部数学科を卒業し、大学院に進む
・1936年(昭和11) パリ大学へ留学する
・1938年(昭和13) パリ大学を卒業する
・1940年(昭和15) 射影接続空間に関する論文により、東京帝国大学より、理学博士号を得る
・1941年(昭和16) 東京帝国大学講師となる
・1945年(昭和20) 東京帝国大学助教授となる
・1950年(昭和25) アメリカのプリンストン高等研究所の所員(~1952年)となる
・1953年(昭和28) ローマ大学客員教授となる
・1954年(昭和29) アムステルダム大学客員教授となり、国際数学者会議で招待講演をする
・1958年(昭和33) 東京工業大学教授となる
・1966年(昭和41) 岩波新書より『新しい数学』を刊行する
・1968年(昭和43) 新潮選書より『アインシュタイン伝』、講談社現代新書より『数学へのすすめ』を刊行する
・1969年(昭和44) 講談社現代新書より『確率のはなし』を刊行する
・1970年(昭和45) 東京工業大学理学部長となる
・1972年(昭和47) 東京工業大学名誉教授に就任する
・1964年(昭和39) 『科学図説シリーズ』全12巻の執筆者の一人として、サンケイ児童出版文化賞を受賞する
・1976年(昭和51) 紫綬褒章を受章する
・1983年(昭和58) 勲二等瑞宝章を受章する
・1993年(平成5年)12月25日 81歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1783年(天明3)俳人・画家与謝蕪村の命日(新暦1784年1月17日)詳細
1809年(文化6)『大日本史』全397巻が一部を除き完成し、水戸藩より朝廷へ献上される(新暦1810年1月30日)詳細
1899年(明治32)小説家尾崎一雄の誕生日詳細
1961年(昭和36)キリスト教伝道者・経済学者・教育家・東京大学総長矢内原忠雄の命日詳細
1986年(昭和61)医学者・細菌学者・生化学者梅澤濱夫の命日詳細
1988年(昭和63)小説家・評論家大岡昇平の命日詳細
1997年(平成9)小説家・文芸評論家・詩人中村真一郎の命日詳細
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 今日は、平成時代の2014年(平成26)に、通常兵器の国際移転(移譲)を規制する「武器貿易条約(ATT)」が発効した日です。
 「武器貿易条約」(ぶきぼうえきじょうやく)は、通常兵器の国際取引を規制するための共通基準を定めた国際条約で、英語では、「Arms Trade Treaty」、略称はATTと言います。1990年代以降、通常兵器の国際的な移転を規制するための地域的合意等の形成が進み、2006年(平成18)から国際連合において、通常兵器の移転の規制に関する高い水準の国際的な基準を規定する「武器貿易条約」に関する検討が開始され、2013年(平成25)4月2日の国連総会で採択されました。
 その後、2014年(平成26)12月24日に発効し、2022年(令和4)12月時点での締約国は113ヶ国となっています。戦車、攻撃ヘリコプター、戦闘機などを対象にし、紛争やテロで使用されないように拡散防止体制を確立するのが目的とされました。
 締結国の主要な義務は、国際貿易を管理するための国内制度を整備する、国連安保理決議や自国が当事国である国際協定に基づく義務等に違反する場合は、移転を許可しない、通常兵器が平和及び安全に寄与し又はこれを損なう可能性、国際人道法・国際人権法の重大な違反等に使用される可能性について評価し、著しい危険性がある場合は、移転を許可しない、通常兵器の流用を防止するための措置をとる、通常兵器の輸出に関する記録を保持・保存する、条約の実施のためにとられた措置等について条約事務局に報告することとなっています。
 以下に、「武器貿易条約(ATT)」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

〇「武器貿易条約」2013年(平成25)4月2日の国連総会で採択、2014年(平成26)12月24日発効

<英語版原文>

THE ARMS TRADE TREATY

Preamble
The States Parties to this Treaty,
Guided by the purposes and principles of the Charter of the United Nations,
Recalling Article 26 of the Charter of the United Nations which seeks to promote the establishment and maintenance of international peace and security with the least diversion for armaments of the world's human and economic resources,
Underlining the need to prevent and eradicate the illicit trade in conventional arms and to prevent their diversion to the illicit market, or for unauthorized end use and end users, including in the commission of terrorist acts,
Recognizing the legitimate political, security, economic and commercial interests of States in the international trade in conventional arms,
Reaffirming the sovereign right of any State to regulate and control conventional arms exclusively within its territory, pursuant to its own legal or constitutional system,
Acknowledging that peace and security, development and human rights are pillars of the United Nations system and foundations for collective security and recognizing that development, peace and security and human rights are interlinked and mutually reinforcing,
Recalling the United Nations Disarmament Commission Guidelines for international arms transfers in the context of General Assembly resolution 46/36H of 6 December 1991,
Noting the contribution made by the United Nations Programme of Action to Prevent, Combat and Eradicate the Illicit Trade in Small Arms and Light Weapons in All Its Aspects, as well as the Protocol against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Their Parts and Components and Ammunition, supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime, and the International Instrument to Enable States to Identify and Trace, in a Timely and Reliable Manner, Illicit Small Arms and Light Weapons,
Recognizing the security, social, economic and humanitarian consequences of the illicit and unregulated trade in conventional arms, Bearing in mind that civilians, particularly women and children, account for the vast majority of those adversely affected by armed conflict and armed violence,
Recognizing also the challenges faced by victims of armed conflict and their need for adequate care, rehabilitation and social and economic inclusion, Emphasizing that nothing in this Treaty prevents States from maintaining and adopting additional effective measures to further the object and purpose of this Treaty,
Mindful of the legitimate trade and lawful ownership, and use of certain conventional arms for recreational, cultural, historical, and sporting activities, where such trade, ownership and use are permitted or protected by law,
Mindful also of the role regional organizations can play in assisting States Parties, upon request, in implementing this Treaty,
Recognizing the voluntary and active role that civil society, including non-governmental organizations, and industry can play in raising awareness of the object and purpose of this Treaty, and in supporting its implementation,
Acknowledging that regulation of the international trade in conventional arms and preventing their diversion should not hamper international cooperation and legitimate trade in materiel, equipment and technology for peaceful purposes,
Emphasizing the desirability of achieving universal adherence to this Treaty,
Determined to act in accordance with the following principles;

Principles
-The inherent right of all States to individual or collective self-defense as recognized in Article 51 of the Charter of the United Nations;
-The settlement of international disputes by peaceful means in such a manner that international peace and security, and justice, are not endangered in accordance with Article 2 (3) of the Charter of the United Nations;
- Refraining in their international relations from the threat or use of force against the territorial integrity or political independence of any State, or in any other manner inconsistent with the purposes of the United Nations in accordance with Article 2 ( 4) of the Charter of the United Nations;
- Non-intervention in matters which are essentially within the domestic jurisdiction of any State in accordance with Article 2 (7) of the Charter of the United Nations;
-Respecting and ensuring respect for international humanitarian law in accordance with, inter alia, the Geneva Conventions of 1949, and respecting and ensuring respect for human rights in accordance with, inter alia, the Charter of the United Nations and the Universal Declaration of Human Rights;
- The responsibility of all States, in accordance with their respective international obligations, to effectively regulate the international trade in conventional arms, and to prevent their diversion, as well as the primary responsibility of all States in establishing and implementing their respective national control systems;
- The respect for the legitimate interests of States to acquire conventional arms to exercise their right to self-defence and for peacekeeping operations; and to produce, export, import and transfer conventional arms;
- Implementing this Treaty m a consistent, objective and non-discriminatory manner,
Have agreed as follows:

Article 1 Object and Purpose
The object of this Treaty is to:
- Establish the highest possible common international standards for regulating or improving the regulation of the international trade in conventional arms;
- Prevent and eradicate the illicit trade in conventional arms and prevent their diversion;
for the purpose of:
- Contributing to international and regional peace, security and stability;
- Reducing human suffering;
-Promoting cooperation, transparency and responsible action by States Parties in the international trade in conventional arms, thereby building confidence among States Parties.

Article 2 Scope
1. This Treaty shall apply to all conventional arms within the following categories:
(a) Battle tanks;
(b) Armoured combat vehicles;
(c) Large-calibre artillery systems;
(d) Combat aircraft;
(e) Attack helicopters;
(f) Warships;
(g) Missiles and missile launchers; and
(h) Small arms and light weapons.
2. For the purposes of this Treaty, the activities of the international trade comprise export, import, transit, trans-shipment and brokering, hereafter referred to as "transfer".
3. This Treaty shall not apply to the international movement of conventional arms by, or on behalf of, a State Party for its use provided that the conventional arms remain under that State Party's ownership.

Article 3 Ammunition/Munitions
Each State Party shall establish and maintain a national control system to regulate the export of ammunition/munitions fired, launched or delivered by the conventional arms covered under Article 2 (1 ), and shall apply the provisions of Article 6 and Article 7 prior to authorizing the export of such ammunition/munitions.

Article 4 Parts and Components
Each State Party shall establish and maintain a national control system to regulate the export of parts and components where the export is in a form that provides the capability to assemble the conventional arms covered under Article 2 (1) and shall apply the provisions of Article 6 and Article 7 prior to authorizing the export of such parts and components.

Article 5 General Implementation
1. Each State Party shall implement this Treaty in a consistent, objective and non discriminatory manner, bearing in mind the principles referred to in this Treaty.
2. Each State Party shall establish and maintain a national control system, including a national control list, in order to implement the provisions of this Treaty.
3. Each State Party is encouraged to apply the provisions of this Treaty to the broadest range of conventional arms. National definitions of any of the categories covered under Article 2 (1) (a)-(g) shall not cover less than the descriptions used in the United Nations Register of Conventional Arms at the time of entry into force of this Treaty. For the category covered under Article 2 (1) (h), national definitions shall not cover less than the descriptions used in relevant United Nations instruments at the time of entry into force of this Treaty.

4. Each State Party, pursuant to its national laws, shall provide its national control list to the Secretariat, which shall make it available to other States Parties. States Parties are encouraged to make their control lists publicly available.

5. Each State Party shall take measures necessary to implement the provisions of this Treaty and shall designate competent national authorities in order to have an effective and transparent national control system regulating the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) and of items covered under Article 3 and Article 4.

