ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2024年09月

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 今日は、昭和時代中期の1948年(昭和23)に、花森安治が雑誌「美しい暮しの手帖」(「暮しの手帖」の前身)を創刊した日です。
 雑誌「暮しの手帖」(くらしのてちょう)は、昭和時代中期の1946年(昭和21)に創立した衣裳研究所の花森安治、大橋鎮子らが「美しい暮しの手帖」の誌名で創刊し、1954年(昭和29)に現在名に改称された生活雑誌です。発行当初より、「暮しの変革を理念よりも日常生活の実践を通して」行おうとする編集方針を一貫していて、スポンサーの意向によって内容が左右されるのを防ぐため、他社の広告がいっさい入っていないのが特徴でした。
 創刊当初は、季刊(年4回発行)でしたが、1968年(昭和43)2月の第93号からは、隔月刊(年6回発行)に変更されています。衣食住の合理化をめざし、自ら市販商品の使用テスト・分析を行い、その結果を掲載するなど特異な編集方針を持っていて、女性を中心とする読者の支持を得ました。
 尚、2016年(平成28)4月にスタートしたNHK連続テレビ小説「とと姉ちゃん」は、3姉妹が父の死を乗り越えて成長し、戦後は生活雑誌を創刊、編集者として活躍するドラマで、ヒロイン小橋常子のモデルは大橋とされています。

〇雑誌「暮しの手帖」関係略年表

・1946年(昭和21) 花森安治と大橋鎭子が「衣装研究所」を銀座8丁目のビルの一室で設立する
・1948年(昭和23) 季刊「美しい暮しの手帖」として(第1世紀)第1号が創刊される
・1953年(昭和28) 12月の第22号から雑誌名を現在の「暮しの手帖」に変更される
・1954年(昭和29) 第26号から、生活用品を実際に使用して性能をテストする商品テストが掲載開始される
・1956年(昭和31) 「婦人家庭雑誌に新しき形式を生み出した努力」について第4回菊池寛賞を受賞する
・1968年(昭和43) 2月の第93号からは、季刊(年4回発行)から隔月刊(年6回発行)に変更される
・1978年(昭和53)1月14日 初代編集長の花森安治が亡くなる
・2007年(平成19) 第4世紀26号・通巻376号より、文筆家・書籍商として知られる松浦弥太郎を編集長に迎え、現代的なスタイルを取り入れはじめる
・2015年(平成27) 8月20日付の80号(2−3月号)から、松浦弥太郎の後任として澤田康彦が編集長に就任する
・2016年(平成28) 前期放送のNHK連続テレビ小説『とと姉ちゃん』は、本誌の創業の軌跡をモデルとしたフィクション作品として制作される
・2019年(令和元) 7月発売号からは第5世紀に突入する

☆花森安治(はなもり やすじ)とは?

 昭和時代に活躍した、ジャーナリスト・編集者・装幀家・「暮しの手帖」編集長です。明治時代後期の1911年(明治44)10月25日に、兵庫県神戸市において生まれました。旧制兵庫県立第三神戸中学校を経て、旧制松江高等学校に進み、1933年(昭和8)に卒業後、東京帝国大学文学部美学美術史学科に入学します。
 1935年(昭和10)の在学中に、伊東胡蝶園(のちのパピリオ)の宣伝部に入社し、広告デザインに携わり、1937年(昭和12)には、卒業論文「社会学的美学の立場から見た衣粧」を書いて、東京帝国大学文学部美学科を卒業後、徴兵検査を受けて、応召されました。1938年(昭和13)に結核に冒されたため、満州の陸軍病院に入院、1940年(昭和15)には、疾病を理由として除隊になります。
 1941年(昭和16)に大政翼賛会に入り、宣伝部で戦時スローガン制作などの仕事に携わり、翌年には、戦意高揚のために「進め、一億火の玉だ!」、「屠れ!米英我らの敵だ」といったスローガンを選定しました。太平洋戦争後の1946年(昭和21)に、編集者・画家の大橋鎭子(社長)と共に「衣裳研究所」を設立し、雑誌「スタイルブック」を創刊、1948年(昭和23)には、婦人家庭雑誌「美しい暮しの手帖」を大橋鎮子と創刊し、他社広告を掲載しない編集方針を掲げます。
 1949年(昭和24)に、朝日麦酒(後のアサヒビール)広報部の要請で同社の広告クリエイターとして勤務、キャッチコピーからデザイン、レイアウトを一手で引き受けました。1954年(昭和29)に「美しい暮しの手帖」を「暮しの手帖」と改題、1956年(昭和31)には、商品テストなど消費者の立場からの雑誌づくりが評価され、第4回菊池寛賞を受賞します。
 1967年(昭和42)から戦時中の暮らしの記録を集めるようになり、1969年(昭和44)には、それらをまとめて『戦争中の暮しの記録』を刊行しました。1971年(昭和46)に『一戔五厘(いっせんごりん)の旗』を刊行、翌年この著作で、第23回読売文学賞随筆・紀行賞を受賞、また、「暮しの手帖」の活動により、ラモン・マグサイサイ賞を受賞します。
 実証主義ジャーナリズムを展開して、庶民の日常生活の防衛と変革、消費者運動の推進に大いに寄与してきましたが、1978年(昭和53)1月14日に、東京において、心筋梗塞により66歳で亡くなりました。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1187年(文治3)藤原俊成が『千載和歌集』(第七番目の勅撰和歌集)を後白河法皇に撰進する(新暦10月23日)詳細
1806年(文化3)浮世絵師喜多川歌麿の命日(新暦10月31日)詳細
1852年(嘉永5)囲碁名人・17世および19世本因坊秀栄の誕生日(新暦11月1日)詳細
1903年(明治36)京都市の堀川中立売~七条~祇園で日本初の乗合自動車(バス)が運行される(バスの日)詳細
1943年(昭和18)農芸化学者・栄養化学者鈴木梅太郎の命日詳細
1945年(昭和20)「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(勅令第542号)が公布・施行される(ポツダム命令)詳細
1951年(昭和26)詩人峠三吉が『原爆詩集』をガリ版刷りにより発行する詳細
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 今日は、昭和時代前期の1939年(昭和14)に、「国家総動員法」に基づき、物価・家賃・賃金等を前日の水準で停止させる「価格等統制令」、「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」(9・18停止令)が閣議決定された日です。
 「価格等統制令」(かかくとうとうせいれい)は、昭和時代前期の1939年(昭和14)10月16日に、「国家総動員法」第19条に基づいて公布された勅令(第703号)で、同月20日から施行されています。これは、物価のみならず、運送費、保管料、損害保険料、賃貸料などほとんどすべての価格を、同年9月18日現在の水準に釘づけする(公定価格)ことを目的としたもので、「9・18停止令」とも呼ばれました。
 同時に「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」も公布され、地代、家賃、賃金等も凍結されます。この背景には、日中戦争の長期化により生活に必要な物資や食糧が欠乏した上、さらに1939年(昭和14)9月には、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、諸物価が上昇したことがありました。
 しかし、表向きでは物資の値上げは出来なくなったものの、いわゆる闇価格が横行して、賃金が据え置かれた国民の窮乏化はさらに促進されることになります。ちなみに、1940年(昭和15)5月に司法省経済実務家会同に提出された資料によると、闇取引価格は、公定価格に対して綿糸・綿製品で4倍余、キャラコ・別珍で3~9倍、米・木炭で約4倍、丸釘・ブリキ・亜鉛板などが3~9倍となっていました。
 また、これによる経済の混乱は著しく、統制経済違反で多くの国民が摘発を受けることにもなります。太平洋戦争後の1946年(昭和21)3月3日に「物価統制令」が公布されたことにより廃止されました。
 以下に、「価格等統制令」、「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「価格等統制令」(昭和14年勅令第703号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ南洋群島ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十九条ノ規定ニ基キ価格、運送賃、保管料、損害保険料、賃貸料又ハ加工賃(以下価格等ト称ス)ニ関シ必要ナル命令ヲ為スハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 価格等ハ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ニ於ケル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合及本令施行ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
 一 注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ著手シタルモノ
 二 其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 三 運送賃又ハ加工賃ニ付運送人又ハ加工者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 四 保管料、損害保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ
2 前項ノ指定期日ニ於ケル額ハ価格等ノ受領者ニ付テノ額ニ依リ受領者別ニ定マルモノトシ指定期日ニ為シタル契約アル場合ハ其ノ契約額(同ジ事情ノ下ニ於テ数種ノ契約額アリタルトキハ其ノ最高額)、偶々指定期日ニ為シタル契約ナカリシ場合ハ契約ヲ為シタルベキ額トス
3 価格等ニ付前項ノ規定ニ依ル額ナキ場合ニ於テハ閣令ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ニ於ケル額トス

第三条 商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ閣令ノ定ムル所ニ依リ前条第二項又ハ第三項ノ額ニ代ルベキ額ヲ定メ行政官庁ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ及其ノ構成員(構成員ガ組合其ノ他之ニ準ズルモノナル場合ハ其ノ構成員ヲモ含ム、第二項ノ場合亦同ジ)ニ付テハ其ノ額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做ス
2 行政官庁必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノノ地区内ニ於テ其ノ構成員タル資格ヲ有スル者ニシテ其ノ構成員ニ非ザルモノニ付テモ前項ノ規定ニ依ル額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做スコトヲ得
3 前項ノ規定ニ依ル処分アリタル場合ニ於テ第一項ノ規定ニ依ル額ノ変更アリタルトキハ前項ノ額ハ当該変更額ニ変更セラレタルモノトス
4 第一項ノ規定ニ依ル認可又ハ第二項ノ規定ニ依ル処分ハ此等ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際前条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第四条 行政官庁ハ指定期日ニ於ケル額(前条第一項若ハ第二項又ハ第二十条ノ規定ニ依リ看做サルルモノヲ除ク)ガ著シク不当ト認メラルルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ其ノ額ヲ引下グルコトヲ得但シ其ノ引下実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第五条 前三条ノ規定ハ有価証券ノ価格及賃貸料、土地及建物ノ価格其ノ他閣令ヲ以テ定ムル価格等ニ付テハ之ヲ適用セズ

第六条 価格等ハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ他ノ法令ニ定ムル額又ハ他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ本令施行後ノ処分ハ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ
2 前項ノ他ノ法令ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第七条 前条ニ規定スル場合ヲ除クノ外行政官庁閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等(有価証券ノ価格及賃貸料ヲ除ク以下同ジ)ノ額ヲ指定シタルトキハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ其ノ額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ指定ハ指定実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第八条 支払条件、引渡条件其ノ他ノ契約条件ノ変更(第六条ニ規定スル他ノ法令ニ依ルモノ及他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタルモノヲ除ク)ニシテ支払者ニ不利益ト為ルモノハ其ノ限度ニ於テ之ヲ価格等ノ額ノ引上ト看做ス

第九条 何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第二条、第六条又ハ第七条ノ規定ニ依ル禁止ヲ見ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第十条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ得

第十一条 行政官庁必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ生産、販売、運送、保管、賃貸、損害保険若ハ加工ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、販売所、倉庫、事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十二条 本令ハ左ニ掲グル価格等ニハ之ヲ適用セズ
 一 取引所又ハ日本米穀株式会社若ハ朝鮮米穀市場株式会社ノ開設スル米穀市場ニ於ケル売買取引ノ価格
 二 関東州、満洲及支那以外ノ地ト本令施行地トノ間ニ於ケル輸出入取引ノ価格及両地域間ニ於ケル運送ノ運送賃
 三 其ノ他閣令ヲ以テ定ムルモノ

第十三条 本令ハ契約ノ当事者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非ザルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ自己ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第十四条 本令ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得

第十五条 本令ノ施行ニ関スル主務大臣ハ左ノ各号ニ定ムル所ニ依ル
 一 農林水産物ノ生産者及其ノ組織スル法人ノ販売スル場合ノ農林水産物ノ価格並ニ農林水産業専用物品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣
 二 酒造税法ノ酒類並ニ酒精及酒精含有飲料税法ノ酒精及酒精含有飲料ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及大蔵大臣
 三 医薬品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及厚生大臣
 四 運送賃並ニ運送ニ直接関聯スル保管料賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ陸上運送ニ在リテハ鉄道大臣、水上運送及航空運送ニ在リテハ逓信大臣
 五 田、畑、山林及原野ノ価格及賃貸料、家畜ノ賃貸料、農林水産物ノ保管ヲ目的トスル倉庫(倉庫営業者及商工業者ノ組織スル法人ノ営ム倉庫ヲ除ク)ノ保管料並ニ閣令ヲ以テ定ムル農林水産物及農林水産業専用物品ノ加工賃ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣
 六 船舶ノ価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ逓信大臣但シ総噸数二十噸未満ノ漁船ノ売買価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣及逓信大臣
 七 兵器、弾薬、艦船等ニシテ軍機保護上必要アルモノニ関スル第二条ニ規定スル事項ニ付テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣
 八 前各号ノ場合ヲ除クノ外商工大臣
 九 第六条ニ規定スル法令ニ於テ規定スル価格等ニ関スル事項ニ付テハ前各号ニ拘ラズ当該法令ニ於ケル主務大臣

