日本中央競馬会（にっぽんちゅうおうけいばかい）は、「日本中央競馬会法」（昭和29年法律第205号）に基づき、1954年（昭和29）9月16日に設立された政府全額出資の特殊法人で、略称はJRA（Japan Racing Association）です。農林水産省の監督下に置かれ、全国10ヶ所（札幌・函館・福島・中山・東京・新潟・中京・京都・阪神・小倉）の競馬場で、原則として土、日、祝日に競馬を開催してきました。
そのために、関係規程類の制定と改廃、馬主とその服色および馬の登録、調教師と騎手の免許などの業務を行うほか、騎手の養成、抽選馬の育成や乗馬の普及などの任にあたっています。理事長の諮問機関として運営審議会が設置され、馬主、生産者、調教師、騎手、学識経験者から農林水産大臣が任命する20名の委員によって運営に関する重要事項が審議されてきました。
競馬会は、毎年売上げの1割と剰余金の1/2を国庫に納付、政府はこのうち畜産業の振興に3/4、社会福祉事業の振興に1/4を充てることになっています。尚、売上げの約75％は馬券の払戻金に、約15％は競馬賞金などの競馬運営費にあてられてきました。また、付属機関として、馬事公苑、競走馬総合研究所をはじめいくつかの育成牧場、トレーニングセンターを所有しています。
以下に、「日本中央競馬会法」（昭和29年法律第205号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
そのために、関係規程類の制定と改廃、馬主とその服色および馬の登録、調教師と騎手の免許などの業務を行うほか、騎手の養成、抽選馬の育成や乗馬の普及などの任にあたっています。理事長の諮問機関として運営審議会が設置され、馬主、生産者、調教師、騎手、学識経験者から農林水産大臣が任命する20名の委員によって運営に関する重要事項が審議されてきました。
競馬会は、毎年売上げの1割と剰余金の1/2を国庫に納付、政府はこのうち畜産業の振興に3/4、社会福祉事業の振興に1/4を充てることになっています。尚、売上げの約75％は馬券の払戻金に、約15％は競馬賞金などの競馬運営費にあてられてきました。また、付属機関として、馬事公苑、競走馬総合研究所をはじめいくつかの育成牧場、トレーニングセンターを所有しています。
以下に、「日本中央競馬会法」（昭和29年法律第205号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「日本中央競馬会法」（昭和29年法律第205号） 1954年（昭和29）7月1日公布、9月16日施行
第一章 総則
（趣旨）
第一条この法律は、競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）により競馬を行う団体として設立される日本中央競馬会の組織及び運営について定めるものとする。
（法人格）
第二条日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、法人とする。
（事務所）
第三条競馬会は、主たる事務所を東京都に置く。
２競馬会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（資本金）
第四条競馬会の資本金は、競馬会の成立の際現に国営競馬特別会計に属している動産（政令で定めるものを除く。）及び不動産の価額の合計額に相当する金額とし、政府がその全額を出資する。
２前項の財産の評価については、政令で定める。
（登記）
第五条競馬会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。
２前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第六条競馬会でない者は、日本中央競馬会という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
第二章 管理
（定款）
第七条競馬会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一目的
二名称
三事務所の所在地
四資本金及び出資に関する規定
五経営委員会に関する規定
六役員の定数及び職務の分担に関する規定
七運営審議会に関する規定
八業務
九剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
十準備金に関する規定
十一特別振興資金に関する規定
十二事業年度
十三公告の方法
２定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（規約）
第八条競馬会は、定款で定められている事項を除き、次に掲げる事項については、規約で定めなければならない。
一競馬の実施に関する規定
二馬主、馬及び服色の登録に関する規定
三調教師及び騎手の免許に関する規定
四入場料に関する規定
五会計に関する規定
２競馬会は、規約を定めようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
３前項の規定は、規約の変更について準用する。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
（経営委員会の設置）
第八条の二競馬会に、経営委員会を置く。
（経営委員会の権限）
第八条の三経営委員会は、競馬会の経営の基本方針及び目標その他その業務の運営の重要事項を決定する。
２次に掲げる事項は、経営委員会の議決を経なければならない。
一予算及び事業計画
二決算
三定款の変更
四規約の制定及び変更
五役員及び職員の給与に関する規程の制定及び変更
六その他経営委員会が特に必要と認める事項
３経営委員会は、競馬会の経営の目標の達成状況の評価を行う。
４経営委員会は、役員（監事を除く。）の職務の執行を監督する。
（経営委員会の組織）
第八条の四経営委員会は、委員六人及び理事長で組織する。
２経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選により選任する。
３委員長は、経営委員会の会務を総理する。
４経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
（経営委員会の委員の任命）
第八条の五経営委員会の委員は、競馬会の経営に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する。
（経営委員会の委員の任期）
第八条の六経営委員会の委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２経営委員会の委員は、再任されることができる。