6. Each State Party shall designate one or more national points of contact to exchange information on matters related to the implementation of this Treaty. Each State Party shall notify the Secretariat, established under Article 18, of its national point(s) of contact and keep the information updated.

Article 6 Prohibitions
1. A State Party shall not authorize any transfer of conventional arms, covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, if the transfer would violate its obligations under measures adopted by the United Nations Security Council acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations, in particular arms embargoes.
2. A State Party shall not authorize any transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, if the transfer would violate its relevant international obligations under international agreements to which it is a Party, in particular those relating to the transfer of, or illicit trafficking in, conventional arms.
3. A State Party shall not authorize any transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, if it has knowledge at the time of authorization that the arms or items would be used in the commission of genocide, crimes against humanity, grave breaches of the Geneva Conventions of 1949, attacks directed against civilian objects or civilians protected as such, or other war crimes as defined by international agreements to which it is a Party.

Article 7 Export and Export Assessment
1. If the export is not prohibited under Article 6, each exporting State Party, prior to authorization of the export of conventional arms covered under Article 2 (1) or of items covered under Article 3 or Article 4, under its jurisdiction and pursuant to its national control system, shall, in an objective and non-discriminatory manner, taking into account relevant factors, including information provided by the importing State in accordance with Article 8 (1), assess the potential that the conventional arms or items:
(a) would contribute to or undermine peace and security;
(b) could be used to:
(i) commit or facilitate a serious violation of international humanitarian law;
(ii) commit or facilitate a serious violation of international human rights law;
(iii) commit or facilitate an act constituting an offense under international conventions or protocols relating to terrorism to which the exporting State is a Party; or
(iv) commit or facilitate an act constituting an offense under international conventions or protocols relating to transnational organized crime to which the exporting State is a Party.
2. The exporting State Party shall also consider whether there are measures that could be undertaken to mitigate risks identified in (a) or (b) in paragraph 1, such as confidence-building measures or jointly developed and agreed programmes by the exporting and importing States.
3. If, after conducting this assessment and considering available mitigating measures, the exporting State Party determines that there is an overriding risk of any of the negative consequences in paragraph 1, the exporting State Party shall not authorize the export.
4. The exporting State Party, in making this assessment, shall take into account the risk of the conventional arms covered under Article 2 ( 1) or of the items covered under Article 3 or Article 4 being used to commit or facilitate serious acts of gender-based violence or serious acts of violence against women and children.
5. Each exporting State Party shall take measures to ensure that all authorizations for the export of conventional arms covered under Article 2 ( 1) or of items covered under Article 3 or Article 4 are detailed and issued prior to the export.
6. Each exporting State Party shall make available appropriate information about the authorization in question, upon request, to the importing State Party and to the transit or trans-shipment States Parties, subject to its national laws, practices or policies.
7. If, after an authorization has been granted, an exporting State Party becomes aware of new relevant information, it is encouraged to reassess the authorization after consultations, if appropriate, with the importing State.

Article 8 Import
1. Each importing State Party shall take measures to ensure that appropriate and relevant information is provided, upon request, pursuant to its national laws, to the exporting State Party, to assist the exporting State Party in conducting its national export assessment under Article 7. Such measures may include end use or end user documentation.
2. Each importing State Party shall take measures that will allow it to regulate, where necessary, imports under its jurisdiction of conventional arms covered under Article 2 (1). Such measures may include import systems.
3. Each importing State Party may request information from the exporting State Party concerning any pending or actual export authorizations where the importing State Party is the country of final destination.

Article 9 Transit or trans-shipment
Each State Party shall take appropriate measures to regulate, where necessary and feasible, the transit or trans-shipment under its jurisdiction of conventional arms covered under Article 2 (1) through its territory m accordance with relevant international law.

Article 10 Brokering
Each State Party shall take measures, pursuant to its national laws, to regulate brokering taking place under its jurisdiction for conventional arms covered under Article 2 (1). Such measures may include requiring brokers to register or obtain written authorization before engaging in brokering.

Article 11 Diversion
1. Each State Party involved in the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) shall take measures to prevent their diversion.
2. The exporting State Party shall seek to prevent the diversion of the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) through its national control system, established in accordance with Article 5 (2), by assessing the risk of diversion of the export and considering the establishment of mitigation measures such as confidence-building measures or jointly developed and agreed programmes by the exporting and importing States. Other prevention measures may include, where appropriate: examining parties involved in the export, requiring additional documentation, certificates, assurances, not authorizing the export or other appropriate measures.
3. Importing, transit, trans-shipment and exporting States Parties shall cooperate and exchange information, pursuant to their national laws, where appropriate and feasible, in order to mitigate the risk of diversion of the transfer of conventional arms covered under Article 2 ( 1 ).
4. If a State Party detects a diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 (1 ), the State Party shall take appropriate measures, pursuant to its national laws and in accordance with international law, to address such diversion. Such measures may include alerting potentially affected States Parties, examining diverted shipments of such conventional arms covered under Article 2 (1), and taking follow-up measures through investigation and law enforcement.
5. In order to better comprehend and prevent the diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 (1 ), States Parties are encouraged to share relevant information with one another on effective measures to address diversion. Such information may include information on illicit activities including corruption, international trafficking routes, illicit brokers, sources of illicit supply, methods of concealment, common points of dispatch, or destinations used by organized groups engaged in diversion.
6. States Parties are encouraged to report to other States Parties, through the Secretariat, on measures taken in addressing the diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 ( 1 ).

Article 12 Record keeping
1. Each State Party shall maintain national records, pursuant to its national laws and regulations, of its issuance of export authorizations or its actual exports of the conventional arms covered under Article 2 (1 ).
2. Each State Party is encouraged to maintain records of conventional arms covered under Article 2 (1) that are transferred to its territory as the final destination or that are authorized to transit or trans-ship territory under its jurisdiction.
3. Each State Party is encouraged to include in those records: the quantity, value, model/type, authorized international transfers of conventional arms covered under Article 2 ( 1 ), conventional arms actually transferred, details of exporting State(s), importing State(s), transit and trans-shipment State(s), and end users, as appropriate.
4. Records shall be kept for a minimum of ten years.

Article 13 Reporting
1. Each State Party shall, within the first year after entry into force of this Treaty for that State Party, in accordance with Article 22, provide an initial report to the Secretariat of measures undertaken in order to implement this Treaty, including national laws, national control lists and other regulations and administrative measures. Each State Party shall report to the Secretariat on any new measures undertaken in order to implement this Treaty, when appropriate. Reports shall be made available, and distributed to States Parties by the Secretariat.
2. States Parties are encouraged to report to other States Parties, through the Secretariat, information on measures taken that have been proven effective in addressing the diversion of transferred conventional arms covered under Article 2 (1).
3. Each State Party shall submit annually to the Secretariat by 31 May a report for the preceding calendar year concerning authorized or actual exports and imports of conventional arms covered under Article 2 (1). Reports shall be made available, and distributed to States Parties by the Secretariat. The report submitted to the Secretariat may contain the same information submitted by the State Party to relevant United Nations frameworks, including the United Nations Register of Conventional Arms. Reports may exclude commercially sensitive or national security information.

Article 14 Enforcement
Each State Party shall take appropriate measures to enforce national laws and regulations that implement the provisions of this Treaty.

Article 15 International Cooperation
1. States Parties shall cooperate with each other, consistent with their respective security interests and national laws, to effectively implement this Treaty.
2. States Parties are encouraged to facilitate international cooperation, including exchanging information on matters of mutual interest regarding the implementation and application of this Treaty pursuant to their respective security interests and national laws.
3. States Parties are encouraged to consult on matters of mutual interest and to share information, as appropriate, to support the implementation of this Treaty.
4. States Parties are encouraged to cooperate, pursuant to their national laws, in order to assist national implementation of the provisions ofthis Treaty, including through sharing information regarding illicit activities and actors and in order to prevent and eradicate diversion of conventional arms covered under Article 2 (1).
5. States Parties shall, where jointly agreed and consistent with their national laws, afford one another the widest measure of assistance in investigations, prosecutions and judicial proceedings in relation to violations of national measures established pursuant to this Treaty.
6. States Parties are encouraged to take national measures and to cooperate with each other to prevent the transfer of conventional arms covered under Article 2 (1) becoming subject to corrupt practices.
7. States Parties are encouraged to exchange experience and information on lessons learned in relation to any aspect of this Treaty.

Article 16 International Assistance
1. In implementing this Treaty, each State Party may seek assistance including legal or legislative assistance, institutional capacity-building, and technical, material or financial assistance. Such assistance may include stockpile management, disarmament, demobilization and reintegration programmes, model legislation, and effective practices for implementation. Each State Party in a position to do so shall provide such assistance, upon request.
2. Each State Party may request, offer or receive assistance through, inter alia, the United Nations, international, regional, subregional or national organizations, non-governmental organizations, or on a bilateral basis.
3. A voluntary trust fund shall be established by States Parties to assist requesting States Parties requiring international assistance to implement this Treaty. Each State Party is encouraged to contribute resources to the fund.

Article 17 Conference of States Parties
1. A Conference of States Parties shall be convened by the provisional Secretariat, established under Article 18, no later than one year following the entry into force of this Treaty and thereafter at such other times as may be decided by the Conference of States Parties.
2. The Conference of States Parties shall adopt by consensus its rules of procedure at its first session.
3. The Conference of States Parties shall adopt financial rules for itself as well as governing the funding of any subsidiary bodies it may establish as well as financial provisions governing the functioning of the Secretariat. At each ordinary session, it shall adopt a budget for the financial period until the next ordinary session.
4. The Conference of States Parties shall:
(a) Review the implementation of this Treaty, including developments in the field of conventional arms;
(b) Consider and adopt recommendations regarding the implementation and operation of this Treaty, in particular the promotion of its universality;
(c) Consider amendments to this Treaty in accordance with Article 20;
(d) Consider issues arising from the interpretation of this Treaty;
(e) Consider and decide the tasks and budget of the Secretariat;
(f) Consider the establishment of any subsidiary bodies as may be necessary to improve the functioning of this Treaty; and
(g) Perform any other function consistent with this Treaty.
5. Extraordinary meetings of the Conference of States Parties shall be held at such other times as may be deemed necessary by the Conference of States Parties, or at the written request of any State Party provided that this request is supported by at least two-thirds of the States Parties.