第十六条 前条第七号ニ掲グル場合ヲ除クノ外本令中主務大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

  附 則 (抄)

第十七条 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

第十八条 第二条乃至第四条ノ規定ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第十九条乃至第二十一条 (略)

〇「地代家賃統制令」(昭和14年勅令第704号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十九条ノ規定ニ基ク地代及家賃ニ関スル統制ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ニ於テ借地トハ建物所有ノ目的ヲ以テ賃借セラレ又ハ地上権ヲ設定セラレタル土地ヲ謂ヒ借家トハ賃借セラレタル建物(建物ノ一部タル室ヲ含ム)ヲ謂フ

第三条 借地又ハ借家ノ貸主(以下単ニ貸主ト称ス)ハ借地又ハ借家ニ付左ノ各号ノ地代又ハ家賃ヲ超エテ地代又ハ家賃ヲ定ムルコトヲ得ズ但シ厚生大臣ノ定ムル事由アル場合ニ於テ地方長官ノ許可アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
 一 昭和十三年八月四日ニ於テ地代又ハ家賃アリタルモノニ付テハ同日ニ於ケル地代又ハ家賃(其ノ不明ナルトキハ同日以後ノ判明セル最初ノ地代又ハ家賃)但シ昭和十三年八月五日以後本令施行前建物ノ増築又ハ改築ニ因リ家賃ニ変動アリタルモノニ付テハ増築又ハ改築ノ工事ノ竣功後ニ於ケル最初ノ家賃
 二 前号ニ該当セザル場合ニ於テ昭和十三年八月五日以後本令施行前ニ地代又ハ家賃アルニ至リタルモノニ付テハ同日以後ニ於ケル最初ノ地代又ハ家賃(其ノ不明ナルトキハ判明セル最初ノ地代又ハ家賃)但シ其ノ後本令施行前建物ノ増築又ハ改築ニ因リ家賃ニ変動アリタルモノニ付テハ増築又ハ改築ノ工事ノ竣功後ニ於ケル最初ノ家賃
 三 前二号ニ該当セザル場合ニ於テ本令施行後ニ地代又ハ家賃アルニ至リタルモノニ付テハ本令施行後ニ於ケル最初ノ地代又ハ家賃

第四条 地方長官前条第一号但書、第二号又ハ第三号ノ地代又ハ家賃ガ著シク不当ナリト認ムルトキハ地代又ハ家賃ノ減額ヲ命ズルコトヲ得
2 前項ノ地方長官ノ命令ニ依リ減額シタル地代又ハ家賃ハ前条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同条各号ニ掲グル地代又ハ家賃ト看做ス

第五条 地方長官前二条ノ規定ニ依リ許可又ハ命令ヲ為サントスルトキハ地代家賃審査会ノ議ヲ経ベシ
2 地代家賃審査会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第六条 貸主ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ本令ノ適用ヲ免ルル為借地又ハ借家ノ借主(以下単ニ借主ト称ス)ニ対シ借地又ハ借家ノ契約ニ定メザル財産上ノ利益ヲ求ムルコトヲ得ズ

第七条 地方長官必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ借地又ハ借家ニ関シ貸主若ハ借主ヨリ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ日出ヨリ日没迄ノ間借地、借家其ノ他ノ場所ニ臨検シ其ノ状況若ハ借地、借家ノ契約書其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第八条 第三条乃至第五条ノ規定ハ敷金、修繕費ノ負担其ノ他地代又ハ家賃以外ノ借地又ハ借家ノ条件ニシテ厚生大臣ノ指定スルモノニ付之ヲ準用ス

第九条 本令ハ国又ハ道府県ガ貸主タル借地又ハ借家ニ付テハ之ヲ適用セズ

第十条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ道府県トアルハ朝鮮ニ在リテハ道、台湾ニ在リテハ州庁、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トシ昭和十三年八月四日トアルハ朝鮮ニ在リテハ昭和十三年十二月三十一日、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年九月十八日トシ昭和十三年八月五日トアルハ朝鮮ニ在リテハ昭和十四年一月一日、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年九月十九日トス
2 朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ地代家賃審査会ニ関スル規定ハ之ヲ適用セズ

  附 則

第十一条 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

第十二条 本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第十三条 本令施行前第三条第一号又ハ第二号ノ地代又ハ家賃ヲ増額シタル借地又ハ借家ニ於テハ貸主ハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ昭和十四年十一月一日以後ノ分ニ付之ヲ第三条第一号又ハ第二号ノ地代又ハ家賃ニ回復スベシ

第十四条 前条ノ規定ハ昭和十三年八月五日以後本令施行前ニ於テ裁判、裁判上ノ和解又ハ借地借家調停法ニ依ル調停ニ依リ地代又ハ家賃ノ増額アリタルモノニ付テハ之ヲ適用セズ本令施行ノ際現ニ繋属スル訴訟、裁判上ノ和解事件、借地借家調停法ニ依ル調停事件又ハ借地借家臨時処理法第二条ノ規定ニ依ル事件ニ於テ地代又ハ家賃ノ増額アリタルモノニ付亦同ジ
2 前項ノ裁判、和解又ハ調停ニ依リ増額セラレタル地代又ハ家賃ハ第三条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同条第一号本文ノ地代又ハ家賃ト看做ス

第十五条 前二条ノ規定ハ敷金、修繕費ノ負担其ノ他地代又ハ家賃以外ノ借地又ハ借家ノ条件ニシテ厚生大臣ノ指定スルモノニ付之ヲ準用ス

〇「賃金臨時措置令」(昭和14年勅令第705号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第六条ノ規定ニ基ク労務者ノ賃金ニ関スル臨時措置ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ニ於テ労務者ト称スルハ船員トシテ又ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業ニ従事スル為ニ雇傭セラレ賃金ヲ受クル者ヲ謂フ但シ命令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク
 一 鉱業、砂鉱業、石切業其ノ他鉱物採取ノ事業
 二 物ノ製造、加工、浄洗、選別、包装、修理又ハ解体ノ事業(電気、瓦斯又ハ各種動力ノ発生、変更又ハ伝導ヲ為ス事業及水道ノ事業ヲ含ム)
 三 土木、建築其ノ他工作物ノ建設、改造、保存、修理、変更、破壊又ハ其ノ準備ノ事業
 四 道路、鉄道、軌道又ハ索道ニ依ル旅客又ハ貨物ノ運送ノ事業
 五 船渠、船舶、岸壁、波止場、停車場又ハ倉庫ニ於ケル貨物ノ取扱ノ事業
 六 土地ノ耕作若ハ開墾又ハ植物ノ栽植、栽培、採取若ハ伐採ノ事業其ノ他ノ農業又ハ林業
 七 動物ノ飼育又ハ水産動植物ノ採捕若ハ養殖ノ事業其ノ他ノ畜産業、養蚕業又ハ水産業
 八 其ノ他命令ヲ以テ定ムル事業

第三条 本令ニ於テ賃金ト称スルハ賃金、給料、手当、賞与其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ雇傭者ガ労働ノ対償トシテ支給スル金銭、物其ノ他ノ利益ヲ謂フ
2 本令ニ於テ基本給ト称スルハ定額賃金制ニ於ケル定額給又ハ請負賃金制ニ於ケル保証給若ハ単位時間給ヲ謂ヒ賃金基準ト称スルハ奨励加給、手当、実物給与若ハ命令ヲ以テ定ムル賞与以外ノ賞与ノ基準又ハ請負賃金制ニ於ケル請負単価、請負時間、歩合若ハ算定方法ヲ謂フ

第四条 事業ノ為ニ労務者ヲ雇傭スル者(以下雇傭主ト称ス)ハ其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ノ基本給ヲ変更スルコトヲ得ズ
2 雇傭主本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ基本給ヲ変更シタル場合ニ於テハ変更シタル基本給ニ依リ賃金ヲ支給スルコトヲ得ズ
3 前二項ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル場合ニハ之ヲ適用セズ

第五条 指定期日後雇入ルル労務者ニ付テハ其ノ雇入ノ際ノ基本給ヲ以テ指定期日ノ基本給ト看做ス

第六条 雇入後三十日ヲ超エザル試ノ雇傭期間ヲ定メタル労務者ニシテ指定期日後其ノ試ノ雇傭期間ヲ終リタルモノニ関スル本令ノ適用ニ付テハ其ノ試ノ雇傭期間ヲ終リタル後ニ基本給ヲ定メタル時ニ於テ雇入アリタルモノト看做ス

第七条 雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日後雇入ルル労務者ノ雇入ノ際ノ基本給ヲ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監以下同ジ)ニ報告スベシ但シ第八条第一項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ニ依リ雇入ルル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
2 地方長官前項ノ基本給ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ第四条ノ規定ノ適用ニ付雇入ノ際ノ基本給ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ノ基本給ト看做ス

第八条 雇傭主ハ労務者ノ雇入ノ際ノ基本給ニ関スル内規ヲ地方長官ニ報告スルコトヲ得
2 地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ前条第一項但書ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ第一項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ト看做ス

第九条 雇傭主ハ其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ヲ変更スルコトヲ得ズ
2 雇傭主本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ヲ変更シタル場合ニ於テハ変更シタル賃金基準ニ依リ賃金ヲ支給スルコトヲ得ズ
3 前二項ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル場合ハ之ヲ適用セズ

第十条 雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日ノ賃金基準ヲ地方長官ニ報告スベシ

第十一条 同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ指定期日ニ賃金基準ノ定ナキ作業ニシテ同種又ハ類似ノ作業ニ付賃金基準ノ定アルモノニ関シテハ其ノ賃金基準ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス
2 指定期日ニ賃金基準ノ定ナキ作業ニシテ前項ノ規定ノ適用ナキモノニ付指定期日後ニ賃金基準ヲ定ムル場合ニ於テハ其ノ賃金基準ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス
3 雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ措定期日後ニ定ムル賃金基準ヲ地方長官ニ報告スベシ
4 地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル賃金基準ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ第九条ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス

第十二条 雇傭主其ノ雇傭スル労務者ノ箇箇ニ付基本給又ハ賃金基準ヲ変更シテ賃金ヲ増サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ箇箇ニ付指定期日ノ基本給又ハ賃金基準ヲ変更シテ賃金ヲ増シタルトキ其ノ支給ニ付亦同ジ
2 前項ノ規定ハ第十三条第一項若ハ第十四条第一項ノ規定ニ依リ報告シタル昇給内規ニ依リ昇給セシメ又ハセシメタル場合又ハ第十五条若ハ第十六条ノ規定ニ依ル昇給内規ノ定アルトキ之ニ依リ昇給セシムル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ

第十三条 同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ常時五十人以上ノ労務者ヲ雇傭スル雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ其ノ雇傭スル労務者ノ昇給内規ヲ地方長官ニ報告スベシ
2 地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル昇給内規ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ前条第一項ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ前項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ト看做ス

第十四条 前条ニ規定スル雇傭主以外ノ雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ雇傭スル労務者ノ昇給内規ヲ地方長官ニ報告スルコトヲ得
2 前条第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル報告アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第十五条 雇傭主相互間ニ於テ又ハ厚生大臣ノ指定スル組合若ハ団体ニ於テ労務者ノ基本給、賃金基準又ハ昇給内規ノ定ヲ為シ地方長官ノ許可ヲ受ケタルトキハ其ノ雇傭主又ハ其ノ組合員若ハ団体員(組合又ハ団体ヲ組織スル組合又ハ団体ノ組合員又ハ団体員ヲ含ム)タル雇傭主ノ為ス雇傭ニ於テハ其ノ定ニ依ルベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第十六条 日日雇入レラルル者ノ賃金ニ付必要アル場合又ハ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ地方長官ハ道府県賃金委員会ニ諮問シテ労務者ノ基本給、賃金基準又ハ昇給内規ノ定ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テハ雇傭主ハ地方長官ノ為シタル定ニ依ルコトヲ要ス但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第十七条 前二条ノ規定ニ依ル定ニシテ労務者ノ雇入ノ際ノ基本給以外ノ基本給ニ関スルモノナルトキ、雇入ノ際ノ基本給ニ関スルモノナルトキ、賃金基準ニ関スルモノナルトキ又ハ昇給内規ニ関スルモノナルトキハ其ノ定ヲ為シタル事項ニ付各第四条ノ規定、第七条及第八条ノ規定、第九条乃至第十一条ノ規定又ハ第十三条及第十四条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十八条 雇傭主第三条第二項ノ規定ニ依リ命令ヲ以テ定ムル賞与ニ関シ前年支給セザリシ時期ニ之ヲ支給セントスルトキ又ハ其ノ賞与率ヲ前年同期ニ支給シタル賞与ノ賞与率ヨリ増加シテ之ヲ支給セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ
2 前項ノ賞与率ノ算定方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
3 雇傭主其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ大部分ニ対シ時ヲ同ジクシテ臨時ノ給与ヲ為サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ

第十九条 雇傭主ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第四条、第九条、第十二条、第十五条、第十六条及第十八条ノ規定ニ依ル制限ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第二十条 厚生大臣又ハ地方長官ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ賃金ノ状況ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、事務所、船舶其ノ他ノ場所ニ臨検シ帳簿書類ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第二十一条 本令実施ニ関スル重要事項ニ付厚生大臣ノ諮問ニ応ズル為賃金臨時措置調査委員会ヲ置ク
2 賃金臨時措置調査委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第二十二条 本令ハ賃金統制令第五条ノ規定ニ依ル初給賃金ヲ受クル労務者ニ関シテハ之ヲ適用セズ
2 本令ハ賃金統制令第六条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第二十三条 本令ハ国又ハ道府県ニハ之ヲ適用セズ
2 本令ハ国際条約又ハ之ニ基ク協定中賃金ニ関スル定アルトキ其ノ制限ニ牴触スル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ

第二十四条 第十三条中同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ常時五十人以上ノ労務者ヲ雇傭スル雇傭主トアルハ船員ニ付テハ常時五十人以上ノ労務者タル船員ヲ雇傭スル雇傭主トス

第二十五条 内地ニ於テ船員ニ関スルモノヲ除クノ外鉱業及砂鉱業ニ付テハ本令中地方長官トアルハ鉱山監督局長トシ道府県賃金委員会トアルハ鉱山賃金委員会トス
2 内地ニ於テ船員ニ付テハ第十五条、第二十条及第二十一条中厚生大臣トアルハ逓信大臣トシ第七条及第十二条中地方長官トアルハ管海官庁トシ第八条、第十条、第十一条及第十三条乃至第十六条中地方長官トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信大臣又ハ逓信局長トシ第十八条中地方長官トアルハ逓信局長トシ第二十条中地方長官トアルハ逓信局長及管海官庁トス
3 第十六条中道府県賃金委員会トアルハ船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム船員以外ノ船員ニ付テハ船員給料委員会トス
4 船員給料委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第二十六条 本令中逓信局長又ハ管海官庁ノ職権ニ属スル事項ハ船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム船員ニ付テハ地方長官之ヲ行フ

第二十七条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ道府県トアルハ朝鮮ニ在リテハ道、台湾ニ在リテハ州又ハ庁、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トス
2 本令中地方長官トアルハ船員(船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム者ヲ除ク)ニ付テハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督ノ定ムル所ニ依リ朝鮮総督府逓信局長又ハ管海官庁、台湾ニ在リテハ台湾総督ノ定ムル所ニ依リ台湾総督府交通局総長又ハ管海官庁トス

第二十八条 第十六条中道府県賃金委員会ニ関スル規定及第二十一条ノ規定ハ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニハ之ヲ適用セズ

  附 則

1 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

〇「会社職員給与臨時措置令」(昭和14年勅令第706号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中職員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル会社ニ之ヲ適用ス
 一 資本金(出資総額、株金総額、出資総額及株金総額ノ合計額又ハ基金総額ヲ謂フ)二十万円以上ノ会社
 二 前号ニ規定スルモノヲ除クノ外閣令ヲ以テ定ムル会社

第三条 本令ニ於テ職員ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ
 一 機関トシテ会社ノ業務ニ従事スル者(以下役員ト称ス)
 二 前号ニ掲グル者及賃金臨時措置令第三条ノ賃金ヲ受クル労務者ヲ除クノ外会社ノ業務ニ従事スル者ニシテ閣令ヲ以テ定ムルモノ及会社ニ雇傭セラルル者(以下社員ト称ス)

第四条 本令ニ於テ給与ト称スルハ報酬、給料、手当、賞与、交際費、機密費其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ会社ガ職員ノ職務ノ対償トシテ支給スル金銭、物其ノ他ノ利益ヲ謂フ

第五条 一定ノ金額若ハ数量又ハ一定ノ割合ニ依リ定期ニ支給スル給与及閣令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ給与(以下給料手当ト称ス)ニ関シテハ会社ハ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ニ於ケル給料手当ノ準則(給料手当ノ種類、階級、金額、数量、率及其ノ支給又ハ増減ニ関スル標準並ニ初任給ノ標準ヲ謂フ以下同ジ)、第七条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル給料手当ノ準則又ハ第八条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケ変更シタル給料手当ノ準則ニ依ルノ外之ヲ増給シ又ハ新ニ支給スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第六条 会社ハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日ニ於ケル給料手当ノ準則ヲ主務大臣ニ報告スベシ
2 前項ノ規定ニ依リ報告スベキ給料手当ノ準則ハ会社ガ指定期日ニ於テ内規又ハ慣習トシテ成立セルモノナルコトノ証明ヲ為スコトヲ得ルモノ又ハ其ノ証明ヲ為スコトヲ得ザルモノナル場合ニ於テハ主務大臣ノ承認ヲ受ケタルモノナルコトヲ要ス

第七条 指定期日ニ於テ給料手当ノ準則ナキ会社又ハ指定期日後設立シタル会社ハ給料手当ノ準則ヲ定メ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

第八条 会社給料手当ノ準則ヲ変更セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

第九条 会社役員又ハ社員ニ対シ給料手当以外ノ定期ニ支給スル給与(以下賞与ト称ス)ヲ前年支給セザリシ時期ニ於テ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ場合ヲ除クノ外会社ハ各支給期ニ付役員又ハ社員ニ対シ支給スル賞与ノ合計金額ヲ左ノ各号ニ掲グル金額ニ比シ増加シテ支給スルコトヲ得ズ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合又ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
 一 役員ニ対スル賞与ニ関シテハ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額但シ前年ニ於ケル相当時期ニ此シ役員ノ増加アル場合ニ於テハ之ニ閣令ノ定ムル金額ヲ加ヘタル金額
 二 社員ニ対スル賞与ニ関シテハ支給セントスル賞与ノ賞与期間ニ於テ支給スル社員ノ基本給料(給料手当ノ中基本ト為ルベキ固定給ヲ謂フ以下同ジ)ノ合計金額ノ月平均額ニ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額ヲ其ノ賞与期間ニ於テ支給シタル社員ノ基本給料ノ合計金額ノ月平均額ヲ以テ除シテ得タル割合(以丁賞与率ト称ス)ヲ乗ジタル金額
3 前項第二号ノ賞与期間ノ計算方法ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第十条 会社ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ本令施行前一年以内ニ支給シタル賞与ニ関シ其ノ支給ノ時期及種類並ニ各支給期ニ於ケル賞与ノ合計金額、役員数及賞与率ヲ主務大臣ニ報告スベシ

第十一条 会社役員又ハ社員ノ全部又ハ大部分ニ対シ時期ヲ同ジクシテ臨時ノ給与(閣令ヲ以テ定ムル給与ヲ除ク以下同ジ)ヲ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル給与ノ合計金額ガ閣令ノ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 会社職員ニ対シ臨時ノ給与ヲ支給シタルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ主務大臣ニ報告スベシ

第十二条 会社相互間ニ於テ船員ノ給料手当ノ定ヲ為シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ第五条ノ規定ノ適用ニ付之ヲ其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做ス

第十三条 主務大臣必要アルト認ムルトキハ前条ノ定ニ加盟セザル会社ニ付テモ船員給料委員会ニ諮問シテ前条ノ定ヲ以テ第五条ノ規定ノ適用ニ付其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做スコトヲ得

第十四条 前二条ノ場合ニ於テハ第六条ノ規定ニ依ル報告又ハ第七条若ハ第八条ノ規定ニ依ル許可アリタルモノト看做ス

第十五条 会社ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第五条、第九条及第十一条ノ規定ニ依ル制限ヲ免ルル目的ヲ以テ職員ニ対シ給与ヲ支給スルコトヲ得ズ

第十六条 主務大臣ハ職員ニ対スル給与ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ事務所、工場、事業場、船舶其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十七条 本令施行ニ関スル重要事項ニ付主務大臣ノ諮問ニ応ズル為職員給与臨時措置調査委員会ヲ置ク
2 職員給与臨時措置調査委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第十八条 本令ハ会社利益配当及資金融通令第七条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第十九条 本令ハ裁判所ガ決定ヲ以テ定メタル報酬ニハ之ヲ適用セズ

第二十条 本令ニ於テ主務大臣トアルハ左ノ各号ニ該当スル場合ニ於テ各其ノ定ムル所ニ依ルノ外総テ大蔵大臣トス
 一 特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社ニ在リテハ当該会社ヲ監督スル所管大臣
 二 取引所法、瓦斯事業法、保険業法、自動車製造事業法、工作機械製造事業法、製鉄事業法、軽金属製造事業法、石油業法、人造石油製造事業法、大正十五年勅令第九号又ハ産金法第三条ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ商工大臣
 三 電気事業法又ハ航空機製造事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミ営ム会社ニ在リテハ逓信大臣
 四 地方鉄道法、軌道法又ハ自動車交通事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ鉄道大臣
 五 会社ノ営ム事業ノ一部ニ付前三号ニ掲グル法令ノ適用ヲ受クル会社ニ在リテハ当該所管大臣及大蔵大臣
 六 前各号ノ規定ニ拘ラズ職員中船員ニ関スルモノニ在リテハ逓信大臣
2 大蔵大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付関係各大臣ニ協議スベシ
3 大蔵大臣以外ノ主務大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条乃至第十三条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付大蔵大臣及関係各大臣ニ協議スベシ

第二十一条 大蔵大臣ハ前条第一項第一号乃至第四号ニ掲グル会社以外ノ会社ニ関スル本令施行ノ事務ノ一部ヲ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
2 船員ニ付テハ第五条本文、第六条乃至第八条、第十二条及第十三条中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信大臣又ハ逓信局長トシ第五条但書中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信局長又ハ管海官庁トシ第九条乃至第十一条中主務大臣トアルハ逓信局長トシ第十六条中主務大臣トアルハ逓信大臣、逓信局長又ハ管海官庁トス
3 大蔵大臣ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同法ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得

第二十二条 第五条乃至第十一条及第十六条ノ規定ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十三条 本令中閣令トアルハ船員ニ関スルモノニ付テハ逓信省令トス

第二十四条 第五条乃至第十三条及第十六条中主務大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス但シ日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、朝鮮銀行、台湾銀行及朝鮮、台湾又ハ樺太ニ営業所ヲ有シ銀行法又ハ貯蓄銀行法ノ適用ヲ受クル銀行並ニ南洋拓殖株式会社ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 第二条、第三条、第五条、第六条、第九条、第十一条及第二十二条中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス
3 朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ第十三条中船員給料委員会ニ関スル規定及第十七条ノ規定ヲ適用セズ

第二十五条 朝鮮総督ハ本令施行ニ関スル事務ノ一部ヲ其ノ定ムル所ニ依リ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
2 朝鮮総督ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得
3 台湾総督ハ州知事若ハ庁長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ州知事、庁長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得
4 州知事ハ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル事務ヲ税務出張所ヲシテ分掌セシムルコトヲ得

  附 則

1 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

 注:縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に置き換えてあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1324年(元亨4)後醍醐天皇方が鎌倉幕府討伐を企てた正中の変が起きる(新暦10月7日)詳細
1870年(明治3)「平民苗字許可令」により平民も苗字を名乗ることが許される(新暦10月13日)詳細
1945年(昭和20)GHQが「日本に与うる新聞遵則(プレスコード)」(SCAPIN-33)を出し言論統制検閲が始まる詳細
1949年(昭和24)一般職の国家公務員の政治活動を制限する「人事院規則14-7(政治的行為)」が公布・施行される詳細
1955年(昭和30)原水爆禁止日本協議会(原水協)が結成される詳細
1959年(昭和34)国立青年の家第1号となる「国立中央青年の家」(静岡県御殿場市)が設置される詳細
1978年(昭和53)埼玉古墳群の稲荷山古墳出土鉄剣の金錯銘を解読したと発表される詳細
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 今日は、平成時代の1997年(平成9)に、ノルウェーの首都オスロにおける、オスロ国際会議で、「対人地雷禁止条約」が発議された日です。
 「対人地雷禁止条約」(たいじんじらいきんしじょうやく)は、対人地雷の使用・貯蔵・製造・委譲を禁止し、すべての対人地雷を廃棄する国際条約で、正式名称は、「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」で、英語では、Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destructionと言い、締結した都市名から「オタワ条約」とも呼ばれてきました。締約国に、貯蔵・埋設地雷の廃棄・除去を義務付けるとともに、地雷除去・被害者支援に関する国際協力などを規定していて、参加国は現有対人地雷を発効後4年以内に廃棄し、埋設地雷を発効後10年以内に除去することなどとしています。
 地雷は高い技術を必要とせず安価に製造できるため、多くの発展途上国が、生産したり、輸出や輸入したりして、その被害者を出し、世界60ヶ国以上に敷設された約1億1,000万個の地雷は、毎年約2万6000人を無差別に殺傷し続けてきました。その非人道性に対して、関心が集まり、「地雷禁止国際キャンペーン(ICBL)」などNGOがキャンペーンを展開、ベルギー、オーストリアは地雷禁止の国内法を制定、1996年(平成8)末には、国連総会で「対人地雷禁止条約策定を求める決議案」が採択されされるに至ります。
 その中で、1996年(平成8)10月から、オタワ・プロセス(Ottawa process)と呼ぶ交渉が開始され、1997年(平成9)9月のノルウェーのオスロ国際会議で発議、同年12月3日にカナダの首都オタワで121ヶ国による調印(日本も参加)が行われ、1999年(平成11)3月1日に発効しました。2020年(令和2)12月現在の加盟は164ヶ国、署名済・未批准1ヶ国、未署名32ヶ国ですが、アメリカ合衆国、ロシア、中華人民共和国、インド、パキスタン、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、イスラエル、エジプト、イラン、シリア、サウジアラビアなどが未締約国となっています。
 以下に、「対人地雷禁止条約」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」1997年(平成9)9月18日発議、12月3日締結、1999年(平成11)3月1日発効