（経営委員会の委員の欠格条項）
第八条の七次の各号のいずれかに該当する者は、経営委員会の委員となることができない。
一破産者で復権を得ない者
二禁錮こ以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
三この法律又は競馬法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しない者
四政府又は地方公共団体の職員（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含み、非常勤の者を除く。）
五競馬会の役員又は職員
六競馬会が行う競馬に関係する馬主
七競馬会に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて競馬会と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときは、その役員若しくはいかなる名称によるかを問わず役員と同等以上の職権若しくは支配力を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）
（議決の方法）
第八条の八経営委員会は、委員長又は第八条の四第四項に規定する委員長を代理する者のほか、委員及び理事長のうちから三人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２経営委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。
３経営委員会は、競馬会の役員又は職員をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
（議事参加の制限）
第八条の九理事長は、経営委員会が役員の給与に関する規程の制定及び変更について議決するときは、その議事に加わることができない。
（役員）
第九条競馬会に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。
（役員の職務及び権限）
第十条理事長は、競馬会を代表し、その業務を総理する。
２副理事長は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
３理事は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長及び副理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長及び副理事長がともに欠けたとき又は事故があるときは、理事長の職務を代行する。
４監事は、競馬会の業務を監査する。
５監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、経営委員会、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）
第十一条理事長及び監事は、農林水産大臣が任命する。
２副理事長及び理事は、経営委員会の同意を得て、理事長が任命する。
（役員の任期）
第十二条理事長及び副理事長の任期は三年以内において、理事及び監事の任期は二年以内においてそれぞれ定款で定める。
２第八条の六第一項ただし書及び第二項の規定は、理事長、副理事長、理事及び監事について準用する。
（役員の欠格条項）
第十三条第八条の七（第五号を除く。）の規定は、理事長、副理事長、理事及び監事について準用する。
（役員の兼職の禁止）
第十四条理事長、副理事長、理事及び監事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
（代表権の制限）
第十五条競馬会と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が競馬会を代表する。
（運営審議会）
第十六条競馬会に、運営審議会を置く。
２運営審議会は、理事長の諮問に応じ、競馬会の業務の執行に関する重要事項を調査審議する。
３理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、運営審議会の意見を聴かなければならない。
一予算及び事業計画
二決算
三定款の変更
四規約（第八条第一項第五号に掲げる事項に係るものを除く。）の制定及び変更
４運営審議会は、競馬会の業務の執行につき、理事長に対して意見を述べることができる。
第十七条運営審議会は、委員十人で組織する。
２運営審議会の委員は、次に掲げる者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
一競馬会が行う競馬に関係する馬主
二競走馬の生産者
三競馬会が行う競馬に関係する調教師及び騎手を代表する者
四学識経験を有する者
３運営審議会の委員の任期は、二年以内において定款で定める。
４第八条の六第一項ただし書及び第二項の規定は、運営審議会の委員について準用する。
５前条及び前各項に規定するもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十八条一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条（住所）及び第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、競馬会について準用する。
第三章 業務
（業務の範囲）
第十九条競馬会は、第一条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
一競馬を実施すること。
二馬主、馬及び服色を登録すること。
三調教師及び騎手を免許すること。
２競馬会は、前項に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一競走馬を育成すること。
二騎手を養成し、又は訓練すること。
三競馬法第二十一条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うこと。
四その他競馬（馬術競技を含む。次項において同じ。）の健全な発展を図るため必要な業務
３前項の場合において、競馬場の周辺地域の住民又は競馬場の入場者の利便に供する施設の整備その他の競馬の健全な発展を図るため必要な業務であつて農林水産省令で定めるものを行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