Article 18 Secretariat
1. This Treaty hereby establishes a Secretariat to assist States Parties in the effective implementation of this Treaty. Pending the first meeting of the Conference of States Parties, a provisional Secretariat will be responsible for the administrative functions covered under this Treaty.
2. The Secretariat shall be adequately staffed. Staff shall have the necessary expertise to ensure that the Secretariat can effectively undertake the responsibilities described in paragraph 3.
3. The Secretariat shall be responsible to States Parties. Within a minimized structure, the Secretariat shall undertake the following responsibilities:
(a) Receive, make available and distribute the reports as mandated by this Treaty;
(b) Maintain and make available to States Parties the list of national points of contact;
(c) Facilitate the matching of offers of and requests for assistance for Treaty implementation and promote international cooperation as requested;
(d) Facilitate the work of the Conference of States Parties, including making arrangements and providing the necessary services for meetings under this Treaty; and
(e) Perform other duties as decided by the Conferences of States Parties.
Article 19 Dispute Settlement
1. States Parties shall consult and, by mutual consent, cooperate to pursue settlement of any dispute that may arise between them with regard to the interpretation or application of this Treaty including through negotiations, mediation, conciliation, judicial settlement or other peaceful means.
2. States Parties may pursue, by mutual consent, arbitration to settle any dispute between them, regarding issues concerning the interpretation or application of this Treaty.

Article 20 Amendments
1. Six years after the entry into force of this Treaty, any State Party may propose an amendment to this Treaty. Thereafter, proposed amendments may only be considered by the Conference of States Parties every three years.
2. Any proposal to amend this Treaty shall be submitted in writing to the Secretariat, which shall circulate the proposal to all States Parties, not less than 180 days before the next meeting of the Conference of States Parties at which amendments may be considered pursuant to paragraph 1. The amendment shall be considered at the next Conference of States Parties at which amendments may be considered pursuant to paragraph 1 if, no later than 120 days after its circulation by the Secretariat, a majority of States Parties notify the Secretariat that they support consideration of the proposal.
3. The States Parties shall make every effort to achieve consensus on each amendment. If all efforts at consensus have been exhausted, and no agreement reached, the amendment shall, as a last resort, be adopted by a three-quarters majority vote of the States Parties present and voting at the meeting of the Conference of States Parties. For the purposes of this Article, States Parties present and voting means States Parties present and casting an affirmative or negative vote. The Depositary shall communicate any adopted amendment to all States Parties.
4. An amendment adopted in accordance with paragraph 3 shall enter into force for each State Party that has deposited its instrument of acceptance for that amendment, ninety days following the date of deposit with the Depositary of the instruments of acceptance by a majority of the number of States Parties at the time of the adoption of the amendment. Thereafter, it shall enter into force for any remaining State Party ninety days following the date of deposit of its instrument of acceptance for that amendment.

Article 21 Signature, Ratification, Acceptance, Approval or Accession
1. This Treaty shall be open for signature at the United Nations Headquarters in New York by all States from 3 June 2013 until its entry into force.
2. This Treaty is subject to ratification, acceptance or approval by each signatory State.
3. Following its entry into force, this Treaty shall be open for accession by any State that has not signed the Treaty.
4. The instruments of ratification, acceptance, approval or accession shall be deposited with the Depositary.

Article 22 Entry into Force
1. This Treaty shall enter into force ninety days following the date of the deposit of the fiftieth instrument of ratification, acceptance or approval with the Depositary.
2. For any State that deposits its instrument of ratification, acceptance, approval or accession subsequent to the entry into force of this Treaty, this Treaty shall enter into force for that State ninety days following the date of deposit of its instrument of ratification, acceptance, approval or accession.

Article 23 Provisional Application
Any State may at the time of signature or the deposit of its instrument of ratification, acceptance, approval or accession, declare that it will apply provisionally Article 6 and Article 7 pending the entry into force of this Treaty for that State.

Article 24 Duration and Withdrawal
1. This Treaty shall be of unlimited duration.
2. Each State Party shall, in exercising its national sovereignty, have the right to withdraw from this Treaty. It shall give notification of such withdrawal to the Depositary, which shall notify all other States Parties. The notification of withdrawal may include an explanation of the reasons for its withdrawal. The notice of withdrawal shall take effect ninety days after the receipt of the notification of withdrawal by the Depositary, unless the notification of withdrawal specifies a later date.
3. A State shall not be discharged, by reason of its withdrawal, from the obligations arising from this Treaty while it was a Party to this Treaty, including any financial obligations that it may have accrued.

Article 25 Reservations
1. At the time of signature, ratification, acceptance, approval or accession, each State may formulate reservations, unless the reservations are incompatible with the object and purpose of this Treaty.
2. A State Party may withdraw its reservation at any time by notification to this effect addressed to the Depositary.

Article 26 Relationship with other international agreements
1. The implementation of this Treaty shall not prejudice obligations undertaken by States Parties with regard to existing or future international agreements, to which they are parties, where those obligations are consistent with this Treaty.
2. This Treaty shall not be cited as grounds for voiding defence cooperation agreements concluded between States Parties to this Treaty.

Article 27 Depositary
The Secretary-General of the United Nations shall be the Depositary of this Treaty.

Article 28 Authentic Texts
The original text of this Treaty, of which the Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts are equally authentic, shall be deposited with the Secretary-General of the United Nations.

DONE AT NEW YORK, this second day of April, two thousand and thirteen.

    「ウィキソース」より

<日本語訳>

武器貿易条約

前文
 この条約の締約国は、
 国際連合憲章の目的及び原則に従い、
 世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして国際の平和及び安全の確立及び維持を促進することを目的とする国際連合憲章第二十六条の規定を想起し、
 通常兵器の不正な取引を防止し、及び根絶するとともに、通常兵器の不正な市場への流出又は認められていない最終用途への若しくは認められていない最終使用者による流用(テロリズムの行為の実行への流用を含む。)を防止することの必要性を強調し、
 通常兵器の国際貿易に関する各国の政治上、安全保障上、経済上及び商業上の正当な利益を認識し、
 全ての国が専ら自国の領域内で自国の法律上又は憲法上の制度により通常兵器を規制し、及び管理する主権的権利を有することを再確認し、
 平和及び安全、開発並びに人権が国際連合及びその関連機関の活動の支柱を成し、並びに集団的安全保障の基盤であることを認め、また、開発、平和及び安全並びに人権が相互に関連し、かつ、相互に補強し合うものであることを認識し、
 千九百九十一年十二月六日の国際連合総会決議第三十六号H(第四十六回会期)に関連する国際的な武器の移転に関する国際連合軍縮委員会の指針を想起し、
 あらゆる側面において小型武器及び軽兵器の不正な取引を防止し、これと戦い、及びこれを根絶するための国際連合行動計画、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する銃器並びにその部品及び構成部分並びに弾薬の不正な製造及び取引の防止に関する議定書並びに各国が不正な小型武器及び軽兵器を適時に及び信頼することができる方法で特定し、及び追跡することを可能とするための国際文書による貢献に留意し、
 通常兵器の不正な及び規制されていない取引が及ぼす安全保障上、社会上、経済上及び人道上の影響を認識し、
 文民(特に女性及び児童)が、武力紛争及び武力による暴力によって悪影響を受ける者の大多数を占めることに留意し、
 武力紛争の犠牲者が直面する課題並びにこれらの者が十分な看護、リハビリテーション並びに社会的及び経済的に包容されることを必要とすることを認識し、
 この条約のいかなる規定も、各国がこの条約の趣旨及び目的を促進するための追加的かつ効果的な措置を維持し、及び採用することを妨げるものではないことを強調し、
 レクリエーション、文化、歴史及びスポーツに係る活動のためのある種の通常兵器の正当な貿易並びに合法的な所有及び使用(当該貿易、所有及び使用が法律により許可され、又は保護される場合に限る。)に留意し、
 締約国によるこの条約の実施に当たり要請に応じて当該締約国を援助する上で、地域的機関が果たすことができる役割に留意し、
 この条約の趣旨及び目的についての意識を高め、並びにその実施を支援する上で、市民社会(非政府機関を含む。)及び産業が果たすことができる自発的及び積極的な役割を認識し、
通常兵器の国際貿易の規制及び通常兵器の流用の防止が、平和的目的のための国際協力並びに物 品、装置及び技術の正当な貿易を妨げるべきでないことを認め、
 この条約への普遍的な参加が達成されることが望ましいことを強調し、
 全ての国が国際連合憲章第五十一条の規定において認められる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有し、 同憲章第二条3に定めるところにより国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、 同条4に定めるところにより国際関係において武力による威嚇又は武力の行使をいかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎み、 同条7に定めるところにより本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉せず、 特に千九百四十九年のジュネーヴ諸条約に定めるところにより国際人道法を尊重しかつその尊重を確保するとともに、特に同憲章及び世界人権宣言に定めるところにより人権を尊重しかつその尊重を確保し、
 全ての国がそれぞれの国際的義務に基づく通常兵器の国際貿易の効果的な規制及びその流用の防止の責任並びにそれぞれの国内的な管理制度の確立及び実施の第一義的な責任を有し、 自衛の権利の行使及び平和維持活動のための通常兵器の取得並びに通常兵器の生産、輸出、輸入及び移転を行う各国の正当な利益を尊重し、 一貫性があり、客観的かつ無差別な方法でこの条約を実施するという原則に従って行動することを決意して、
 次のとおり協定した。

第一条 趣旨及び目的
 この条約は、国際的及び地域的な平和、安全及び安定に寄与し、人類の苦しみを軽減し、並びに通常兵器の国際貿易における締約国間の協力、透明性及び責任ある行動を促進し、もって締約国間の信頼を醸成するため、通常兵器の国際貿易を規制し、又はその規制を改善するための可能な最高水準の共通の国際的基準を確立すること並びに通常兵器の不正な取引を防止し、及び根絶し、並びに通常兵器の流用を防止することを目的とする。

第二条 適用範囲
1 この条約は、次の区分の全ての通常兵器について適用する。
 (a) 戦車
 (b) 装甲戦闘車両
 (c) 大口径火砲システム
 (d) 戦闘用航空機
 (e) 攻撃ヘリコプター
 (f) 軍艦
 (g) ミサイル及びその発射装置
 (h) 小型武器及び軽兵器
2 この条約の適用上、国際貿易の活動は、輸出、輸入、通過、積替え及び仲介から成り、以下「移転」という。
3 この条約は、締約国が使用する通常兵器の国際的な移動であって、当該締約国によって又は当該締約国のために行われるものについては、適用しない。ただし、当該通常兵器が引き続き当該締約国の所有の下にある場合に限る。