<英語版原文>

CONVENTION ON THE PROHIBITION OF THE USE, STOCKPILING, PRODUCTION AND TRANSFER OF ANTI-PERSONNEL MINES AND ON THEIR DESTRUCTION 
 
Preamble
The States Parties, 
Determined to put an end to the suffering and casualties caused by anti-personnel mines, that kill or maim hundreds of people every week, mostly innocent and defenceless civilians and especially children, obstruct economic development and reconstruction, inhibit the repatriation of refugees and internally displaced persons, and have other severe consequences for years after emplacement,  
Believing it necessary to do their utmost to contribute in an efficient and coordinated manner to face the challenge of removing anti-personnel mines placed throughout the world, and to assure their destruction,  
Wishing to do their utmost in providing assistance for the care and rehabilitation, including the social and economic reintegration of mine victims,  
Recognizing that a total ban of anti-personnel mines would also be an important confidence-building measure,  
Welcoming the adoption of the Protocol on Prohibitions or Restrictions on the Use of Mines, Booby-Traps and Other Devices, as amended on 3 May 1996, annexed to the Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects, and calling for the early ratification of this Protocol by all States which have not yet done so,  
Welcoming also United Nations General Assembly Resolution 51/45 S of 10 December 1996 urging all States to pursue vigorously an effective, legally-binding international agreement to ban the use, stockpiling, production and transfer of antipersonnel landmines,  
Welcoming furthermore the measures taken over the past years, both unilaterally and multilaterally, aiming at prohibiting, restricting or suspending the use, stockpiling, production and transfer of anti-personnel mines,  
Stressing the role of public conscience in furthering the principles of humanity as evidenced by the call for a total ban of anti-personnel mines and recognizing the efforts to that end undertaken by the International Red Cross and Red Crescent Movement, the International Campaign to Ban Landmines and numerous other nongovernmental organizations around the world, Recalling the Ottawa Declaration of 5 October 1996 and the Brussels Declaration of 27 June 1997 urging the international community to negotiate an international and legally binding agreement prohibiting the use, stockpiling, production and transfer of anti-personnel mines,  
Emphasizing the desirability of attracting the adherence of all States to this Convention, and determined to work strenuously towards the promotion of its universalization in all relevant fora including, inter alia, the United Nations, the Conference on Disarmament, regional organizations, and groupings, and review conferences of the Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects,  
Basing themselves on the principle of international humanitarian law that the right of the parties to an armed conflict to choose methods or means of warfare is not unlimited, on the principle that prohibits the employment in armed conflicts of weapons, projectiles and materials and methods of warfare of a nature to cause superfluous injury or unnecessary suffering and on the principle that a distinction must be made between civilians and combatants,  
Have agreed as follows:  
 
Article 1  General obligations
1. Each State Party undertakes never under any circumstances: 
a) To use anti-personnel mines; 
b) To develop, produce, otherwise acquire, stockpile, retain or transfer to anyone, 
directly or indirectly, anti-personnel mines; 
c) To assist, encourage or induce, in any way, anyone to engage in any activity 
prohibited to a State Party under this Convention. 
2. Each State Party undertakes to destroy or ensure the destruction of all antipersonnel mines in accordance with the provisions of this Convention. 
 
Article 2  Definitions
1. "Anti-personnel mine" means a mine designed to be exploded by the presence, proximity or contact of a person and that will incapacitate, injure or kill one or more persons. Mines designed to be detonated by the presence, proximity or contact of a vehicle as opposed to a person, that are equipped with anti-handling devices, are not considered anti-personnel mines as a result of being so equipped. 
2. "Mine" means a munition designed to be placed under, on or near the ground or other surface area and to be exploded by the presence, proximity or contact of a person or a vehicle. 
3. "Anti-handling device" means a device intended to protect a mine and which is part of, linked to, attached to or placed under the mine and which activates when an attempt is made to tamper with or otherwise intentionally disturb the mine.  
4. "Transfer" involves, in addition to the physical movement of anti-personnel mines into or from national territory, the transfer of title to and control over the mines, but does not involve the transfer of territory containing emplaced anti-personnel mines.  
5. "Mined area" means an area which is dangerous due to the presence or suspected presence of mines. 
 
Article 3  Exceptions
1. Notwithstanding the general obligations under Article 1, the retention or transfer of a number of anti-personnel mines for the development of and training in mine detection, mine clearance, or mine destruction techniques is permitted. The amount of such mines shall not exceed the minimum number absolutely necessary for the abovementioned purposes.  
2. The transfer of anti-personnel mines for the purpose of destruction is permitted.  
 
Article 4  Destruction of stockpiled anti-personnel mines
Except as provided for in Article 3, each State Party undertakes to destroy or ensure the destruction of all stockpiled anti-personnel mines it owns or possesses, or that are under its jurisdiction or control, as soon as possible but not later than four years after the entry into force of this Convention for that State Party. 
 
Article 5  Destruction of anti-personnel mines in mined areas
1. Each State Party undertakes to destroy or ensure the destruction of all antipersonnel mines in mined areas under its jurisdiction or control, as soon as possible but not later than ten years after the entry into force of this Convention for that State Party.  
2. Each State Party shall make every effort to identify all areas under its jurisdiction or control in which anti-personnel mines are known or suspected to be emplaced and shall ensure as soon as possible that all anti-personnel mines in mined areas under its jurisdiction or control are perimeter-marked, monitored and protected by fencing or other means, to ensure the effective exclusion of civilians, until all anti-personnel mines contained therein have been destroyed. The marking shall at least be to the standards set out in the Protocol on Prohibitions or Restrictions on the Use of Mines, Booby-Traps and Other Devices, as amended on 3 May 1996, annexed to the Convention on Prohibitions or estrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May Be Deemed to Be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects.  
3. If a State Party believes that it will be unable to destroy or ensure the destruction of all anti-personnel mines referred to in paragraph 1 within that time period, it may submit a request to a Meeting of the States Parties or a Review Conference for an extension of the deadline for completing the destruction of such anti-personnel mines, for a period of up to ten years. 
4. Each request shall contain: 
 a) The duration of the proposed extension; 
 b) A detailed explanation of the reasons for the proposed extension, including: 
 (i) The preparation and status of work conducted under national demining programs; 
 (ⅱ)The financial and technical means available to the State Party for the destruction of all the anti-personnel mines; and 
 (ⅲ) Circumstances which impede the ability of the State Party to destroy all the anti-personnel mines in mined areas;  
 c) The humanitarian, social, economic, and environmental implications of the 
extension; and  
 d) Any other information relevant to the request for the proposed extension.  
5. The Meeting of the States Parties or the Review Conference shall, taking into consideration the factors contained in paragraph 4, assess the request and decide by a majority of votes of States Parties present and voting whether to grant the request for an extension period.  
6. Such an extension may be renewed upon the submission of a new request in accordance with paragraphs 3, 4 and 5 of this Article. In requesting a further extension period a State Party shall submit relevant additional information on what has been undertaken in the previous extension period pursuant to this Article.  

Article 6  International cooperation and assistance
1. In fulfilling its obligations under this Convention each State Party has the right to seek and receive assistance, where feasible, from other States Parties to the extent possible.  
2. Each State Party undertakes to facilitate and shall have the right to participate in the fullest possible exchange of equipment, material and scientific and technological information concerning the implementation of this Convention. The States Parties shall not impose undue restrictions on the provision of mine clearance equipment and related technological information for humanitarian purposes.  
3. Each State Party in a position to do so shall provide assistance for the care and rehabilitation, and social and economic reintegration, of mine victims and for mine awareness programs. Such assistance may be provided, inter alia, through the United Nations system, international, regional or national organizations or institutions, the International Committee of the Red Cross, national Red Cross and Red Crescent societies and their International Federation, non-governmental organizations, or on a bilateral basis.  
4. Each State Party in a position to do so shall provide assistance for mine clearance and related activities. Such assistance may be provided, inter alia, through the United Nations system, international or regional organizations or institutions, nongovernmental organizations or institutions, or on a bilateral basis, or by contributing to the United Nations Voluntary Trust Fund for Assistance in Mine Clearance, or other regional funds that deal with demining.  
5. Each State Party in a position to do so shall provide assistance for the destruction of stockpiled anti-personnel mines.  
6. Each State Party undertakes to provide information to the database on mine clearance established within the United Nations system, especially information concerning various means and technologies of mine clearance, and lists of experts, expert agencies or national points of contact on mine clearance.  
7. States Parties may request the United Nations, regional organizations, other States Parties or other competent intergovernmental or non-governmental fora to assist its authorities in the elaboration of a national demining program to determine, inter alia: 
 a) The extent and scope of the anti-personnel mine problem;  
 b) The financial, technological and human resources that are required for the implementation of the program;  
 c) The estimated number of years necessary to destroy all anti-personnel mines in mined areas under the jurisdiction or control of the concerned State Party;  
 d) Mine awareness activities to reduce the incidence of mine-related injuries or deaths;  
 e) Assistance to mine victims;  
 f) The relationship between the Government of the concerned State Party and the relevant governmental, inter-governmental or non-governmental entities that will work in the implementation of the program.  
8. Each State Party giving and receiving assistance under the provisions of this Article shall cooperate with a view to ensuring the full and prompt implementation of agreed assistance programs.  
 
Article 7 Transparency measures
1. Each State Party shall report to the Secretary-General of the United Nations as soon as practicable, and in any event not later than 180 days after the entry into force of this Convention for that State Party on:  
 a) The national implementation measures referred to in Article 9;  
 b) The total of all stockpiled anti-personnel mines owned or possessed by it, or under its jurisdiction or control, to include a breakdown of the type, quantity and, if possible, lot numbers of each type of anti-personnel mine stockpiled;  
 c) To the extent possible, the location of all mined areas that contain, or are suspected to contain, anti-personnel mines under its jurisdiction or control, to include as much detail as possible regarding the type and quantity of each type of antipersonnel mine in each mined area and when they were emplaced;  
 d) The types, quantities and, if possible, lot numbers of all anti-personnel mines retained or transferred for the development of and training in mine detection, mine clearance or mine destruction techniques, or transferred for the purpose of destruction, as well as the institutions authorized by a State Party to retain or transfer antipersonnel mines, in accordance with Article 3;  
 e) The status of programs for the conversion or de-commissioning of anti-personnel mine production facilities;  
 f) The status of programs for the destruction of anti-personnel mines in accordance with Articles 4 and 5, including details of the methods which will be used in destruction, the location of all destruction sites and the applicable safety and environmental standards to be observed;  
 g) The types and quantities of all anti-personnel mines destroyed after the entry into force of this Convention for that State Party, to include a breakdown of the quantity of each type of anti-personnel mine destroyed, in accordance with Articles 4 and 5, respectively, along with, if possible, the lot numbers of each type of anti-personnel mine in the case of destruction in accordance with Article 4;  
 h) The technical characteristics of each type of anti-personnel mine produced, to the extent known, and those currently owned or possessed by a State Party, giving, where reasonably possible, such categories of information as may facilitate identification and clearance of anti-personnel mines; at a minimum, this information shall include the dimensions, fusing, explosive content, metallic content, colour photographs and other information which may facilitate mine clearance; and  
 i) The measures taken to provide an immediate and effective warning to the population in relation to all areas identified under paragraph 2 of Article 5.  
2. The information provided in accordance with this Article shall be updated by the States Parties annually, covering the last calendar year, and reported to the SecretaryGeneral of the United Nations not later than 30 April of each year.  
3. The Secretary-General of the United Nations shall transmit all such reports received to the States Parties.  
 