４競馬会は、第一項及び第二項に掲げる業務のほか、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、次に掲げる事業（第三十六条第一項において「畜産振興事業等」という。）であつて農林水産省令で定めるものについて助成することを業務とする法人に対し、当該助成に必要な資金の全部又は一部に充てるため、交付金を交付する業務（これに附帯する業務を含む。）を行うことができる。
一畜産の経営又は技術の指導の事業、肉用牛の生産の合理化のための事業その他の畜産の振興に資するための事業
二農村地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備その他の営農環境の確保を図るための事業又は農林畜水産業に関する研究開発に係る事業であつて畜産の振興に資すると認められるもの
（競馬会が行う処分）
第二十条競馬会は、次に掲げる処分を行おうとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、法律に関し学識経験を有する者その他の農林水産省令で定める者の意見を聴かなければならない。
一馬主の登録及びその抹消
二調教師及び騎手の免許並びにその取消し
三前二号に掲げる処分その他競馬会の行う処分であつて政令で定めるものについての審査請求に対する裁決
（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）
第二十条の二競馬会が第十九条第四項に規定する業務として交付する交付金については、競馬会を国とみなし、当該交付金を国が国以外の者に対して交付する補助金とみなして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（第二十三条の規定及びこれに係る罰則を除き、その他の罰則を含む。）を準用する。この場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「日本中央競馬会」と、「各省各庁の長」とあるのは「日本中央競馬会の理事長」と読み替えるものとする。
（事業計画）
第二十一条競馬会は、農林水産省令の定めるところにより、事業計画を作成し、農林水産大臣に提出してその認可を受けなければならない。
２競馬会は、前項の認可を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（事業年度）
第二十二条競馬会の事業年度は、毎年一月一日から十二月三十一日までとする。
第四章 会計
（予算）
第二十三条競馬会は、毎事業年度、農林水産省令の定めるところにより、収入及び支出の予算を定めてこれを当該事業年度の開始前に農林水産大臣に提出し、その認可を受けなければならない。
２競馬会は、前項の認可を受けた予算を変更しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
（借入金）
第二十四条競馬会は、借入金をしようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
（余裕金の運用）
第二十五条競馬会は、次に掲げる方法以外の方法によつて業務上の余裕金を運用しようとするときは、農林水産大臣の許可を受けなければならない。
一金融機関への預金
二国債その他農林水産省令で定める有価証券の保有
（財産の処分等の制限）
第二十六条競馬会は、農林水産大臣の許可を受けなければ、その所有する不動産を譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。
（国庫納付金）
第二十七条競馬会は、政令の定めるところにより、競馬法第六条の規定により発売する勝馬投票券の発売金額から同法第十二条第六項の規定により返還すべき金額を控除した残額の百分の十に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
２競馬会は、毎事業年度、政令の定めるところにより、剰余金の二分の一に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
（損失てヽんヽ補準備金）
第二十八条競馬会は、政令で定める額に達するまでは、毎事業年度、剰余金の十分の一以上を損失てヽんヽ補準備金として積み立てなければならない。
２前項の準備金は、損失のてヽんヽ補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。
（特別積立金）
第二十九条競馬会は、第二十七条第二項の規定による納付及び前条第一項の規定による積立をしてなお剰余があるときは、すべてこれを特別積立金として積み立てなければならない。
２前項の特別積立金の処分については、政令で定める。
（特別振興資金）
第二十九条の二競馬会は、第十九条第三項及び第四項に規定する業務に関して、特別振興資金を設けるものとする。
２競馬会は、特別振興資金に係る経理については、一般の経理と区分して整理しなければならない。
３競馬会は、前条第一項の剰余があるときは、同項の規定にかかわらず、その剰余の額に事業年度ごとに政令で定める割合を乗じて得た額を特別振興資金に充てることができる。
４特別振興資金の運用によつて生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、前条第一項の規定にかかわらず、特別振興資金に充てるものとする。
５特別振興資金は、第二十五条の規定により運用する場合のほか、政令で定めるところにより、第十九条第三項及び第四項に規定する業務に必要な経費に充てる場合に限り、運用し、又は使用することができる。
（財務諸表等）
第三十条競馬会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２競馬会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
３競馬会は、第一項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
４第二項に規定する事業報告書及び前項に規定する附属明細書に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
第五章 監督
（監督）
第三十一条競馬会は、農林水産大臣が監督する。
２農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、競馬会に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（経営委員会への出席等）
第三十二条競馬会の監督に関する事務をつかさどる農林水産省の職員であつて農林水産大臣の指定したものは、競馬会の経営委員会その他の会議に出席して意見を述べることができる。