第三条 弾薬類
 締約国は、前条1の規定の対象となる通常兵器により発射され、打ち上げられ、又は投射される弾薬類の輸出を規制するための国内的な管理制度を確立し、及び維持し、並びに当該弾薬類の輸出を許可する前に第六条及び第七条の規定を適用する。

第四条 部品及び構成品
 締約国は、部品及び構成品の輸出が第二条1の規定の対象となる通常兵器を組み立てる能力を提供する方法で行われる場合において当該部品及び構成品の輸出を規制するための国内的な管理制度を確立し、及び維持し、並びに当該部品及び構成品の輸出を許可する前に第六条及び第七条の規定を適用する。

第五条 実施全般
1 締約国は、この条約に規定する原則に留意して、一貫性があり、客観的かつ無差別な方法でこの条約を実施する。
2 締約国は、この条約の規定を実施するため、国内的な管理制度(国内的な管理リストを含む。)を確立し、及び維持する。
3 締約国は、この条約の規定を最も広い範囲の通常兵器について適用することが奨励される。第二条1(a)から(g)までの規定の対象となるいずれの区分についても、各国の定義は、この条約の効力発生時における国際連合軍備登録制度において用いられるものよりも狭い範囲の通常兵器を対象とするものであってはならない。第二条1(h)の規定の対象となる区分については、各国の定義は、この条約の効力発生時における国際連合の関連文書において用いられるものよりも狭い範囲の通常兵器を対象とするものであってはならない。
4 締約国は、自国の国内法に従い、その国内的な管理リストを事務局に提供し、事務局は、これを他の締約国の利用に供する。締約国は、その管理リストを公の利用に供することが奨励される。
5 締約国は、この条約の規定を実施するために必要な措置をとるものとし、第二条1の規定の対象となる通常兵器並びに第三条及び前条の規定の対象となる物品の移転を規制する効果的な及び透明性のある国内的な管理制度を備えるため、権限のある当局を指定する。
6 締約国は、この条約の実施に関連する事項に関する情報を交換するための一又は二以上の自国の連絡先を指定する。締約国は、第十八条の規定により設置される事務局に対し、自国の連絡先を通報し、及びその情報を常に最新のものとする。

第六条 禁止
1 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の移転が、国際連合憲章第七章の規定に基づいて行動する国際連合安全保障理事会によって採択された措置に基づく自国の義務(特に武器の輸出入禁止)に違反する場合には、当該移転を許可してはならない。
2 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の移転が、自国が当事国である国際協定に基づく自国の関連する国際的な義務(特に、通常兵器の移転又は不正な取引に関連するもの)に違反する場合には、当該移転を許可してはならない。
3 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の移転について許可を与えようとする時において、当該通常兵器又は物品が集団殺害、人道に対する犯罪、千九百四十九年のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為、民用物若しくは文民として保護されるものに対する攻撃又は自国が当事国である国際協定に定める他の戦争犯罪の実行に使用されるであろうことを知っている場合には、当該移転を許可してはならない。

第七条 輸出及び輸出評価
1 輸出が前条の規定により禁止されない場合には、輸出を行う締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の輸出であって、自国の管轄の下で、かつ、その国内的な管理制度に従って行われるものについて許可を与えようとする前に、関連要素(輸入を行う締約国から次条1の規定に従って提供される情報を含む。)を考慮し、客観的かつ無差別な方法で、当該通常兵器又は物品が有する次の可能性について評価を行う。
 (a) 平和及び安全に寄与し、又はこれらを損なう可能性
 (b) 次のいずれかの目的のために使用される可能性
  (i) 国際人道法の重大な違反を犯し、又はこれを助長すること。
  (ii) 国際人権法の重大な違反を犯し、又はこれを助長すること。
  (iii) 当該輸出を行う国が当事国であるテロリズムに関する国際条約又は議定書に基づく犯罪を構成する行為を行い、又は助長すること。
  (iv) 当該輸出を行う国が当事国である国際的な組織犯罪に関する国際条約又は議定書に基づく犯罪を構成する行為を行い、又は助長すること。
2 輸出を行う締約国は、1(a)又は(b)の規定において特定される危険性を緩和するために実施され得る措置、例えば、信頼の醸成のための措置又は輸出を行う国及び輸入を行う国が共同で作成し、合意した計画があるか否かを検討する。
3 輸出を行う締約国は、1の評価を行い、及び危険性の緩和のために実施され得る措置を検討した後、1に規定するいずれかの否定的な結果を生ずる著しい危険性が存在すると認める場合には、当該輸出を許可してはならない。
4 輸出を行う締約国は、1の評価を行うに当たり、第二条1の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品が性別に基づく重大な暴力行為又は女性及び児童に対する重大な暴力行為を行い、又は助長するために使用される危険性を考慮する。
5 輸出を行う締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器又は第三条若しくは第四条の規定の対象となる物品の輸出のための全ての許可が、詳細なものであり、かつ、当該輸出に先立って与えられることを確保するための措置をとる。
6 輸出を行う締約国は、自国の法律、慣行又は政策に従うことを条件として、輸入を行う締約国及び通過又は積替えが行われる締約国の要請に応じ、当該輸出に係る許可に関する適切な情報を利用に供する。
7 輸出を行う締約国は、許可を与えた後に新たな関連する情報を知った場合には、適当なときは輸入を行う国との協議の後、当該許可について評価を見直すことが奨励される。

第八条 輸入
1 輸入を行う締約国は、輸出を行う締約国が前条の規定に基づき国内の輸出評価を行うことを支援するため、輸出を行う締約国の要請に応じ、適切な及び関連する情報が自国の国内法に従って提供されることを確保するための措置をとる。その措置には、最終用途又は最終使用者に係る文書の提供を含めることができる。
2 輸入を行う締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器の輸入であって自国の管轄の下で行われるものを必要なときに規制することを可能とする措置をとる。その措置には、輸入に係る諸制度の整備を含めることができる。
3 輸入を行う締約国は、自国が最終仕向国である場合には、輸出を行う締約国に対し、検討中の又は既に与えられた輸出許可に関する情報を要請することができる。

第九条 通過又は積替え
 締約国は、関連国際法に従い、必要かつ実行可能な場合には、第二条1の規定の対象となる通常兵器の通過又は積替えであって、自国の管轄の下で行われるものを規制するための適切な措置をとる。

第十条 仲介
 締約国は、自国の国内法に従い、第二条1の規定の対象となる通常兵器の仲介であって自国の管轄の下で行われるものを規制するための措置をとる。その措置には、仲介者に対し、仲介に従事する前に登録又は書面による許可の取得を要求することを含めることができる。

第十一条 流用
1 第二条1の規定の対象となる通常兵器の移転に関与する締約国は、当該通常兵器の流用を防止するための措置をとる。
2 輸出を行う締約国は、当該輸出についての流用の危険性を評価すること並びに信頼の醸成のための措置、当該輸出を行う国及び輸入を行う国が共同で作成し、合意した計画等の危険性の緩和のための措置が実施されるか否かを検討することにより、第五条2の規定に従って確立される国内的な管理制度を通じ、第二条1の規定の対象となる通常兵器の移転についての流用を防止するよう努める。防止のための他の措置には、適当な場合には、当該輸出に関与する当事者の調査、追加的な文書、証明書及び保証の要求、輸出を許可しないことその他の適切な措置を含めることができる。
25 3 輸入を行う締約国、通過が行われる締約国、積替えが行われる締約国及び輸出を行う締約国は、自国の国内法に従い、適当かつ実行可能な場合には、第二条1の規定の対象となる通常兵器の移転についての流用の危険性を緩和するため、協力し、及び情報を交換する。
4 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器であって移転されたものの流用を探知する場合には、自国の国内法及び国際法に従い、当該流用に対処するための適切な措置をとる。その措置には、影響を受ける可能性がある締約国に警報を発すること、仕向地が変更された当該通常兵器の貨物を調査すること並びに捜査及び法令の実施を通じて事後措置をとることを含めることができる。
5 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器であって移転されるものの流用の更なる把握及び防止のため、流用に対処するための効果的な措置について関連する情報を相互に共有することが奨励される。当該情報は、不正な活動(腐敗行為、国際的な取引の経路、不正な仲介者、不正な供給源、秘匿のための方法、一般的な発送地点又は組織された集団が従事する流用における仕向地を含む。)に関する情報を含み得る。
6 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器であって移転されるものの流用に対処するに当たってとられた措置について、事務局を通じ他の締約国に報告することが奨励される。

第十二条 記録の保存
1 締約国は、自国の国内法令に従い、第二条1の規定の対象となる通常兵器の輸出許可の発給又は実際の輸出に関する国の記録を保持する。
2 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器であって、最終仕向地として自国の領域に移転されたもの又はその管轄の下にある領域を通過し、若しくは当該領域において積み替えることを許可されたものについて、記録を保持することが奨励される。
3 締約国は、適当な場合には、1及び2に規定する記録に、第二条1の規定の対象となる通常兵器の数量、価値、モデル又は型式及び許可された国際的な移転、実際に移転された通常兵器並びに輸出を行う国、輸入を行う国、通過又は積替えが行われる国及び最終使用者の詳細を含めることが奨励される。
4 記録は、少なくとも十年間、保存するものとする。

第十三条 報告
1 締約国は、この条約が第二十二条の規定に従い自国について効力を生じた後一年以内に、この条約の実施のためにとられた措置(国内法、国内的な管理リスト並びに他の規則及び行政措置を含む。)について事務局に最初の報告を提出する。締約国は、適当な場合には、この条約の実施のためにとられた新たな措置について事務局に報告する。これらの報告は、閲覧することができるものとし、事務局が締約国に配布する。
2 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器であって移転されるものの流用に対処する上で効果的であることが判明した措置に関する情報を事務局を通じ他の締約国に報告することが奨励される。
3 締約国は、毎年五月三十一日までに、第二条1の規定の対象となる通常兵器の前暦年における許可された又は実際の輸出及び輸入に関する報告を事務局に提出する。報告は、閲覧することができるものとし、事務局が締約国に配布する。事務局に提出される報告には、当該報告を提出する締約国が関連する国際連合の枠組み(国際連合軍備登録制度を含む。)に提出した情報と同一の情報を含めることができる。報告には、商業上機微な情報又は国家の安全保障に関する情報を含めないことができる。