Article 8  Facilitation and clarification of compliance
1. The States Parties agree to consult and cooperate with each other regarding the implementation of the provisions of this Convention, and to work together in a spirit of cooperation to facilitate compliance by States Parties with their obligations under this Convention. 
2. If one or more States Parties wish to clarify and seek to resolve questions relating to compliance with the provisions of this Convention by another State Party, it may submit, through the Secretary-General of the United Nations, a Request for Clarification of that matter to that State Party. Such a request shall be accompanied by all appropriate information. Each State Party shall refrain from unfounded Requests for Clarification, care being taken to avoid abuse. A State Party that receives a Request for Clarification shall provide, through the Secretary-General of the United Nations, within 28 days to the requesting State Party all information which would assist in clarifying this matter.  
3. If the requesting State Party does not receive a response through the SecretaryGeneral of the United Nations within that time period, or deems the response to the Request for Clarification to be unsatisfactory, it may submit the matter through the Secretary-General of the United Nations to the next Meeting of the States Parties. The Secretary-General of the United Nations shall transmit the submission, accompanied by all appropriate information pertaining to the Request for Clarification, to all States Parties. All such information shall be presented to the requested State Party which shall have the right to respond.  
4. Pending the convening of any meeting of the States Parties, any of the States Parties concerned may request the Secretary-General of the United Nations to exercise his or her good offices to facilitate the clarification requested.  
5. The requesting State Party may propose through the Secretary-General of the United Nations the convening of a Special Meeting of the States Parties to consider the matter. The Secretary-General of the United Nations shall thereupon communicate this proposal and all information submitted by the States Parties concerned, to all States Parties with a request that they indicate whether they favour a Special Meeting of the States Parties, for the purpose of considering the matter. In the event that within 14 days from the date of such communication, at least one-third of the States Parties favours such a Special Meeting, the Secretary-General of the United Nations shall convene this Special Meeting of the States Parties within a further 14 days. A quorum for this Meeting shall consist of a majority of States Parties.  
6. The Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties, as the case may be, shall first determine whether to consider the matter further, taking into account all information submitted by the States Parties concerned. The Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties shall make every effort to reach a decision by consensus. If despite all efforts to that end no agreement has been reached, it shall take this decision by a majority of States Parties present and voting.  
7. All States Parties shall cooperate fully with the Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties in the fulfilment of its review of the matter, including any fact-finding missions that are authorized in accordance with paragraph 8.  
8. If further clarification is required, the Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties shall authorize a fact-finding mission and decide on its mandate by a majority of States Parties present and voting. At any time the requested State Party may invite a fact-finding mission to its territory. Such a mission shall take place without a decision by a Meeting of the States Parties or a Special Meeting of the States Parties to authorize such a mission. The mission, consisting of up to 9 experts, designated and approved in accordance with paragraphs 9 and 10, may collect additional information on the spot or in other places directly related to the alleged compliance issue under the jurisdiction or control of the requested State Party.  
9. The Secretary-General of the United Nations shall prepare and update a list of the names, nationalities and other relevant data of qualified experts provided by States Parties and communicate it to all States Parties. Any expert included on this list shall be regarded as designated for all fact-finding missions unless a State Party declares its non-acceptance in writing. In the event of non-acceptance, the expert shall not participate in fact-finding missions on the territory or any other place under the jurisdiction or control of the objecting State Party, if the non-acceptance was declared prior to the appointment of the expert to such missions.  
10. Upon receiving a request from the Meeting of the States Parties or a Special Meeting of the States Parties, the Secretary-General of the United Nations shall, after consultations with the requested State Party, appoint the members of the mission, including its leader. Nationals of States Parties requesting the fact-finding mission or directly affected by it shall not be appointed to the mission. The members of the factfinding mission shall enjoy privileges and immunities under Article VI of the Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations, adopted on 13 February 1946.  
11. Upon at least 72 hours notice, the members of the fact-finding mission shall arrive in the territory of the requested State Party at the earliest opportunity. The requested State Party shall take the necessary administrative measures to receive, transport and accommodate the mission, and shall be responsible for ensuring the security of the mission to the maximum extent possible while they are on territory under its control.  
12. Without prejudice to the sovereignty of the requested State Party, the fact-finding mission may bring into the territory of the requested State Party the necessary equipment which shall be used exclusively for gathering information on the alleged compliance issue. Prior to its arrival, the mission will advise the requested State Party of the equipment that it intends to utilize in the course of its fact-finding mission.  
13. The requested State Party shall make all efforts to ensure that the fact-finding mission is given the opportunity to speak with all relevant persons who may be able to provide information related to the alleged compliance issue.  
14. The requested State Party shall grant access for the fact-finding mission to all areas and installations under its control where facts relevant to the compliance issue could be expected to be collected. This shall be subject to any arrangements that the requested State Party considers necessary for:  
 a) The protection of sensitive equipment, information and areas;  
 b) The protection of any constitutional obligations the requested State Party may have with regard to proprietary rights, searches and seizures, or other constitutional rights; or  
 c) The physical protection and safety of the members of the fact-finding mission.  
In the event that the requested State Party makes such arrangements, it shall make every reasonable effort to demonstrate through alternative means its compliance with this Convention.  
15. The fact-finding mission may remain in the territory of the State Party concerned for no more than 14 days, and at any particular site no more than 7 days, unless otherwise agreed.  
16. All information provided in confidence and not related to the subject matter of the fact-finding mission shall be treated on a confidential basis.  
17. The fact-finding mission shall report, through the Secretary-General of the United Nations, to the Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties the results of its findings.  
18. The Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties shall consider all relevant information, including the report submitted by the fact-finding mission, and may request the requested State Party to take measures to address the compliance issue within a specified period of time. The requested State Party shall report on all measures taken in response to this request.  
19. The Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties may suggest to the States Parties concerned ways and means to further clarify or resolve the matter under consideration, including the initiation of appropriate procedures in conformity with international law. In circumstances where the issue at hand is determined to be due to circumstances beyond the control of the requested State Party, the Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties may recommend appropriate measures, including the use of cooperative measures referred to in Article 6.  
20. The Meeting of the States Parties or the Special Meeting of the States Parties shall make every effort to reach its decisions referred to in paragraphs 18 and 19 by consensus, otherwise by a two-thirds majority of States Parties present and voting. 
 
Article 9  National implementation measures
Each State Party shall take all appropriate legal, administrative and other measures, including the imposition of penal sanctions, to prevent and suppress any activity prohibited to a State Party under this Convention undertaken by persons or on territory under its jurisdiction or control.  
 
Article 10  Settlement of disputes
1. The States Parties shall consult and cooperate with each other to settle any dispute that may arise with regard to the application or the interpretation of this Convention. Each State Party may bring any such dispute before the Meeting of the States Parties.  
2. The Meeting of the States Parties may contribute to the settlement of the dispute by whatever means it deems appropriate, including offering its good offices, calling upon the States parties to a dispute to start the settlement procedure of their choice and recommending a time-limit for any agreed procedure.  
3. This Article is without prejudice to the provisions of this Convention on facilitation and clarification of compliance.  
 
Article 11 Meetings of the States Parties
1. The States Parties shall meet regularly in order to consider any matter with regard to the application or implementation of this Convention, including:  
 a) The operation and status of this Convention;  
 b) Matters arising from the reports submitted under the provisions of this Convention;  
 c) International cooperation and assistance in accordance with Article 6;  
 d) The development of technologies to clear anti-personnel mines;  
 e) Submissions of States Parties under Article 8; and  
 f) Decisions relating to submissions of States Parties as provided for in Article 5.  
2. The First Meeting of the States Parties shall be convened by the Secretary-General of the United Nations within one year after the entry into force of this Convention. The subsequent meetings shall be convened by the Secretary-General of the United Nations annually until the first Review Conference.  
3. Under the conditions set out in Article 8, the Secretary-General of the United Nations shall convene a Special Meeting of the States Parties.  
4. States not parties to this Convention, as well as the United Nations, other relevant international organizations or institutions, regional organizations, the International Committee of the Red Cross and relevant non-governmental 
organizations may be invited to attend these meetings as observers in accordance with the agreed Rules of Procedure.  
 
Article 12  Review Conferences
1. A Review Conference shall be convened by the Secretary-General of the United Nations five years after the entry into force of this Convention. Further Review Conferences shall be convened by the Secretary-General of the United Nations if so requested by one or more States Parties, provided that the interval between Review Conferences shall in no case be less than five years. All States Parties to this Convention shall be invited to each Review Conference.  
2. The purpose of the Review Conference shall be:  
 a) To review the operation and status of this Convention;  
 b) To consider the need for and the interval between further Meetings of the States Parties referred to in paragraph 2 of Article 11;  
 c) To take decisions on submissions of States Parties as provided for in Article 5; and  
 d) To adopt, if necessary, in its final report conclusions related to the implementation of this Convention.  
3. States not parties to this Convention, as well as the United Nations, other relevant international organizations or institutions, regional organizations, the  
International Committee of the Red Cross and relevant non-governmental organizations may be invited to attend each Review Conference as observers in accordance with the agreed Rules of Procedure.  
 
Article 13  Amendments
1. At any time after the entry into force of this Convention any State Party may propose amendments to this Convention. Any proposal for an amendment shall be communicated to the Depositary, who shall circulate it to all States Parties and shall seek their views on whether an Amendment Conference should be convened to consider the proposal. If a majority of the States Parties notify the Depositary no later than 30 days after its circulation that they support further consideration of the proposal, the Depositary shall convene an Amendment Conference to which all States Parties shall be invited.  
2. States not parties to this Convention, as well as the United Nations, other relevant international organizations or institutions, regional organizations, the International Committee of the Red Cross and relevant non-governmental organizations may be invited to attend each Amendment Conference as observers in accordance with the agreed Rules of Procedure.  
3. The Amendment Conference shall be held immediately following a Meeting of the States Parties or a Review Conference unless a majority of the States Parties request that it be held earlier.  
4. Any amendment to this Convention shall be adopted by a majority of two-thirds of the States Parties present and voting at the Amendment Conference. The Depositary shall communicate any amendment so adopted to the States Parties.  
5. An amendment to this Convention shall enter into force for all States Parties to this Convention which have accepted it, upon the deposit with the Depositary of instruments of acceptance by a majority of States Parties. Thereafter it shall enter into force for any remaining State Party on the date of deposit of its instrument of acceptance.  
 
Article 14  Costs
1. The costs of the Meetings of the States Parties, the Special Meetings of the States Parties, the Review Conferences and the Amendment Conferences shall be borne by the States Parties and States not parties to this Convention participating therein, in accordance with the United Nations scale of assessment adjusted appropriately.  
2. The costs incurred by the Secretary-General of the United Nations under Articles 7 and 8 and the costs of any fact-finding mission shall be borne by the States Parties in accordance with the United Nations scale of assessment adjusted appropriately.  
 
Article 15  Signature
This Convention, done at Oslo, Norway, on 18 September 1997, shall be open for signature at Ottawa, Canada, by all States from 3 December 1997 until 4 December 1997, and at the United Nations Headquarters in New York from 5 December 1997 
until its entry into force.  
 
Article 16  Ratification, acceptance, approval or accession
1. This Convention is subject to ratification, acceptance or approval of the Signatories.  
2. It shall be open for accession by any State which has not signed the Convention.  
3. The instruments of ratification, acceptance, approval or accession shall be deposited with the Depositary.  
 
Article 17  Entry into force
1. This Convention shall enter into force on the first day of the sixth month after the month in which the 40th instrument of ratification, acceptance, approval or accession has been deposited.  
2. For any State which deposits its instrument of ratification, acceptance, approval or accession after the date of the deposit of the 40th instrument of ratification, acceptance, approval or accession, this Convention shall enter into force on the first day of the sixth month after the date on which that State has deposited its instrument of ratification, acceptance, approval or accession.  
 
Article 18  Provisional application
Any State may at the time of its ratification, acceptance, approval or accession, declare that it will apply provisionally paragraph 1 of Article 1 of this Convention pending its entry into force. 

Article 19  Reservations
The Articles of this Convention shall not be subject to reservations.  
 
Article 20  Duration and withdrawal
1. This Convention shall be of unlimited duration.  
2. Each State Party shall, in exercising its national sovereignty, have the right to withdraw from this Convention. It shall give notice of such withdrawal to all other States Parties, to the Depositary and to the United Nations Security Council. Such instrument of withdrawal shall include a full explanation of the reasons motivating this withdrawal.  
3. Such withdrawal shall only take effect six months after the receipt of the instrument of withdrawal by the Depositary. If, however, on the expiry of that six- month period, the withdrawing State Party is engaged in an armed conflict, the withdrawal shall not take effect before the end of the armed conflict.  
4. The withdrawal of a State Party from this Convention shall not in any way affect the duty of States to continue fulfilling the obligations assumed under any relevant rules of international law.  
 
Article 21  Depositary
The Secretary-General of the United Nations is hereby designated as the Depositary of this Convention. 
 
Article 22  Authentic texts
The original of this Convention, of which the Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts are equally authentic, shall be deposited with the SecretaryGeneral of the United Nations.

