「ブレトン・ウッズ協定」（ぶれとんうっずきょうてい）は、昭和時代前期の1944年（昭和19）7月22日に、アメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズにおいて連合国44か国の代表が集まって開かれた連合国通貨金融会議で締結された経済協定（翌年12月27日発効）のことで、正式名称は「連合国通貨金融最終議定書」といいます。通貨価値の安定を図るために金1オンスを35米ドルと定め、国際貿易の円滑化を目的とし、自由・無差別・多角的な貿易体制をつくることを目的としていました。
　この協定によって、1945年（昭和20）12月に国際通貨基金（IMF）、1946年（昭和21）6月に国際復興開発銀行（IBRD・世界銀行）が設立され、この国際通貨体制はブレトンウッズ体制とも呼ばれてきました。この体制は、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」による自由貿易の促進と相まって世界貿易の拡大に貢献してきたものの、1971年（昭和46）8月の米ドルと金との交換停止、1973年（昭和48）の変動為替相場制度移行によって崩壊しています。

　1944年（昭和19）7月にアメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで開催された連合国通貨金融会議で調印されたブレトンウッズ協定（IMF協定）が、翌年12月に発効し、1946年（昭和21）3月に業務が開始されました。国連専門機関の一つ（本部:ワシントン）となっていて、(1) 国際金融協力の促進、(2) 貿易の拡大と加盟国の経済成長、(3) 為替の安定と多角的決済制度の促進、(4) 基金資金の一時利用により、相互の経済に悪影響を及ぼさない方法で国際収支の不均衡をすみやかに是正すること、などを目的とし、2018年現在で189ヶ国が加盟しています。
　日本は、1952年（昭和27）5月29日に、国際通貨基金（IMF）と国際復興開発銀行（世界銀行）の両理事会で加盟申請が承認され、手続きが進められた結果、同年8月13日に世界で52番目の加入国として、正式加盟しました。国内では、これに関連して「財政法」改正が行われ、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」が施行されています。
　加盟国は、割当額に応じて金や自国通貨などを出資する一方、国際収支が赤字になった場合などに、割当額に応じて外貨を引き出すことができ、国際収支不均衡の短期化と軽減を行なってきました。2018年現在、日本のクォータ（出資割当額）シェアは、6.48％を占め、アメリカに次いで、第2位となっています。
　一方、国際復興開発銀行（世界銀行）も、ブレトンウッズ協定（IMF協定）で設立が決まり、1946年（昭和21）6月に業務を開始、翌年からは国連の専門機関となりました。第二次世界大戦後の各国の経済面での復興援助を行い、国際通貨基金（IMF）と共に、ブレトン・ウッズ金融機関とよばれて、国際金融を支える両輪となっています。

　中所得国や信用力のある貧困国の経済復興と開発支援のための貸し付けを目的とする国際連合の専門機関の１つで、英語では、International Bank for Reconstruction and Development（略称：IBRD）と言いました。1944年（昭和19）7月に調印され、翌年12月に発効した「ブレトン・ウッズ協定」によって「国際通貨基金（IMF）」とともに設立された国際的長期融資機関で、1946年（昭和21）に業務を開始し、1947年（昭和22）からは国連の専門機関となります。

　世界銀行グループのうち最も歴史が長いもので、加盟国の戦災復興と開発、発展途上国の開発援助を通じて国際経済を発展させようとする目的を持ち、その資金は、加盟国からの出資に加え世界の主要市場において調達され、本部をアメリカのワシントンに置いてきました。IMF加盟国のみが加盟を認められ、総務会、理事会、総裁および事務局によって構成され、総務会は増資や新加盟国の承認などを除き諸権限を理事会に委任しています。

　2018年（平成30）現在の加盟国は189で、日本は、1952年（昭和27）8月13日に、国際通貨基金（IMF）と共に、加盟しましたが、当初は選任理事国、1971年（昭和46）からは任命理事国となりました。尚、日本で発売される世銀債の大半は、この国際復興開発銀行（IBRD）が発行したもので、格付は最高格付であるAAAやAaaです。

・国際連合食糧農業機関（FAO） - 1945年（前身は1905年）設立

・国際民間航空機関（ICAO） - 1947年設立

・国際農業開発基金（IFAD） - 1977年設立、同年専門機関となる

・国際労働機関（ILO） - 1919年設立、1946年専門機関となる

・国際通貨基金（IMF） - 1946年設立、1947年専門機関となる

・国際海事機関（IMO） - 1958年設立

・国際電気通信連合（ITU） - 1932年（前身は1865年）設立、1947年専門機関となる

・国際連合教育科学文化機関（UNESCO） - 1946年設立、1986年専門機関となる

・国際連合工業開発機関（UNIDO） - 1967年設立、同年専門機関となる

・世界観光機関（UNWTO） - 1975年（前身は1925年）設立、2003年専門機関となる

・万国郵便連合（UPU） - 1874年設立、1948年専門機関となる

・世界銀行（WB）グループ - 1946年設立

　国際復興開発銀行（IBRD）

　投資紛争解決国際センター（ICSID）

　国際開発協会（IDA）

　国際金融公社（IFC）

　多国間投資保証機関（MIGA）

・世界保健機関（WHO） - 1948年設立、同年専門機関となる

・世界知的所有権機関（WIPO） - 1970年（前身のBIRPIは1893年）設立、1974年専門機関となる

・世界気象機関（WMO） - 1950年（前身は1873年）設立、1951年専門機関となる

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