第十四条 執行
 締約国は、この条約の規定を実施する国内法令を執行するための適切な措置をとる。

第十五条 国際協力
1 締約国は、それぞれの安全保障上の利益及び国内法に反することなく、この条約を効果的に実施するために相互に協力する。
2 締約国は、国際協力を促進すること(それぞれの安全保障上の利益及び国内法に基づきこの条約の実施及び適用に関する相互の関心事項について情報を交換することを含む。)が奨励される。
3 締約国は、相互の関心事項について協議すること及び適当な場合にはこの条約の実施を支援するために情報を共有することが奨励される。
4 締約国は、自国の国内法に従い、この条約の規定の各国における実施の援助(不正な活動及びこれを行う者に関する情報の共有を通じて行われるものを含む。)のため並びに第二条1の規定の対象となる通常兵器の流用の防止及び根絶のために協力することが奨励される。
5 締約国は、相互に合意する場合には、自国の国内法に反することなく、この条約に従ってとられる各国の措置の違反に関する捜査、訴追及び司法手続について相互に最大限の援助を与える。
6 締約国は、第二条1の規定の対象となる通常兵器の移転が腐敗行為の対象となることを防止するため、国内措置をとり、及び相互に協力することが奨励される。
7 締約国は、この条約のあらゆる側面について得られた教訓に関する経験を共有し、及び情報を交換することが奨励される。

第十六条 国際的援助
1 締約国は、この条約を実施するに当たり、援助(司法上又は立法上の援助、制度上の能力の構築及び技術的、物的又は財政的な援助を含む。)を求めることができる。求めることができる援助には、貯蔵管理、武装解除、動員解除及び社会復帰の計画、法令のひな型並びに条約の実施の効果的な方法に関するものが含まれる。このような援助を提供することができる締約国は、要請に応じて当該援助を提供する。
2 締約国は、特に、国際連合、国際的、地域的若しくは小地域的な機関、国の機関若しくは非政府機関を通じて又は二国間で、援助を要請し、提案し、又は受けることができる。
3 この条約を実施するための国際的な援助を要請する締約国を援助するため、締約国により任意の信託基金が設置される。締約国は、当該基金に拠出することが奨励される。

第十七条 締約国会議
1 締約国会議は、次条の規定により設置される暫定事務局によりこの条約の効力発生の後一年以内に招集され、その後は締約国会議によって決定される時に招集される。
2 締約国会議は、第一回会合においてコンセンサス方式により手続規則を採択する。
3 締約国会議は、同会議のための財政規則及び同会議が設置する補助機関の予算を規律する財政規則並びに事務局の任務の遂行を規律する財政規定を採択する。締約国会議は、通常会合において、次の通常会合までの会計期間の予算を採択する。
4 締約国会議は、次の任務を遂行する。
 (a) この条約の実施状況(通常兵器の分野における動向を含む。)の検討
 (b) この条約の実施及び運用、特にその普遍性の促進に関する勧告の検討及び採択
 (c) 第二十条の規定に基づくこの条約の改正の検討
 (d) この条約の解釈から生ずる問題の検討
 (e) 事務局の任務及び予算の検討及び決定
 (f) この条約の機能の改善のために必要な補助機関の設置の検討
 (g) この条約に適合するその他の任務 4. The Conference of States Parties shall:
5 締約国会議の特別会合は、締約国会議が必要と認めるとき又はいずれかの締約国から書面による要請がある場合において締約国の少なくとも三分の二がその要請を支持するときに開催する。

第十八条 事務局
1 この条約により、この条約の効果的な実施において締約国を援助するため、事務局を設置する。締約国会議の第一回会合が開催されるまでの間は、暫定事務局がこの条約に定める運営上の任務について責任を負う。
2 事務局は、適切な人数の職員を有する。職員は、事務局が3に規定する責任を効果的に遂行することができることを確保するために必要な専門知識を有するものとする。
3 事務局は、締約国に対して責任を負うものとし、最小限の組織で、次のことについて責任を遂行する。
 (a) この条約により義務付けられる報告を受領し、閲覧に供し、及び配布すること。
 (b) 国内の連絡先の一覧表を保持し、及び締約国の利用に供すること。
 (c) 条約の実施のための援助の提案及び要請を結び付けることを容易にし、並びに要請された国際協力を促進すること。
 (d) 締約国会議の活動を容易にすること(この条約に基づく会合のための準備及び必要な役務の提供を含む。)。
 (e) 締約国会議が決定する他の任務を遂行すること。

第十九条 紛争解決
1 締約国は、この条約の解釈又は適用に関して締約国間に生ずることがある紛争の解決を追求するために協議し、及び相互の合意により交渉、仲介、調停、司法的解決その他の平和的手段を通じて協力する。
2 締約国は、相互の合意により、この条約の解釈又は適用に関する問題についての締約国間の紛争を解決するために仲裁を求めることができる。

第二十条 改正
1 締約国は、この条約の効力発生の後六年を経過した後、この条約の改正を提案することができる。その後、締約国会議は、提案された改正を三年ごとにのみ検討することができる。
2 この条約の改正案は、事務局に書面で提出するものとし、事務局は、1の規定により改正を検討することができる次回の締約国会議の会合の少なくとも百八十日前までに全ての締約国に当該改正案を配布す る。当該改正案は、事務局による配布の後百二十日以内に締約国の過半数が当該改正案を検討することを支持する旨を事務局に通報する場合には、当該次回の締約国会議の会合において検討される。
3 締約国は、各改正案につき、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、改正案は、最後の解決手段として、締約国会議の会合に出席し、かつ、投票する締約国の四分の三以上の多数による議決で採択される。この条の規定の適用上、「出席し、かつ、投票する締約国」とは、出席し、かつ、賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。寄託者は、採択された改正を全ての締約国に送付する。
4 3の規定に従って採択された改正は、当該改正が採択された時に締約国であった国の過半数が受諾書を寄託者に寄託した日の後九十日で、その受諾書を寄託した締約国について効力を生ずる。その後は、当該改正は、当該改正の受諾書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の日の後九十日で効力を生ずる。

第二十一条 署名、批准、受諾、承認又は加入
1 この条約は、二千十三年六月三日からその効力が生ずるまでの期間、ニューヨークにある国際連合本部において、全ての国による署名のために開放しておく。
2 この条約は、署名国によって批准され、受諾され、又は承認されなければならない。
3 この条約は、その効力発生の後、この条約に署名しなかった国による加入のために開放しておく。
4 批准書、受諾書、承認書又は加入書は、寄託者に寄託する。

第二十二条 効力発生
1 この条約は、五十番目の批准書、受諾書又は承認書が寄託された日の後九十日で効力を生ずる。
2 この条約は、その効力発生の後に批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する国については、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後九十日で効力を生ずる。

第二十三条 暫定的適用
 いずれの国も、自国の署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の時に、この条約が自国について効力を生ずるまでの間第六条及び第七条の規定を暫定的に適用する旨を宣言することができる。

第二十四条 有効期間及び脱退
1 この条約の有効期間は、無期限とする。
2 締約国は、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。この権利を行使する締約国は、寄託者に対してその旨を通告し、寄託者は、他の全ての締約国にその旨を通報する。脱退の通告には、脱退しようとする理由についての説明を記載することができる。脱退の通告は、一層遅い日が通告に明記されている場合を除くほか、寄託者が当該脱退の通告を受領した後九十日で効力を生ずる。
3 いずれの国も、その脱退を理由として、この条約の締約国であった間のこの条約に基づく義務(その間に生じた財政上の義務を含む。)を免除されない。

第二十五条 留保
1 各国は、署名、批准、受諾、承認又は加入の時に、留保を付することができる。ただし、当該留保がこの条約の趣旨及び目的と両立する場合に限る。
2 締約国は、その留保を寄託者に宛てた通告によりいつでも撤回することができる。

第二十六条 他の国際協定との関係
1 この条約の実施は、締約国が当事国である既存又は将来の国際協定との関連で当該締約国が負う義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該義務がこの条約と両立する場合に限る。
2 この条約は、この条約の締約国の間で締結された防衛協力協定を無効とする根拠として引用してはならない。