<日本語訳>

前文

締約国は、
毎週数百人の人々、主として罪のないかつ無防備な文民、特に児童を殺し又はその身体に障害を与え、経済の発展及び再建を妨げ、難民及び国内の避難民の帰還を阻止しその他の深刻な結果をその敷設後長年にわたってもたらす対人地雷によって引き起こされる苦痛及び犠牲を終止させることを決意し、
世界各地に敷設された対人地雷を除去するという目標に取り組み及びこれらの対人地雷の廃棄を確保することに効果的なかつ調整の図られた方法で貢献するために全力を尽くすことが必要であると確信し、
地雷による被害者の治療及びリハビリテーション(社会的及び経済的復帰を含む。)に係る援助の提供に全力を尽くすことを希望し、
対人地雷の全面的禁止は信頼の醸成についての重要な措置にもなることを認識し、
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書の採択を歓迎し、また、同議定書を締結していないすべての国による同議定書の早期の締結を要請し、
また、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲を禁止する国際的な合意であって、効果的なかつ法的拘束力のあるものを精力的に追求するようすべての国に要請している千九百九十六年十二月十日の国際連合総会決議第四十五S号(第五十一回会期)を歓迎し、
更に、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲を禁止し、制限し又は停止するためにこの数年間にわたって、一方的に及び多数国間においてとられた措置を歓迎し、
対人地雷の全面的禁止の要請に示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、また、このために国際赤十字・赤新月運動、「地雷廃絶国際キャンペーン」その他の世界各地にある多数の非政府機関が行っている努力を認識し、
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲を禁止する国際的なかつ法的拘束力のある合意について交渉することを国際社会に要請している千九百九十六年十月五日のオタワ宣言及び千九百九十七年六月二十七日のブラッセル宣言を想起し、
すベての国によるこの条約への参加を奨励することが望ましいことを強調し、また、すべての関連する場、特に国際連合、軍縮会議、地域的機関及び集団並びに過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の検討のための会議において、この条約の普遍化を促進するために精力的に努力することを決意し、
武力紛争の当事者が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は無制限ではないという国際人道法の原則、武力紛争においてその性質上過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いることは禁止されているという原則並びに文民と戦闘員とは区別されなければならないという原則に立脚して、
次のとおり協定した。

第一条 一般的義務
1 締約国は、いかなる場合にも、次のことを行わないことを約束する。
(a) 対人地雷を使用すること。
(b) 対人地雷を開発し、生産し、生産その他の方法によって取得し、貯蔵し若しくは保有し又はいずれかの者に対して直接若しくは間接に移譲すること。
(c) この条約によって締約国に対して禁止されている活動を行うことにつき、いずれかの者に対して、援助し、奨励し又は勧誘すること。
2 締約国は、この条約に従ってすべての対人地雷を廃棄し又はその廃棄を確保することを約束する。

第二条 定義
1 「対人地雷」とは、人の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された地雷であって、一人若しくは二人以上の者の機能を著しく害し又はこれらの者を殺傷するものをいう。人ではなく車両の存在、接近又は接触によって起爆するように設計された地雷で処理防止のための装置を備えたものは、当該装置を備えているからといって対人地雷であるとはされない。
2 「地雷」とは、土地若しくは他の物の表面に又は土地若しくは他の物の表面の下方若しくは周辺に敷設されるよう及び人又は車両の存在、接近又は接触によって爆発するように設計された弾薬類をいう。
3 「処理防止のための装置」とは、地雷を保護することを目的とする装置であって、地雷の一部を成し若しくは地雷に連接され若しくは取り付けられ又は地雷の下に設置され、かつ、地雷を処理その他の方法で故意に妨害しようとすると作動するものをいう。
4 「移譲」とは、対人地雷が領域へ又は領域から物理的に移動し、かつ、当該対人地雷に対する権原及び管理が移転することをいう。ただし、対人地雷の敷設された領域の移転に伴って生ずるものを除く。
5 「地雷敷設地域」とは、地雷の存在又は存在の疑いがあることにより危険な地域をいう。

第三条 例外
1 第一条の一般的義務にかかわらず、地雷の探知、除去又は廃棄の技術の開発及び訓練のための若干数の対人地雷の保有又は移譲は、認められる。その総数は、そのような開発及び訓練のために絶対に必要な最少限度の数を超えてはならない。
2 廃棄のための対人地雷の移譲は、認められる。

第四条 貯蔵されている対人地雷の廃棄
締約国は、前条に規定する場合を除くほか、自国が所有し若しくは占有する又は自国の管轄若しくは管理の下にあるすべての貯蔵されている対人地雷につき、この条約が自国について効力を生じた後できる限り速やかに、遅くとも四年以内に、廃棄し又はその廃棄を確保することを約束する。

第五条 地雷敷設地域における対人地雷の廃棄
1 締約国は、自国の管轄又は管理の下にある地雷敷設地域におけるすべての対人地雷につき、この条約が自国について効力を生じた後できる限り速やかに、遅くとも十年以内に、廃棄し又はその廃棄を確保することを約束する。
2 締約国は、自国の管轄又は管理の下にあり、かつ、対人地雷が敷設されていることが知られ又は疑われているすべての地域を特定するためにあらゆる努力を払うものとし、自国の管轄又は管理の下にある地雷敷設地域におけるすべての対人地雷につき、当該地雷敷設地域におけるすべての対人地雷が廃棄されるまでの間文民を効果的に排除することを確保するためこれらの地域の外縁を明示し並びにこれらの地域を監視し及び囲いその他の方法によって保護することをできる限り速やかに確保する。その外縁の表示は、少なくとも、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書に定める基準に従ったものとする。
3 締約国は、1のすべての対人地雷について1に規定する期間内に廃棄し又はその廃棄を確保することができないと認める場合には、当該対人地雷の廃棄の完了の期限を最長十年の期間延長することについて締約国会議又は検討会議に対して要請を行うことができる。
4 3の要請には、次の事項を含める。
(a) 延長しようとする期間
(b) 延長の理由についての詳細な説明(次の事項を含む。)
 (ⅰ) 国の地雷除去計画によって行われる作業の準備及び状況
 (ⅱ) 自国がすべての対人地雷を廃棄するために利用可能な財政的及び技術的手段
 (ⅲ) 自国による地雷敷設地域におけるすべての対人地雷の廃棄を妨げる事情
(c) 延長から生ずる人道上の、社会的な、経済的な及び環境上の影響
(d) 延長の要請に関するその他の情報
5 締約国会議又は検討会議は、4に規定する要素を考慮の上、期間延長の要請を評価し、出席しかつ投票する締約国の票の過半数による議決で当該要請を認めるかどうかを決定する。
6 延長は、3から5までの規定を準用して新たな要請を行うことによって更新することができる。締約国は、新たな期間延長を要請するに当たり、その前の期間延長においてこの条の規定に従って実施してきたことについての関連する追加的な情報を提出する。

第六条 国際的な協力及び援助
1 締約国は、この条約に基づく義務を履行するに当たり、実現可能な場合には、可能な限りにおいて他の締約国の援助を求め及び受ける権利を有する。
2 締約国は、この条約の実施に関連する装置、資材並びに科学的な及び技術に関する情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束するものとし、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、地雷の除去のための装置及び関連する技術に関する情報の人道的目的のための提供に関して不当な制限を課してはならない。
3 締約国は、可能な場合には、地雷による被害者の治療、リハビリテーション並びに社会的及び経済的復帰並びに地雷についての啓発計画のための援助を提供する。この援助は、特に、国際連合及びその関連機関、国際的、地域的若しくは国の機関、赤十字国際委員会、各国の赤十字社及び赤新月社、国際赤十字・赤新月社連盟若しくは非政府機関を通じて又は二国間で提供することができる。
4 締約国は、可能な場合には、地雷の除去及び関連する活動のための援助を提供する。この援助は、特に、国際連合及びその関連機関、国際的若しくは地域的機関若しくは非政府機関を通じて、二国間で又は「地雷の除去を援助するための任意の国際連合信託基金」若しくは他の地雷の除去に対処する地域的な基金に拠出することによって提供することができる。
5 締約国は、可能な場合には、貯蔵されている対人地雷の廃棄のための援助を提供する。
6 締約国は、国際連合及びその関連機関に設置される地雷の除去に関するデータベースに対して情報(特に、地雷の除去のための各種の方法及び技術に関する情報並びに地雷の除去に関する専門家、専門的な機関又は自国の連絡先の名簿)を提供することを約束する。
7 締約国は、国際連合、地域的機関、他の締約国その他適当な政府間又は民間の場に対し、特に次の事項を定める地雷除去計画の策定に当たって自国の当局への援助を要請することができる。
(a) 対人地雷に関する問題の程度及び範囲
(b) 当該地雷除去計画の実施に必要な資金、技術及び人的資源
(c) 自国の管轄又は管理の下にある地雷敷設地域におけるすべての対人地雷の廃棄のために必要であると見込まれる年数
(d) 地雷による傷害又は死亡の発生を減少させるための地雷についての啓発活動
(e) 地雷の被害者への援助
(f) 自国の政府と当該地雷除去計画の実施に当たる政府機関、政府間機関又は非政府機関との関係
8 この条の規定により援助を提供する締約国及び当該援助を受ける締約国は、合意された援助計画の完全かつ迅速な実施を確保するために協力する。

第七条 透明性についての措置
1 締約国は、次の事項につき、国際連合事務総長に対し、この条約が自国について効力を生じた後できる限り速やかに、遅くとも百八十日以内に報告する。
(a) 第九条にいう国内の実施措置
(b) 自国が所有し若しくは占有する又は自国の管轄若しくは管理の下にあるすべての貯蔵されている対人地雷の総数並びに貯蔵されている対人地雷の型式ごとの数量及び可能な場合には型式ごとのロット番号の内訳
(c) 可能な場合には、自国の管轄又は管理の下にあり、かつ、対人地雷が存在する又は存在の疑いがあるすべての地雷敷設地域の位置並びに各地雷敷設地域における対人地雷の型式ごとの数量及び敷設された時期に関する可能な限りの詳細
(d) 第三条の規定に従い、地雷の探知、除去若しくは廃棄の技術の開発及び訓練のために保有しており若しくは移譲した対人地雷又は廃棄のために移譲した対人地雷のすべての型式、数量及び可能な場合にはロット番号並びに対人地雷を保有し又は移譲することを自国によって認められた機関
(e) 対人地雷生産施設の転換又は稼働の停止のための計画の状況
(f) 第四条及び第五条の規定に基づく対人地雷の廃棄のための計画の状況(廃棄に用いる方法、廃棄を行うすべての場所の位置並びに安全及び環境についての適用可能な基準であって廃棄に際して従う必要のあるものの詳細を含む。)
(g) この条約が自国について効力を生じた後に廃棄されたすべての対人地雷の型式及び数量(第四条及び第五条の規定に従ってそれぞれ廃棄された対人地雷の型式ごとの数量並びに第四条の規定に従って廃棄された対人地雷については、可能な場合には、型式ごとのロット番号の内訳を含む。)
(h) 自国の生産した対人地雷の各型式の技術上の特徴(判明しているものに限る。)及び自国がその時点で所有し又は占有する対人地雷の各型式の技術上の特徴であって、合理的に可能である場合には、対人地雷の識別及び除去を容易にすることができるような情報を与えるもの。この情報には、少なくとも、寸法、信管、使用されている火薬及び金属、カラー写真その他の情報であって地雷の除去を容易にすることができるものを含める。
(i) 第五条2の規定に従って特定されたすベての地域に関して住民に対する迅速かつ効果的な警告を発するためにとられた措置
2 締約国は、この条の規定に従って提供する情報につき、直近の暦年を対象として毎年更新し、毎年四月三十日までに国際連合事務総長に報告する。
3 国際連合事務総長は、受領した報告のすべてを全締約国に送付する。