（経営委員会の委員及び役員等の解任）
第三十三条農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る経営委員会の委員又は役員が第八条の七各号（第十三条において第八条の七（第五号を除く。）の規定を準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つたときは、その委員又は役員を解任しなければならない。
２農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る経営委員会の委員又は役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他委員又は役員たるに適しないと認めるときは、その委員又は役員を解任することができる。
一この法律若しくは競馬法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定又はこれらの法令に基づいてする農林水産大臣の命令に違反したとき。
二心身の故障により職務を執ることができないとき。
３前項に規定するもののほか、農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため競馬会の業務の運営状況が悪化した場合であつて、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。
４理事長は、前二項の規定により役員を解任しようとするときは、あらかじめ、経営委員会の同意を得なければならない。
５第二項及び前項の規定は、運営審議会の委員の解任について準用する。この場合において、同項中「前二項」とあるのは「第二項」と、「経営委員会の同意を得なければ」とあるのは「農林水産大臣の認可を受けなければ」と読み替えるものとする。
（報告及び検査）
第三十四条農林水産大臣は、必要があると認めるときは、競馬会に対して報告をさせ、又はその職員にその事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
２前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第六章 雑則
（解散）
第三十五条競馬会の解散については、別に法律で定める。
（国庫納付金の畜産振興事業等に必要な経費等への充当）
第三十六条政府は、第二十七条の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、畜産振興事業等に必要な経費及び民間の社会福祉事業（公の支配に属しないものを除く。）の振興のために必要な経費に充てなければならない。この場合において、社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てる金額は、国庫納付金の額のおおむね四分の一に相当する金額とする。
２前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。
第七章 罰則
第三十七条競馬会の経営委員会の委員又は役員若しくは職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。
２前項の場合において、収受したわいろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第三十八条前条第一項に規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。
第三十九条第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その行為をした競馬会の役員又は職員を三十万円以下の罰金に処する。
第四十条次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした競馬会の役員又は職員を二十万円以下の過料に処する。
一この法律により農林水産大臣の認可又は許可を受けなければならない場合において、その認可又は許可を受けなかつたとき。
二第五条第一項の規定に違反して登記することを怠り、又は不実の登記をしたとき。
三第十九条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四第二十九条の二第五項の規定に違反して特別振興資金を運用し、又は使用したとき。
五第三十一条第二項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。
第四十一条第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄
（施行期日）
１この法律は、昭和三十年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。但し、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。
（競馬会の設立）
７競馬会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（財産の承継及び出資）
８第四条第一項に規定する動産及び不動産は、競馬会が、その成立の時に政府の国営競馬特別会計から承継するものとし、その承継があつたときは、同項の規定による政府の出資があつたものとする。
「法令全集」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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| 769年（神護景雲3） | 宇佐八幡宮神託事件が起きる（新暦10月28日） | 詳細 |
| 1075年（承保2） | 公卿・関白・太政大臣藤原教通の命日（新暦11月6日） | 詳細 |
| 1691年（元禄4） | 大和絵師・土佐派中興の祖土佐光起の命日（新暦11月14日） | 詳細 |
| 1829年（文政12） | P.F.vonシーボルトがシーボルト事件で、国外追放処分を受ける（新暦10月22日） | 詳細 |
| 1936年（昭和11） | 「帝国在郷軍人会令」が公布され、私的機関だった帝国在郷軍人会が陸海軍所管の公的機関となる | 詳細 |
| 1985年（昭和60） | 奈良県斑鳩町の藤ノ木古墳の石室等の発堀について発表される | 詳細 |
| 2015年（平成27） | 第70回国連総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択される | 詳細 |