第二十七条 寄託者
 国際連合事務総長は、この条約の寄託者とする。

第二十八条 正文
 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。

 二千十三年四月二日にニューヨークで作成された。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1882年(明治15)言語学者・国語学者橋本進吉の誕生日詳細
1902年(明治35)文芸評論家・思想家高山樗牛の命日詳細
1920年(大正9)小説家阿川弘之の誕生日詳細
1933年(昭和8)東京都千代田区有楽町に日本劇場が開館し、開場披露式が挙行される詳細
1943年(昭和18)「徴兵適齢臨時特例」が公布・施行され、徴兵年齢が1歳引き下げられ19歳になる詳細
1953年(昭和28)日本とアメリカ合衆国が「奄美群島返還協定」に調印する詳細
1975年(昭和50)国鉄最後の蒸気機関車(SL)牽引による定期貨物列車が夕張線で運転される詳細
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 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、東京市・九段の軍人会館で、日本少国民文化協会の設立総会が行われた日です。
 日本少国民文化協会(にほんしょうこくみんぶんかきょうかい)は、児童文化を統制・指導し、その分野での国策協力を進めるために、少年文化団体を一元化したものでした。その目的は、「皇国ノ道ニ則リ国民文化ノ基礎タル日本少国民文化ヲ確立シ以テ皇国民ノ錬成ニ資ス」とされ、同年1月の大日本青年団の設立、4月からの国民学校開始と深く関係しています。
 1937年(昭和12)に日中戦争が勃発するなかで、翌年4月1日に「国家総動員法」が公布され、同年10月には、児童文学、心理児童学、教育学等の分野を代表する専門家たちの協力のもと、内務省警保局図書課が「児童読物改善ニ関スル指示要綱」を通達しました。1940年(昭和15)9月30日に、官民合同発起による「児童文化新体制懇談会」が開かれ、文学、演劇、紙芝居、出版、映画など、少国民文化各分野の関係者30数名が官民合同の強力な指導機関の設置を熱心に要望し、12月24日には、大政翼賛会文化部の斡旋による官民合同の児童文化懇談会である「日本児童文化協会(仮称)設立準備懇談会」が開催されます。
 1941年(昭和16)6月に「日本児童文化協会要綱」が最終的に決定されましたが、創立準備委員会の中で「児童」という言葉から「小国民」に変更されました。同年12月23日に九段の軍人会館で「日本少国民文化協会」の設立総会が行われ、創立発起人等の官民関係者300数名が靖国の神前で少国民文化の改善、向上、確立のために挺身することを誓い、12月30日には社団法人設立の認可を受けます。
 そして、翌年2月11日の建国記念日に東条英機首相や谷正政之情報局総裁隣席のもと、情報局講堂において発会式が行われ、文学、舞踊、音楽、レコードの四部会共同作なる『日本のあしおと』が京橋区昭和国民学校児童の唱歌、石川漠門下の舞踊で発表されました。山本有三、城戸幡太郎、小川未明、百田宗治、波多野完治、阪本越郎、佐伯郁郎、北原白秋など著名な児童文化関係者が300名以上集まり、文学部会 (詩、童謡、童話文学、少年文学、科学読物、歴史、地理読物、翻訳文学、評論)。絵画部会(挿絵、動画、漫画、特殊研究会)、童話部会、玩具部会(玩具、人形類、節句品)、生活用品部会、紙芝居部会 (街頭紙芝居、教育紙芝居)、舞踊部会、音楽部会、出版部会、演劇部会(専門劇、学校劇、人形劇)、映画部会、畜音器、レコード部会の12部会に分かれて活動を展開します。
 東京・銀座三越6階に構えた事務所を拠点に、6月より機関誌『少国民文化』を発刊、11月より月刊の「協会報」が出されました。1943年(昭和18)6月に、「必勝18年の新方針、新事業」が講じられ、母の錬成、作家の錬成、海事思想の普及、航空思想、科学技術思想、健兵、強兵思想普及、愛国子守歌の制定が行われ、9月8日には、「協会が真に決戦に即応する少国民文化の士気高揚指導に目的事業の方向を凝集せしめる」ため、定款の変更が行われています。
 しかし、戦局の悪化に伴って活動も停滞気味となり、1944年(昭和19)3月に月刊の「協会報」が、12月には機関誌『少国民文化』が終刊となり、銀座の事務所も空襲で焼け、1945年(昭和20)2月以降は本郷の民家に移転しました。そして、太平洋戦争後の1945年(昭和20)10月頃に一片の声明も出さずに解散、12月には新聞に解散公告が掲載されて幕を閉じます。

〇日本少国民文化協会関係略年表

<1937年(昭和12)>
・7月 日中戦争が勃発する
・9月 国民精神総動員運動が開始される

<1938年(昭和13)>
・4月1日 「国家総動員法」が公布される
・10月 児童文学、心理児童学、教育学等の分野を代表する専門家たちの協力のもと、内務省警保局図書課が「児童読物改善ニ関スル指示要綱」を通達する

<1940年(昭和15)>
・2月 有光社の季刊の綜合理論誌『新児童文化』が創刊される
・9月30日 官民合同発起による「児童文化新体制懇談会」が開かれ、文学、演劇、紙芝居、出版、映画など、少国民文化各分野の関係者30数名が官民合同の強力な指導機関の設置を熱心に要望する
・12月24日 大政翼賛会文化部の斡旋による官民合同の児童文化懇談会である「日本児童文化協会(仮称)設立準備懇談会」が開催される

<1941年(昭和16)>
・3月 日本児童文化協会設立の仕事の一切が情報局に移される
・6月 「日本児童文化協会要綱」の最終的な決定を見る
・8月1日 情報局講堂で日本児童文化協会設立連絡会が開催され、500数名の出席者が見守る中、事実上、協会が誕生する
・8月18日 第一回の創立準備委員会で児童という言葉が一般社会の通用語となっておらず、協会の性格を規定する上からも上田課長は「児童」の名称に異を唱え、協会の名称として他に適当のものを選定したいとする
・12月23日 九段の軍人会館で「日本少国民文化協会」の設立総会が行われ、創立発起人等の官民関係者300数名が靖国の神前で少国民文化の改善、向上、確立のために挺身することを誓う
・12月30日 社団法人設立の認可を受ける

<1942年(昭和17)>
・2月11日 建国記念日に東条英機首相や谷正政之情報局総裁隣席のもと、情報局講堂にて発会式が行われる
・2月17日 銀座三越6階に構えた事務所を拠点に、本格的に活動を始動する
・3月 少国民文化宣揚講演会(少文協主催)が開催される
・3月 誉の家の「ヨイコ」表彰式(市銃後奉公会総合会主催)が開催される
・3月 大東亜戦争と少国民展覧会(少文協主催)が開催される
・4月 少年保護記念展(少文協、司法保護協会主催)が開催される
・4月 少国民向き良い本の選び方展覧会(文学・出版・絵本の三部会の協力)が開催される
・5月 第二回少国民海洋畫展(日本海運報国団、日本海事振興会、少文協、少国民新聞主催)が開催される
・6月  少文協の機関誌『少国民文化』が発刊される
・7月 海の少国民大会が開催される
・7月 軍人援護精神昂揚の綴り方募集が行われる
・9月 『少国民進軍歌』(少文協、軍事保護院)が出される
・10月 軍人援護少国民文化大会(少文協、軍事保護院、軍人援護会主催)が開催される
・11月 月刊の「協会報」が発刊される
・11月 全国少国民ミンナウタヘ大会(少文協、日本放送協会主催/情報局、文部省後援)が開催される
・12月 大詔奉戴一周年記念大東亜少国民大会(東京朝日新聞社、東京府、市、大日本興亜同盟、少文協主催)が開催される
・12月 「少国民ちかひの大会」(少文協、朝日新聞社主催)が開催される

<1943年(昭和18)>
・2月 少国民演劇脚本募集が行われる
・2月 紙芝居企画審査が行われる
・2月 戦時下の玩具与へ方展覧会(東京)(少文協主催)が開催される
・3月 生産増強に小戦士を送る大会 少文協、東京府、市、産報、東京産報、大政翼賛会主催)が開催される
・5月 「愛国イロハカルタ」の公募・選定が行われる
・5月 少文協文学部会の機関誌『少国民文学』が創刊される
・5月7日 この日付けの一文で、理事長小野俊一は、協会が必ずしも所期の目的達成のために円滑に運営されていない現実を受け止め、協会の本質が文化統制機関、国民運動的翼賛団体、あるいはその両者を兼ねるものなのか再確認することが必要との所感を示す
・6月 「少国民海の歌」がつくられる
・6月 「必勝18年の新方針、新事業」が講じられ、母の錬成、作家の錬成、海事思想の普及、航空思想、科学技術思想、健兵、強兵思想普及、愛国子守歌の制定が行われる
・7月 海行く少国民大会(船舶運営会、日本海運協会、毎日新聞社、少文協主催)が開催される
・7月 軍人援護紙芝居競演会が行われる
・7月 海洋少国民劇幻燈脚本当選者が発表される
・8月 軍人援護紙芝居入選作品披露会が開催される
・8月 鉱山戦士慰問作品(少文協、鉱山統制会主催)が選定される
・9月8日 「協会が真に決戦に即応する少国民文化の士気高揚指導に目的事業の方向を凝集せしめる」ため、定款の変更が行われる
・9月 少国民海の展覧会(少文協主催)が開催される
・11月 第二回大東亜少国民ミンナウタヘ大会が開催される
・12月 軍人慰問帖展示会が開催される
・12月 少国民文化報国挺身隊の結成式が開催される

<1944年(昭和19)>
・1月 「愛国子守歌」(少文協、大日本婦人会、朝日新聞社主催)が募集される
・2月 幼児科学玩具の募集が行われる
・2月 大東亜少国民結集大会(少文協主催)が開催される
・3月 月刊の「協会報」が終刊となる
・3月 少国民総進軍大会(少文協主催)が開催される
・5月 少国民海軍大会(少文協、海軍協会東京都支部主催)が開催される
・6月 文化財展示実演会(空襲挺身活動用)が開催される
・7月 「少国民海洋絵画」(少文協、船舶運営会、日本海運協会、大日本海洋連盟共同主催)が公募される
・9月 少国民歌の歌詞募集が行われる
・10月 少国民絵画普及常設展が開催される
・11月 愛国子守歌発表会が開催される
・空襲が激しくなると、少文協は学童集団疎開の慰問派遣センターとしての役割を担うようになる
・12月 少文協の機関誌『少国民文化』が終刊となる

<1945年(昭和20)>
・2月以降 事務所が爆撃で焼け、持ち主が空き家になっていた本郷の民家に移転する
・10月頃 一片の声明も出さずに解散する
・12月 新聞に解散公告が掲載され、少文協は3年の歴史に幕を閉じる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1496年(明応5)第105代の天皇とされる後奈良天皇の誕生日(新暦1497年1月26日)詳細
1613年(慶長18)徳川秀忠により、「伴天連追放之文(禁教令)」が公布される(新暦1614年2月1日)詳細
1874年(明治7)洋画家和田英作の誕生日詳細
1912年(大正元)北炭夕張炭鉱(第二斜坑ほか)で爆発事故が起こり、死者216人、負傷者13人を出す詳細
1942年(昭和17)大日本言論報国会(会長:徳富蘇峰)が結成される詳細
1958年(昭和33)東京タワーの完工式が行われる詳細
2008年(平成20)小説家早乙女貢の命日詳細
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 今日は、明治時代後期の1905年(明治38)に、「日露講和条約(ポーツマス条約)」締結後のロシアの利権の引継ぎなどについて、日本と清国が「満洲善後条約」に調印した日です。
 「満洲善後条約」(まんしゅうぜんごじょうやく)は、明治時代後期の1905年(明治38)9月5日に締結された「日露講和条約(ポーツマス条約)」により、中国東北部(満州)のロシア利権が日本に譲渡されたことに対し、それを清国に承認させたもので、「北京条約」とも呼ばれますが、正式には、「日清間満州ニ関スル条約」といいます。中国の北京において、日本側は特派全権大使小村寿太郎(外務大臣)及び特派全権公使内田康哉と清国側は欽差全権大臣慶親王奕劻及び瞿鴻禨・袁世凱の間で調印され、本文(全3条)と付属協定(12ヶ条)、付属取決(16項目)から構成されていました。
 この条約で、南満洲鉄道の吉林までの延伸と同鉄道を守備するための日本陸軍の常駐権と沿線鉱山の採掘権保障、安奉鉄道の使用権継続と両国共同事業化、営口・安東・奉天における日本人居留地の設置の許可、鴨緑江右岸の森林伐採合弁権獲得などが盛り込まれ、その後の満洲経営の基礎となります。
 以下に、「満洲善後条約」の日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「満洲善後条約(日清間満州ニ関スル条約)・附属議定書」(北京条約) 1905年(明治38)12月22日調印、1906年(明治39)1月31日国内公布