第八条 遵守の促進及び遵守についての説明
1 締約国は、この条約の実施に関して相互に協議し及び協力し並びに締約国がこの条約に基づく義務を履行することを促進するために協調の精神に基づいて協力することを合意する。
2 一又は二以上の締約国は、他の締約国によるこの条約の遵守に関連する問題を明らかにし及びその解決を求めることを希望する場合には、当該他の締約国に対し、国際連合事務総長を通じて、そのような問題についての「説明の要請」を行うことができる。この要請には、すべての適当な情報を添付する。締約国は、濫用を避けるために注意を払い、根拠のない「説明の要請」を慎まなければならない。「説明の要請」を受けた締約国は、要請を行った締約国に対し、国際連合事務総長を通じて、当該問題を明らかにする上で有用なすべての情報を二十八日以内に提供する。
3 要請を行った締約国は、2に規定する期間内に国際連合事務総長を通じて回答が得られなかったとき又は「説明の要請」に対する回答が十分でないと認めたときは、同事務総長を通じて、次回の締約国会議に問題を付託することができる。国際連合事務総長は、すべての締約国に対し、付託された問題を、関連する「説明の要請」についてのすべての適当な情報と共に送付する。この情報は、要請を受けた締約国にすべて提示されるものとし、当該要請を受けた締約国は、意見を述べる権利を有する。
4 いずれの関係締約国も、締約国によるいずれかの会議が招集されるまでの間、国際連合事務総長に対し、要請された説明を促進するためのあっせんを行うよう要請することができる。
5 要請を行った締約国は、国際連合事務総長を通じて、問題を検討するための締約国特別会議の招集を提案することができる。国際連合事務総長は、直ちに、すべての締約国に対し、その提案及び関係締約国が提出したすべての情報を送付するものとし、締約国による当該問題の審議のための締約国特別会議の開催に賛成するかどうかを示すよう要請する。その送付の日から十四日以内に締約国の三分の一以上が当該締約国特別会議の開催に賛成する場合には、国際連合事務総長は、その後の十四日以内に当該締約国特別会議を招集する。当該締約国特別会議には、締約国の過半数が出席していなければならない。
6 締約国会議又は締約国特別会議は、関係締約国が提出したすべての情報を考慮の上、問題を更に検討するかどうかをまず決定する。締約国会議又は締約国特別会議は、コンセンサス方式によって決定を行うようあらゆる努力を払うものとし、この決定を行うためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しなかったときは、出席しかつ投票する締約国の過半数による議決で決定を行う。
7 すべての締約国は、締約国会議又は締約国特別会議による問題の検討(8の規定に従って決定される事実調査使節団の設置を含む。)を行うため、これらの会議に十分に協力する。
8 締約国会議又は締約国特別会議は、問題を更に明らかにする必要がある場合には、出席しかつ投票する締約国の過半数による議決で事実調査使節団の設置及びその任務を決定する。要請を受けた締約国は、いつでも、自国の領域への事実調査使節団の派遣を招請することができる。この場合においては、事実調査使節団は、締約国会議又は締約国特別会議の決定によることなく設置されるものとする。事実調査使節団は、9及び10の規定に従って指名され及び承認される九人以内の専門家により構成されるものとし、遵守について申し立てられた問題に直接関連する地点その他の場所であって、要請を受けた締約国の管轄又は管理の下にある場所において、追加的な情報を収集することができる。
9 国際連合事務総長は、資格を有する専門家の氏名、国籍その他関連するデータを記載した単一の名簿を、各締約国の提供する名簿に基づいて作成し及び改定し、並びにこれをすべての締約国に送付する。この単一の名簿に含められる専門家は、いずれかの締約国が書面により受け入れられない旨を宣言する場合を除くほか、すべての事実調査使節団のために指名されたものとみなす。受け入れられない場合には、受け入れられない旨が個別の事実調査使節団のための専門家の任命に先立って宣言されたときに限り、当該専門家は、受け入れられない旨の宣言を行った締約国の領域内又はその管轄若しくは管理の下にあるその他の場所において、当該事実調査使節団に参加しない。
10 国際連合事務総長は、締約国会議又は締約国特別会議の求めに応じ、要請を受けた締約国と協議した後、事実調査使節団の構成員(使節団の長を含む。)を任命する。関係する事実調査使節団の設置を決定するよう求めた締約国又は当該事実調査使節団により直接影響を受ける締約国の国民については、当該事実調査使節団に任命してはならない。事実調査使節団の構成員は、千九百四十六年二月十三日に採択された国際連合の特権及び免除に関する条約第六条にいう特権及び免除を享受する。
11 事実調査使節団の構成員は、できる限り速やかに、かつ、七十二時間前までに通告した上で、要請を受けた締約国の領域に到着する。要請を受けた締約国は、事実調査使節団を受け入れ、輸送し及び宿泊させるために必要な行政上の措置をとり、並びに当該事実調査使節団が自国の管理の下にある領域にある間は当該事実調査使節団の安全を可能な最大限度まで確保する。
12 事実調査使節団は、要請を受けた締約国の主権を害することなく、必要な装置を、遵守について申し立てられた問題に関する情報を収集するためにのみ使用することを条件として、当該要請を受けた締約国の領域内に持ち込むことができる。事実調査使節団は、その到着に先立ち、要請を受けた締約国に対して、自己の任務の遂行において使用することとしている装置について通報する。
13 要請を受けた締約国は、事実調査使節団に対し遵守について申し立てられた問題に関連する情報を提供することができるすべての者と話す機会を与えることを確保するためにあらゆる努力を払う。
14 要請を受けた締約国は、事実調査使節団に対し自国の管理の下にあるすべての地域及び施設であって遵守についての問題に関連する事実を収集することができると予想されるものへのアクセスを認める。ただし、要請を受けた締約国が次の事項のために必要と認める措置をとることを妨げるものではない。要請を受けた締約国は、当該措置をとる場合には、この条約を遵守していることを代替的な手段により明らかにするためにあらゆる合理的な努力を払う。
(a) 機微に係る装置、情報及び地域の保護
(b) 要請を受けた締約国が財産権その他の憲法上の権利並びに捜索及び押収について負う憲法上の義務の保護
(c) 事実調査使節団の構成員の防護及び安全
15 事実調査使節団は、別段の合意がある場合を除くほか、要請を受けた締約国の領域内に十四日以内(特定の施設については七日以内)の間滞在することができる。
16 秘密のものとして提供され、かつ、事実調査の対象である事項に関連しないすべての情報については、秘密のものとして取り扱う。
17 事実調査使節団は、締約国会議又は締約国特別会議に対し、国際連合事務総長を通じて、その調査結果を報告する。
18 締約国会議又は締約国特別会議は、すべての関連する情報(事実調査使節団が提出した報告を含む。)を検討するものとし、要請を受けた締約国に対し遵守についての問題を特定の期間内に取り扱う措置をとるよう求めることができる。当該要請を受けた締約国は、その求めに応じてとったすべての措置について報告する。
19 締約国会議又は締約国特別会議は、関係締約国に対し、検討中の問題を一層明らかにし又は解決するための方法及び手段(国際法に適合する適当な手続の開始を含む。)を提案することができる。締約国会議又は締約国特別会議は、問題となっている事項が要請を受けた締約国にとってやむを得ない事情によるものであると認める場合には、適当な措置(第六条に規定する協力のための措置の利用を含む。)を勧告することができる。
20 締約国会議又は締約国特別会議は、18及び19に規定する決定をコンセンサス方式によって行うようあらゆる努力を払うものとし、合意に達しなかったときは、出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数による議決で当該決定を行う。

第九条 国内の実施措置
締約国は、この条約によって締約国に対して禁止されている活動であって、自国の管轄若しくは管理の下にある者によるもの又は自国の管轄若しくは管理の下にある領域におけるものを防止し及び抑止するため、立法上、行政上その他のあらゆる適当な措置(罰則を設けることを含む。)をとる。

第十条 紛争の解決
1 締約国は、この条約の適用又は解釈に関して生ずる紛争を解決するため、相互に協議し及び協力する。締約国は、締約国会議に当該紛争を提起することができる。
2 締約国会議は、適当と認める手段(あっせんを提供すること、紛争当事国である締約国に対し当該締約国が選択する解決のための手続を開始するよう要請すること及び合意された手続に従って解決するための期限を勧告することを含む。)により、紛争の解決に貢献することができる。
3 この条の規定は、遵守の促進及び遵守についての説明に関するこの条約の規定を害するものではない。

第十一条 締約国会議
1 締約国は、この条約の適用又は実施につき次の事項を含む問題を検討するために定期的に会合する。
(a) この条約の運用及び締結状況
(b) この条約の規定に従って提出される報告から生ずる問題
(c) 第六条の規定に従って行われる国際的な協力及び援助
(d) 対人地雷を除去する技術の開発
(e) 第八条の規定に基づき締約国により付託された問題
(f) 第五条に規定する締約国の要請に関する決定
2 第一回締約国会議については、この条約が効力を生じた後一年以内に国際連合事務総長が招集する。その後の締約国会議は、第一回検討会議が開催されるまでの間においては毎年、国際連合事務総長が招集する。
3 国際連合事務総長は、第八条に規定する条件に従って締約国特別会議を招集する。
4 締約国会議及び締約国特別会議には、この条約の締約国でない国、国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会及び関連する非政府機関に、合意される手続規則に従いオブザーバーとして出席するよう招請することができる。

第十二条 検討会議
1 検討会議は、この条約の効力発生の五年後に国際連合事務総長が招集する。その後の検討会議は、一又は二以上の締約国の要請があった場合には、検討会議の間隔をいかなる場合にも五年以上とすることを条件として、国際連合事務総長が招集する。この条約のすべての締約国は、検討会議に招請されるものとする。
2 検討会議の目的は、次のとおりとする。
(a) この条約の運用及び締結状況を検討すること。
(b) 前条2にいう締約国会議を更に開催する必要性及び会議の間隔を検討すること。
(c) 第五条に規定する締約国の要請について決定すること。
(d) 必要な場合には、この条約の実施に関する結論を最終報告において採択すること。
3 検討会議には、この条約の締約国でない国、国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会及び関連する非政府機関に、合意される手続規則に従いオブザーバーとして出席するよう招請することができる。

第十三条 改正
1 いずれの締約国も、この条約が効力を生じた後いつでもこの条約の改正を提案することができる。改正のための提案については、寄託者に通報するものとし、寄託者は、当該改正のための提案をすべての締約国に対して回章に付し、当該改正のための提案を検討するために改正会議を開催すべきかどうかについての締約国の見解を求める。寄託者は、締約国の過半数が当該改正のための提案を更に検討することを支持する旨を当該改正のための提案の回章の後三十日以内に寄託者に通報する場合には、すべての締約国が招請される改正会議を招集する。
2 改正会議には、この条約の締約国でない国、国際連合その他関連する国際機関、地域的機関、赤十字国際委員会及び関連する非政府機関に、合意される手続規則に従いオブザーバーとして出席するよう招請することができる。
3 改正会議は、締約国の過半数が一層早期の開催を要請する場合を除くほか、締約国会議又は検討会議の後直ちに開催する。
4 改正は、改正会譲に出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数による議決で採択する。寄託者は、採択された改正を締約国に通報する。
5 改正は、締約国の過半数が受諾書を寄託者に寄託した時に、改正を受諾したすべての締約国について効力を生ずるものとし、その後に改正の受諾書を寄託する他の締約国については、受諾書の寄託の日に効力を生ずる。

第十四条 費用
1 締約国会議、締約国特別会議、検討会議及び改正会議の費用については、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及びこれらの会議に参加するこの条約の締約国でない国が負担する。
2 第七条及び第八条の規定により国際連合事務総長が要する費用並びに事実調査使節団の費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従って締約国が負担する。

第十五条 署名
千九百九十七年九月十八日にノールウェーのオスロで作成されたこの条約は、千九百九十七年十二月三日及び四日にカナダのオタワにおいて並びに千九百九十七年十二月五日からその効力発生までの期間はニュー・ヨークにある国際連合本部においてすべての国による署名のために開放しておく。

第十六条 批准、受諾、承認又は加入
1 この条約は、署名国によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。
2 この条約は、この条約に署名しなかった国による加入のために開放しておく。
3 批准書、受諾書、承認書又は加入書は、寄託者に寄託する。

第十七条 効力発生
1 この条約は、四十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された月の後六番目の月の初日に効力を生ずる。
2 四十番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後に批准書、受託書、承認書又は加入書を寄託する国については、この条約は、その批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後六番目の月の初日に効力を生ずる。

第十八条 暫定的適用
いずれの国も、自国の批准、受諾、承認又は加入の時に、この条約の効力発生までの間第一条1の規定を暫定的に適用する旨を宣言することができる。

第十九条 留保
この条約の各条の規定については、留保を付することができない。

第二十条 有効期間及び脱退
1 この条約の有効期間は、無期限とする。
2 締約国は、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。この権利を行使する締約国は、他のすべての締約国、寄託者及び国際連合安全保障理事会に対してその旨を通告する。脱退の通告には、脱退しようとする理由についての十分な説明を記載する。
3 脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した後六箇月で効力を生ずる。ただし、脱退する締約国が当該六箇月の期間の満了の時において武力紛争に巻き込まれている場合には、脱退は、武力紛争の終了の時まで効力を生じない。
4 この条約からの締約国の脱退は、国際法の関連規則に基づく義務を引き続き履行することについての国の義務に何ら影響を及ぼすものではない。

第二十一条 寄託者
国際連合事務総長は、ここに、この条約の寄託者として指名される。

第二十二条 正文
アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスぺイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、国際連合事務総長に寄託する。

   「外務省ホームページ」より

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711年(和銅4)元明天皇の詔勅により太安麻呂が『古事記』の編纂に着手する(新暦11月3日)詳細
1428年(正長元)正長の土一揆で京都・醍醐附近の地下人が徳政を要求して蜂起する(新暦10月26日)詳細
1868年(明治元)日本画家横山大観の誕生日(新暦11月2日)詳細
1869年(明治2)東京・築地に明治新政府により海軍操練所(海軍兵学校の前身)が設立される(新暦10月22日)詳細
1927年(昭和2)小説家徳富蘆花の命日(蘆花忌)詳細
1931年(昭和6)柳条湖事件が起き、満州事変が始まる詳細
2004年(平成16)ガラス工芸家で日本のガラス工芸の第一人者だった藤田喬平の命日詳細

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 今日は、明治時代後期の1894年(明治27)に、日清戦争において、日本軍連合艦隊と清国軍北洋艦隊が黄海海戦を戦い、日本軍が勝って制海権を獲得した日です。
 黄海海戦(こうかいかいせん)は、明治時代後期の1894年(明治27)に、日清戦争において、日本軍連合艦隊と清国軍北洋艦隊が黄海北部で戦った海戦で、鴨緑江海戦とも呼ばれています。日本軍連合艦隊14隻(約4万トン)と清国軍北洋艦隊18隻(約3万5000トン)が交戦し、北洋艦隊は5隻を撃沈され、巨艦定遠・鎮遠も大破したものの、連合艦隊は大破2隻の他は、被害軽微に終わりました。
 世界最初の甲鉄汽走艦隊の決戦でも後の近代的海軍用兵への端緒をなしたとされます。この結果、日本は制海権を掌握して朝鮮への陸軍の輸送を安全にし、ほぼ同時に行われた平壌の戦いと共に、日清戦争の勝敗を分けた戦いとなりました。

〇日清戦争(にっしんせんそう)とは?