日清間満州ニ関スル条約

前文

大日本国皇帝陛下及大清国皇帝陛下ハ均シク明治三十八年九月五日即光緖三十一年八月七日調印セラレタル日露両国講和条約ヨリ生スル共同関係ノ事項ヲ協定セムコトヲ欲シ右ノ目的ヲ以テ条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為メニ大日本国皇帝陛下ハ特派全権大使外務大臣従三位勳一等男爵小村寿太郞及特命全権公使従四位勳二等內田康哉ヲ大清国皇帝陛下ハ欽差全権大臣軍機大臣総理外務部事務和碩慶親王欽差全権大臣軍機大臣外務部尙書会弁大臣瞿鴻禨及欽差全権大臣北洋大臣太子少保直隸総督袁世凱ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ各全権委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ其ノ良好妥当ナルヲ認メ以テ左ノ条項ヲ協議決定セリ

  第一条

日露講和条約第五条及第六条ニ依ル讓渡ノ承認

清国政府ハ露国カ日露講和条約第五条及第六条ニヨリ日本国ニ対シテ為シタル一切ノ讓渡ヲ承諾ス

  第二条

清露条約規定ノ遵行

日本国政府ハ清露両国間ニ締結セラレタル租借地並鉄道敷設ニ関スル原条約ニ照シ努メテ遵行スへキコトヲ承諾ス将来何等案件ノ生シタル場合ニハ隨時清国政府ト協議ノ上之ヲ定ムヘシ

  第三条

効力発生及批准書交換

本条約ハ調印ノ日ヨリ効力ヲ生スヘク且大日本国皇帝陛下及大清国皇帝陛下ニ於テ之ヲ批准セラルヘシ該批准書ハ本条約調印ノ日ヨリ二箇月以內ニ成ルヘク速ニ北京ニ於テ之ヲ交換スヘシ

本文

右証拠トシテ両国全権委員ハ日本文及漢文ヲ以テ作ラレタル各二通ノ本条約ニ署名調印スルモノナリ
明治三十八年十二月二十二日即光緖三十一年十一月二十六日北京ニ於テ之ヲ作ル
   大日本帝国特派全権大使外務大臣從三位勳一等男爵 小村寿太郞(記名)印
   大日本帝国特命全権公使從四位勳二等 內田康哉(記名)印
   大清国欽差全権大臣軍機大臣総理外務部事務 慶親王(記名)印
   大清国欽差全権大臣軍機大臣外務部尙書会弁大臣 瞿鴻禨(記名)印
   大清国欽差全権大臣北洋大臣太子少保直隸総督 袁世凱(記名)印

附属協定

  明治三八年(一九〇五年)一二月二二日北京ニ於テ調印
  明治三九年(一九〇六年)一月九日批准
  明治三九年(一九〇六年)一月二三日北京ニ於テ批准書交換
  明治三九年(一九〇六年)一月三一日公布

前文

日清両国政府ハ満州ニ於テ双方共ニ関係ヲ有スル他ノ事項ヲ決定シ以テ遵守ニ便ナラシムル為メ左ノ条項ヲ協定セリ

  第一条

開放スヘキ都市

清国政府ハ日露軍隊撤退ノ後成ルヘク速ニ外国人ノ居住及貿易ノ為メ自ラ進ミテ満州ニ於ケル左ノ都市ヲ開クへキコトヲ約ス
 盛京省 鳳凰城 遼陽 新民屯 鐵嶺 通江子 法庫門
 吉林省 長春(寛城子) 吉林 哈爾賓 寧古塔 琿春 三姓
 黑龍江省 齊齊哈爾 海拉爾 愛琿 滿洲里

  第二条

鉄道守備兵撤退ノ条件

清国政府ハ満州ニ於ケル日露両国軍隊兵ニ鉄道守備兵ノ成ルヘク速ニ撤退セラレムコトヲ切望スル旨ヲ言明シタルニ因リ日本国政府ハ清国政府ノ希望ニ応セムコトヲ欲シ若シ露国ニ於テ其ノ鉄道守備兵ノ撤退ヲ承諾スルカ或ハ清露両国間ニ別ニ適当ノ方法ヲ協定シタル時ハ日本国政府モ同樣ニ照弁スヘキコトヲ承諾ス若シ満州地方平靖ニ帰シ外国人ノ生命財產ヲ清国自ラ完全ニ保護シ得ルニ至リタル時ハ日本国モ亦露国ト同時ニ鉄道守備兵ヲ撤退スヘシ

  第三条

安寧秩序ヲ維持スル為ノ清国軍隊派遣

日本国政府ハ満州ニ於テ撤兵ヲ了シタル地方ハ直チニ之ヲ清国政府ニ通知スヘク清国政府ハ日露講和条約追加約款ニ規定セル撤兵期限內ト雖既ニ上記ノ如ク撤兵完了ノ通知ヲ得タル各地方ニハ自ラ其ノ安寧秩序ヲ維持スル為メ必要ノ軍隊ヲ派遣スルコトヲ得ルモノトス日本国軍隊ノ未タ撤退セサル地方ニ於テ若シ土匪ノ村落ヲ擾害スルコトアル時ハ清国地方官モ亦相当ノ兵隊ヲ派遣シ之ヲ勦捕スルコト得但シ日本国軍隊駐屯地界ヨリ二十清里以內ニ進入スルコト得サルモノトス

  第四条

收容公私財產ノ還附

日本国政府ハ軍事上ノ必要ニヨリ満州ニ於テ占領又ハ收用セル清国公私財産ハ撤兵ノ際悉ク清国官民ニ還附シ又不用ニ帰スルモノハ撤兵前卜雖之ヲ還附スルコトヲ承諾ス

  第五条

日本軍戦死者ノ墳墓等ノ保護

清国政府ハ満州ニ於ケル日本軍戦死者ノ墳墓及忠魂碑所在地ヲ完全ニ保護スル為メ総テ必要ノ処置ヲ執ルヘキコトヲ約ス

  第六条

安泰線ノ改築及清国軍隊等ノ取扱

清国政府ハ安東縣奉天間ニ敷設セル軍用鉄道ヲ日本国政府ニ於テ各国商工業ノ貨物運搬用ニ改メ引続キ経営スルコトヲ承諾ス該鉄道ハ改良工事完成ノ日ヨリ起算シ(但シ軍隊送還ノ為メ遅延スへキ期間十二箇月ヲ除キ二箇年ヲ以テ改良工事完成ノ期限トス)十五箇年ヲ以テ期限ト為シ即光緖四十九年ニ至リテ止ム右期限ニ至ラハ双方ニ於テ他国ノ評価人一名ヲ選ミ該鉄道ノ各物件ヲ評價セシメテ清国ニ売渡スヘシ其ノ売渡前ニ在リテ清国政府ノ軍隊並兵器糧食ヲ輸送スル場合ニハ東清鉄道条約ニ準拠シテ取扱フヘク又該鉄道改良ノ方法ニ至テハ日本国ノ経営担当者ニ於テ清国ヨリ特派スル委員ト切実ニ商議スヘキモノトス該鉄道ニ関スル事務ハ東清鉄道条約ニ準シ清国政府ヨリ委員ヲ派シ査察経理セシムヘク又該鉄道ニ由リ清国公私貨物ヲ運搬スル運賃ニ関シテハ別ニ詳細ナル規程ヲ設クヘキモノトス

  第七条

鉄道接続業務ニ関スル別約

日清両国政府ハ交通及運輸ヲ増進シ且之ヲ便易ナラシムルノ目的ヲ以テ南満州鉄道ト清国各鉄道トノ接続業務ヲ規定セムカ為メ成ルヘク速ニ別約ヲ締結スヘシ

  第八条

南満州鉄道用材料ニ對スル免税

清国政府ハ南満州鉄道ニ要スル諸般ノ材料ニ対シ各種ノ税金及釐金ヲ免スヘキコトヲ承諾ス

  第九条

日本居留地画定方法

盛京省內ニ於テ既ニ通商場ヲ開設シタル営口及通商場トナスヘク約定シアルモ未タ開カレサル安東県並奉天府各地方ニ於テ日本居留地ヲ画定スル方法ハ日清両国官吏ニ於テ別ニ協議決定スヘシ

  第十条

日清合同材木会社ノ設立

清国政府ハ日清合同材木会社ヲ設立シ鴨綠江右岸地方ニ於テ森林截伐ニ従事スルコト其ノ地区ノ広狭年限ノ長短及会社設立ノ方法並合同経営ニ関スル一切ノ章程ハ別ニ詳細ナル約束ヲ取極ムヘキコトヲ承諾ス日清両国株主ノ利権ハ均等分配ヲ期スヘシ

  第十一条

満韓国境貿易ニ関スル最惠国待遇

満韓国境貿易ニ関シテハ相互ニ最惠国ノ待遇ヲ与フヘキモノトス

  第十二条

一切ノ規定ニ関スル最優待遇

日清両国政府ハ本日調印シタル条約及附属協約ノ各条ニ記載セル一切ノ事項ニ関シ相互ニ最優ノ待遇ヲ与フルコトヲ承諾ス

効力

本協約ハ調印ノ日ヨリ効力ヲ生スヘク且本日調印ノ条約批准セラレタル時ハ本協約モ亦同時ニ批准セラレタルモノト看做スヘシ

本文

右証拠トシテ下名ハ各其本国政府ヨリ相当ノ委任ヲ受ケ日本文及漢文ヲ以テ作ラレタル各二通ノ本協約ニ記名調印スルモノナリ

明治三十八年十二月二十二日即光緖三十一年十一月二十六日北京ニ於テ之ヲ作ル
   大日本帝国特派全権大使外務大臣從三位勳一等男爵 小村寿太郞(記名)印
   大日本帝国特命全権公使從四位勳二等 內田康哉(記名)印
   大淸国欽差全権大臣軍機大臣総理外務部事務 慶親王(記名)印
   大淸国欽差全権大臣軍機大臣外務部尙書会弁大臣 瞿鴻禨(記名)印
   大淸国欽差全権大臣北洋大臣太子少保直隸総督 袁世凱(記名)印

満州ニ関スル条約議事録中ニ記載セラレタル合意及声明

明治三八年(一九〇五年)一一月二三日‐一二月八日北京ニ於テ
昭和七年(一九三二年)一月一四日公表

明治三十八年満州ニ関スル条約及同上附屬協定締結ノ際我方ヨリ一定ノ約束事項ヲ条約文中ニ挿入セムコトヲ主張シタル拠清国側ニ於テ対内関係上之ヲ条約文トシテ公ニスルコトヲ困難トスル事情アリタルニ依リ日清両国全権委員ノ記名調印セル日清両国文ノ会議録中ニ記入スルニ止メ之ヲ公表セサリシモノ合計十六箇条アリ尚右会議録所載ノ取極十六箇条ノ要領英訳文ハ明治三十九年二月帝国政府ヨリ英米両国政府ニ対シ極祕トシテ內報セリ然ルニ坊間本件会議録所載ノ取極十六箇条ノ存否等ニ付種々誤解ヲ抱クモノアルヤニ認メラルルノミナラス従来支那要人等ニシテ明ニ之ヲ否定セルモノ尠ナカラス又最近支那新聞ハ支那外交当局ニ於テ正式ニ本件会議録ノ存在ヲ否認セル旨報シ居ル関係モアルニ付茲ニ右十六箇条日本文支那文及前記英米両国政府ニ内報セラレタル要領英訳文ヲ公表スルモノナリ

吉長鉄道借款

一、長春吉林間鉄道ハ清国自ラ資金ヲ調ヘテ築造スヘク不足ノ額ハ日本国ヨリ借入ルコトヲ承諾ス其金額ハ資金ノ約半額ナリトス借款弁法ハ時ニ及テ清国山海関內外鉄道局ト清英組合トノ借款契約ニ仿照シテ参酌商訂スヘク二十五箇年ヲ以テ年賦完済ノ期ト為ス

吉林地方ニ於テ鉄道敷設權ヲ別国人ニ付与スルコトナシ

清国政府ハ吉林地方ニ於テ別国人ニ鉄道敷設権ヲ与へ若クハ別国人ト共同シテ鉄道ヲ敷設スルコトハ断シテ之ナシ

新奉鉄道ノ売渡及借款

二、奉天府新民屯間ニ日本国ノ敷設セル軍用鉄道ハ両国政府ヨリ委員ヲ派遣シ公平ニ代價ヲ協議シテ清国ニ売渡スヘシ清国ハ之ヲ改築シテ自営鉄道ト為シ遼河以東ニ要スル資金ハ日本ノ会社ヨリ其半額ヲ借入レ十八箇年ヲ以テ年賦完済ノ期ト為シ其借款弁法ハ清国山海関關內外鉄道局ト清英組合トノ借款契約ニ仿照シ参酌商訂スヘキコトヲ承諾ス此他各地ニ於ケル軍用鉄道ハ撤兵ノ際総テ取除クヘキモノトス

満鉄鐵併行線ノ建設ヲ禁ズ

三、清国政府ハ南滿洲鉄道ノ利益ヲ保護スルノ目的ヲ以テ該鉄道ヲ未タ回収セサル以前ニ於テハ該鉄道附近ニ之ト併行スル幹線又ハ該鉄道ノ利益ヲ害スヘキ支線ヲ敷設セサルコトヲ承諾ス

北満鉄道ニ対スル措置

四、清国ハ満州北部ニ於テ露国カ引続キ所有スル鉄道ニ関シ露国ヲシテ清露条約ニ照シ努メテ遵行セシムルタメ充分ノ措置ヲ執リ若シ露国ニシテ上約ニ違反セル行動ヲナサハ清国ヨリ露国ニ厳重ニ照会シテ之ヲ匡サシムヘキ精神ナルコトヲ声明ス

日露接続業務規定商議ニ対スル清国ノ参与

五、将来日露両国ニ於テ接続鉄道業務規定ノ為商議スル時機ニ至ラハ日本国ハ予メ之ヲ清国ニ通知スヘシ清国ハ其時機ニ至リ委員ヲ派遣シテ該商議ニ加ハラント欲スルノ意ヲ露国ニ通牒ノ上同時ニ該商議ニ参与スヘシ

奉天省鉱物採掘章程

六、鉄道ニ附属スル奉天省內ノ鉱物ハ既ニ採掘ニ着手シタルト否トニ拘ハラス公平且詳細ノ章程ヲ取極メ以テ相互遵守ニ便ナラシムヘシ

奉天省陸上電信線及旅順烟台海底線接続事務

七、奉天省內テ於ケル陸上電信線及旅順烟台間海底電信線ニ関スル接続交涉事務ハ隨時必要ニ従ヒ両国協議シテ処置スヘシ

開市場設立規則制定ハ帝国公使ノ承諾ヲ要ス

八、開市場設立ニ関スル規則ハ清国ニ於テ自カラ定ムヘシ但シ北京駐在日本公使ト協議スルヲ要ス

松花江航行権

九、松花江航行ノ件ニ関シ露国ニ於テ異議ナキトキハ清国ニ於テモ之ヲ商議ノ上承諾スヘキコト

満州ニ於ケル治安ノ維持及內外臣民保護ノ声明

十、清国全権委員ハ満州ヨリ日露両国撤兵ノ後直ニ進ンテ該地方ニ於テ其主権ニヨリ完全ナル経営ヲ為シ以テ治安ヲ期シ且其主権ニヨリ同地方ニ於テ利ヲ興シ弊ヲ除キ着実ニ整頓ヲ行ヒ内外臣民ヲシテ生活及営業ノ安全ヲ得テ等シク清国政府ヨリ完全ノ保護ヲ享ケシムヘキコトヲ声明ス其整頓ノ方法ニ就テハ総テ清国政府自ラ適宜ノ措置ヲ行フヘキモノトス

在奉天省帝国臣民ノ取締

十一、清国ト日本国トハ素ヨリ友誼敦厚ナリ今囘日両国不幸ニシテ和ヲ失シ清国領土ニ於テ交戦スルニ至リタルモ今ヤ既ニ平和成立シ満州ニ於テハ戦争ナキニ至レリ而シテ撤退以前ノ日本軍隊ハ依然占領ノ権アリト雖近来日本国臣民カ満州ニ在リテ時々清国地方官ノ行政ニ干預シ又ハ清国公私財產ヲ毀損スルコトアル旨ヲ清国政府ニ於テ声明ス日本国全権委員モ亦若シ果シテ軍事必要以外ニ於テ此ノ如キコトアラハ至当ノ行為ニアラスト認ムルヲ以テ此ノ声明ノ意思ヲ日本国政府ニ伝達シテ速ニ相当ノ処置ヲ執リ奉天省ニ在ル日本国臣民ヲ取締リ益々交誼ヲ敦クシ軍事必要以外ニ於テ再ヒ清国ノ行政ニ干預シ又ハ公私ノ財產ヲ毀損スルコトナカラシムヘキ旨ヲ声明ス

清国公私財產ノ破壞又ハ使用ニ対スル帝国臣民ノ義務

十二、軍事用以外ニ於テ日本国臣民カ故意ニ破壞シ若クハ使用セル清国公私ノ各種財產ニ対シテハ両国政府ニ於テ夫レ々調査ノ上公平ニ償還セシムヘシ

清国地方官ノ土匪討伐ニ対スル措置

十三、清国地方官未タ日本軍隊ノ撤兵ヲ了セサル地方ニ於テ兵ヲ派シ土匪ヲ討伐スルトキハ必ス予メ其地方駐在日本軍司令官ト協議シ以テ誤解ヲ免レシムヘシ

鉄道守備隊ニ関スル声明

十四、日本国全權委員ハ長春ヨリ旅順大連租借地境界ニ至ル鉄道守備兵ハ其撤退以前ニ在リテ漫ニ清国地方行政権ニ牽礙セス又擅ニ鉄道区域外ニ出テサルヘキコトヲ声明ス

清国地方官ノ営口赴任及執務

十五、営口ニ駐在スヘキ清国地方官ハ日本軍隊該地撤退以前ト雖モ本条約確定ノ後北京駐在日本国公使清国外務部ト協議シテ可成速ニ赴任ノ期日ヲ定メ該地ニ赴キ事務ヲ執ラシムヘシ該地ニハ尚多数ノ日本軍隊アルヲ以テ検疫及防疫規則ヲ両国ニ於テ協議制定シ以テ疫病ノ伝染ヲ免レシムヘシ{「事務ヲ執ラシムヘシ・・・日本軍隊アルヲ」の行の上に「衞生事務」とあり}

営口海関收入等ノ交付

十六、営口海関收入ハ正金銀行ニ保管シ置キ撤兵ノ時清国地方官ニ交付スルコト営口常関收入及其他各地ノ收税ハ凡テ地方公共ノ費用ニ充テラルルモノニシテ撤兵ノ時其收支計算表ヲ清国地方官ニ交付スルコト

明治三八年(一九〇五年) 一一月二三日‐ 北京ニ於テ
一二月八日

  「條約彙纂、第一卷改訂版」外務省條約局編

 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1572年(元亀3)三方ヶ原の戦いが起き、武田軍が徳川・織田軍を破る(新暦1573年1月25日)詳細
1891年(明治22)第2回帝国議会で、樺山資紀の蛮勇演説が行われる詳細
1902年(明治35)「年齢計算ニ関スル法律」が施行され、数え年に代わり満年齢のみの使用となる詳細
1938年(昭和13)第1次近衛内閣が、「日支国交調整方針に関する声明」(第三次近衛声明)を出す詳細
1941年(昭和16)東条英機内閣が、「逓信緊急政策要綱」を閣議決定する詳細
1945年(昭和20)「労働組合法」が制定される詳細
1973年(昭和48)「国民生活安定緊急措置法」(昭和48年法律第121号)が公布・施行される詳細
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