 明治時代中頃の1894年(明治27)夏~1895年(明治28)4月17日まで、日本と清国の間で、朝鮮支配をめぐって行われた戦争です。1894年(明治27)1月上旬に、重税に苦しむ朝鮮民衆が宗教結社の東学党の指導下で蜂起し、大規模な農民反乱が勃発し、これに手を焼いた朝鮮政府は、6月に農民反乱鎮圧のため清国に援兵を依頼しました。
 この状況下で、日本は日清間で結ばれた「天津条約」に基づき、これに対抗して出兵します。これを危惧した朝鮮政府は急いで東学党と和睦し、6月11日までに農民反乱を終結させると日清両軍の速やかな撤兵を求めました。
 しかし、日本は朝鮮内政改革の単独決行を宣言し、清国政府に最初の絶交書を送る一方で、イギリスとの条約改正(日英通商航海条約)に成功して同国の援助を期待し得る状況をつくります。その上で、清国との開戦を閣議決定し、ソウルの王宮を占領して親日派の大院君政権をつくりました。
 これによって、清国との関係は険悪化し、7月25日に仁川南西方、豊島西南沖で、日本の連合艦隊は清国軍艦および輸送船団と遭遇、相互に砲火を浴びせかけ、陸上でも朝鮮の成歓、牙山を占領し、実質的な開戦へと至ります。8月1日には、「日清戦争宣戦の詔書」が発せられて、正式に宣戦が布告され、陸軍は9月に平壌、11月に遼東半島を占領、海軍も9月には黄海海戦に勝って制海権を握りました。
 翌年2月には威海衛軍港陸岸を占領し、清国の北洋艦隊を降伏させ、3月に入ると牛荘、営口、澎湖列島を占領します。この中で、列国の講和勧告が相次ぎ、朝鮮でも抗日反乱が再起、清国からの講和打診もあって、3月下旬から下関で清国全権李鴻章と日本全権伊藤博文、陸奥宗光との間で講和会議が開始されました。
 4月17日には、「下関条約(日清講和条約)」に調印しましたが、①清国が朝鮮の独立を承認すること、②遼東半島、台湾、澎湖島を清国から分割、日本の領土とすること、③清国は賠償金2億両(テール)(約3億円)を支払うこと、④沙市、重慶、蘇州、杭州を開市・開港するほか、欧米諸国が清国にもっている通商上の特権を日本にも認めることなどが取り決められます。しかし、この6日後にロシア、ドイツ、フランスからいわゆる三国干渉を受け、5月4日には、日本政府は遼東半島放棄を決定し、還付の代償として清国より庫平銀3000万両を得ることとなりました。
 これによって、日本は欧米資本主義列強と並び、極東での覇権を争うようになったとされますが、死者1万7,000人、戦費約2億円にのぼっています。

☆日清戦争関係略年表

<1893年(明治26)>

・4月 参謀本部次長川上操六に清国・朝鮮を視察させる

<1894年(明治27)>

・1月上旬 重税に苦しむ朝鮮民衆が宗教結社の東学党の指導下で蜂起し大規模な農民反乱が勃発する
・5月 朝鮮では甲午農民戦争が勃発、朝鮮政府は日本亡命中の金玉均らが農民反乱に呼応することをおそれて、上海に誘い出して暗殺する
・6月 農民反乱鎮圧のため朝鮮政府は鎮圧のために清国と、次いで日本に援兵を依頼する
・6月5日 大本営を設置する
・6月12日 日本軍は仁川に上陸する
・6月24日 朝鮮内政改革の単独決行を宣言し、清国政府に最初の絶交書を送る
・7月14日 日本政府は二度目の絶交書を清国側へ通達する
・7月16日 イギリスとの条約改正の調印に成功する(日英通商航海条約)
・7月17日 清国との開戦を閣議決定する
・7月23日 ソウルの王宮を占領し、親日派の大院君政権をつくる
・7月25日、仁川南西方、豊島西南沖で、日本の連合艦隊は清国軍艦および輸送船団と遭遇、相互に砲火を浴びせかける
・7月29日 牙山の北東、成歓で清国軍を打ち破る
・7月30日 牙山を占領する
・8月1日 「日清戦争宣戦の詔書」が発せられる
・9月14~15日 平壌の戦いで日本軍が勝つ
・9月17日 連合艦隊と北洋艦隊が黄海海戦を戦い、日本軍が勝って制海権を獲得する
・10月24~25日 日本軍は鴨緑江を渡って満州に入る
・11月19日 旅順を占領する
・11月 遼東半島の旅順、大連を占領する

<1895年(明治28)>

・1月 清国が講和使節を日本に送ってくる
・2月2日 威海衛軍港陸岸を占領する
・2月12日 清国の北洋艦隊が降伏する
・3月 遼東半島を完全に制圧し、さらに南方の台湾占領に向かう
・3月下旬 下関で清国全権李鴻章と日本全権伊藤博文,陸奥宗光との間に講和会議が開始される
・3月24日 清国全権李鴻章が日本人暴漢に狙撃され負傷する突発事件が起こる
・3月26日 澎湖列島を占領する
・3月30日 日本政府は周章して休戦に応じる
・4月17日 下関講和条約に調印する
・4月23日 ロシア,ドイツ,フランスからいわゆる三国干渉を受ける
・5月4日 日本政府は遼東半島放棄を決定し、還付の代償として清国より庫平銀3000万両を得ることとする
・5月8日 中国の芝罘(チーフー)で批准書の交換を行なう
・5月下旬 日本軍は領有権を得た台湾に上陸する
・11月下旬 台湾全土の平定を終えた後に行政機構を敷く

<1896年(明治29)>

・4月1日 台湾の軍政が民政へと移行されたのをみて、大本営が解散する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1062年(康平4)源頼義が安倍貞任を厨川の柵で破り、前九年の役が終結する(新暦10月22日)詳細
1867年(慶応3)俳人・歌人正岡子規の誕生日(新暦10月14日)詳細
1868年(明治元)日本初の洋式燈台である観音崎灯台が起工する(新暦11月1日)詳細
1938年(昭和13)俳人村上鬼城の命日(鬼城忌)詳細
1945年(昭和20)枕崎台風が枕崎に上陸、日本を縦断し、死者・行方不明者3,758人が出る詳細
満蒙開拓団の中で、瑞穂村開拓団集団自決が起き、495人が亡くなる詳細
1964年(昭和39)日本初の旅客用モノレールとなる東京モノレール(羽田空港~浜松町)が開業する詳細
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 今日は、明治時代前期の1877年(明治10)に、エドワード・シルベスター・モースが大森貝塚の1回目の調査を実施した日です。
 大森貝塚(おおもりかいづか)は、東京都品川区・大田区にまたがる縄文時代後期~晩期の貝塚です。アメリカの動物学者エドワード・シルベスター・モースが1877年(明治10)6月19日に、横浜から東京へ向かう汽車の車窓から発見し、9月16日から第1回目の発掘が行われ、1879年(明治12)には日本初の発掘報告書が出版されました。
 この発掘は、日本初の学術的なものとして、大森貝塚は「日本考古学発祥の地」と呼ばれています。これらのことから、 1955年(昭和30)に国の史跡に指定され、1986年(昭和61)には追加指定を受けています。出土物は、各種の貝殻をはじめ、縄文式土器、土偶、石斧、石鏃、人骨片、鹿やクジラの骨などで、「東京大学総合研究資料館」に保存され、1975年(昭和50)に、一括して大森貝塚出土品として国の重要文化財の指定を受けました。
 その後、1984年(昭和59)と1993年(平成5)に、大森貝塚遺跡庭園整備などの発掘調査が行われ、住居址や土器・装身具・魚や動物の骨などが大量に見つかっています。この時の発掘資料の一部は、「品川歴史館」に展示されていますし、品川区大井六丁目と大田区山王一丁目には記念碑が建てられ、大森貝塚遺跡庭園も整備され、大森貝塚貝層断面やモース博士像もあります。

〇エドワード・シルベスター・モース(えどわーど・しるべすたー・もーす)とは?

 明治時代前期に日本に招かれたお雇い外国人の一人で、アメリカ人動物学者ですが、大森貝塚を発掘し、日本の人類学、考古学の基礎をつくったことで知られています。1838年(天保9)6月18日に、アメリカ合衆国メイン州ポートランドで生まれ、ハーバード大学のJ.L.R.アガシの助手として動物学を学び、腕足類の研究に携わりました。
 1867年(慶応3)から、ピーボディ科学アカデミーの所員として研究を続け、1871年(明治4)から3年ほどボードウィン大学教授として教鞭をとったのです。1877年(明治10)6月18日に、39歳で腕足類研究のため来日し、翌日横浜から東京へ向かう汽車の車窓から大森貝塚を発見しました。
 その後、請われて東京大学理学部動物学生理学教授に就任、大森貝塚の発掘、近代動物学とダーウィンの進化論の紹介に努め、教育施設の充実のためにも活躍したのです。そして、1879年(明治12)に東京大学を退職し、9月3日に離日しました。
 1882年(明治15)に44歳で再来日し、日本陶器の収集に専念、日本各地で収集した陶器はモース・コレクションとしてボストン美術館に収蔵されています。帰国後はピーボディー博物館長、同名誉館長を務めましたが、1925年(大正14)12月20日に、アメリカ合衆国マサチューセッツ州セイラムにおいて、87歳で死去しました。
 日本に関する主な著書としては、『大森貝墟古物編』(1879年)、『日本のすまい・内と外』(1885年)、『モース日本陶器コレクション』(1901年)、『日本その日その日』(1917年)があります。

☆エドワード・S・モース関係略年表

・1838年6月18日 アメリカ合衆国メーン州ポートランドで生まれる
・1859年11月 ハーバード大学ルイ・アガシー (Louis Agassiz) 教授の学生助手となる
・1861年 ハーバード大学ルイ・アガシー (Louis Agassiz) 教授の学生助手を辞める
・1863年6月18日 エレン(Elen Elizabeth Owen)と結婚する
・1867年3月 モースを含むアガシーの弟子4人で「American naturalist」を創刊する
・1867年5月 アガシー門下とピーボディー科学アカデミー(現Peabody Museum of Salem)を創設し、学芸員(軟体動物担当)となる。(~
・1870年 学芸員(軟体動物担当)を辞める
・1871年 ボードイン大学教授となる
・1872年 ハーバード大学で講義を担当する
・1873年 ハーバード大学で講義を辞める
・1874年 ボードイン大学教授を辞める
・1876年 アメリカ科学振興協会(AAAS)副会長となる
・1877年(明治10)6月18日 第1回来日を果たす
・1877年(明治10)6月19日 汽車で横浜から東京へ移動の途中、大森付近で貝塚を発見する
・1877年(明治10)7月12日 東京大学教授(初代動物学教授)となる(2年間の契約で月俸は350円)
・1877年(明治10)9月12日 東京大学で最初の講義を行う
・1877年(明治10)9月16日 「大森貝塚」の発掘調査を開始する(1878年3月の発掘終了まで3次にわたり実施)
・1877年(明治10)11月 離日する
・1878年(明治11)4月 第2回来日を果たす
・1878年秋 日本陶器の収集を始め、蜷川式胤に師事する
・1879年1月5日 東京大学生物学会で「大森貝塚人食人説」を述べる
・1879年3月~4月 東大で「動物変遷論」連続9講を講義する
・1879年秋 "Shell mounds of Omori" を出版する(翻訳の「大森介墟古物編」は1879年末頃に出版)
・1879年(明治12)9月3日 東京大学を退職し、離日する
・1880年7月3日 ピーボディー科学アカデミー館長となる
・1882(明治15)6月 第3回来日を果たす
・1883(明治16)2月 離日する
・1886年(明治19) "Japanese homes and their surroundings" を出版。AAAS会長に選出される
・1887,88,89年 渡欧し、ヨーロッパに流出した日本陶器の研究と収集を行う
・1890年 収集した日本陶器コレクションをボストン美術館に売却。同館の日本陶器管理人を兼ねる
・1901年(明治34) "Catalogue of the Morse Collection of Japanese pottery" を出版する
・1902年(明治35) "Observations on living Brachiopoda" を発表する
・1917年(大正6) モース滞日中の記録 "Japan day by day" を出版する
・1923年(大正12) 関東大震災で東大図書館の壊滅を知り、遺言で全蔵書を東大に寄贈する
・1925年12月20日 アメリカ合衆国マサチューセッツ州セイラムにおいて、87歳で死去する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1086年(応徳3)藤原通俊が『後拾遺和歌集』を完成し、奏上する(新暦10月26日)詳細
1789年(寛政元)江戸幕府が旗本・御家人救済の為の「棄捐令」を発布する(新暦11月3日)詳細
1793年(寛政5)武士・画家渡辺崋山の誕生日(新暦10月20日)詳細
1890年(明治23)和歌山県串本沖でオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号遭難事件が起こる詳細
1927年(昭和2)野田醤油労働組合が全員参加無期限ストライキに突入する(第2次野田醤油労働争議)詳細
1948年(昭和23)アイオン台風が関東・東北に襲来し、死者・行方不明者838人を出す詳細
1961年(昭和36)第2室戸台風が近畿地方に上陸し、死者行方不明202人を出す詳細
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