「町村制」（ちょうそんせい）は、「大日本帝国憲法」下で、従前の「郡区町村編制法」に替わり、町と村の制度を規定した法律（明治44年法律第69号）です。政府が国会開設に先立ち地方統治構造を固めるために、お雇い外国人のアルベルト・モッセの助言と内相山県有朋の推進により、1888年（明治21）4月25日に「市制」と共に公布され、翌年4月1日以降に施行されました。
これは人口25,000人未満の自治体に適用され、「市制」（人口25,000人以上）と共に地方公共団体としての地位を確立しましたが、市町村の選挙・被選挙権を持つのは直接国税２円以上の納入者に限られるなど少数の有産者が権限を握り、政府の内務大臣の強い統制下に置かれ、町村長は無給の名誉職で町村会で選出されるなどとされます。この制度は、自由民権運動の要求にこたえる面と立憲制開始の前に官僚支配の末端機構としての自治体を育てあげ、中央の政争が地方に波及しないようにする面の二つの狙いをもっていて、自治権は弱いものとなりました。
この日の施行は2府・33県で、5月1日に東京府、宮崎県、6月1日に岡山県、7月1日に山梨県、岐阜県、10月1日に愛知県、鳥取県、徳島県、12月15日に愛媛県など順次施行され、町村が15,820の町村と市が39となります。この法律は、1911年（明治44）に全面改正され、町村の法人性とその機能・負担の範囲を明らかにされ、1921年（大正10年）に直接町民税を納める者を公民とし町村の等級選挙を廃し、1925年（大正14年）、1929年（昭和4年）の改正で自治権の強化と公民権の拡張が進みました。
しかし、太平洋戦争後の1947年（昭和22）に「日本国憲法」下での「地方自治法」の制定にともない廃止されています。
以下に、「町村制」（明治21年法律第1号の後半）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
これは人口25,000人未満の自治体に適用され、「市制」（人口25,000人以上）と共に地方公共団体としての地位を確立しましたが、市町村の選挙・被選挙権を持つのは直接国税２円以上の納入者に限られるなど少数の有産者が権限を握り、政府の内務大臣の強い統制下に置かれ、町村長は無給の名誉職で町村会で選出されるなどとされます。この制度は、自由民権運動の要求にこたえる面と立憲制開始の前に官僚支配の末端機構としての自治体を育てあげ、中央の政争が地方に波及しないようにする面の二つの狙いをもっていて、自治権は弱いものとなりました。
この日の施行は2府・33県で、5月1日に東京府、宮崎県、6月1日に岡山県、7月1日に山梨県、岐阜県、10月1日に愛知県、鳥取県、徳島県、12月15日に愛媛県など順次施行され、町村が15,820の町村と市が39となります。この法律は、1911年（明治44）に全面改正され、町村の法人性とその機能・負担の範囲を明らかにされ、1921年（大正10年）に直接町民税を納める者を公民とし町村の等級選挙を廃し、1925年（大正14年）、1929年（昭和4年）の改正で自治権の強化と公民権の拡張が進みました。
しかし、太平洋戦争後の1947年（昭和22）に「日本国憲法」下での「地方自治法」の制定にともない廃止されています。
以下に、「町村制」（明治21年法律第1号の後半）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「町村制」（明治21年法律第1号の後半） 1888年（明治21）4月25日公布
第一章 總則
第一欵 町村及其區域
第一條 此法律ハ市制ヲ施行スル地ヲ除キ總テ町村ニ施行スルモノトス
第二條 町村ハ法律上一個人ト均ク權利ヲ有シ｛議｝務ヲ負擔シ凡町村公共ノ事務ハ官ノ監督ヲ受ケテ自ラ之ヲ處理スルモノトス
第三條 凡町村ハ從來ノ區域ヲ存シテ之ヲ變更セス但將來其變更ヲ要スルコトアルトキハ此法律ニ準據ス可シ
第四條 町村ノ廢置分合ヲ要スルトキハ關係アル市町村會及郡參事會ノ意見ヲ聞キ府縣參事會之ヲ議決シ內將大臣ノ許可ヲ受ク可シ
町村境界ノ變更ヲ要スルトキハ關係アル町村會及地主ノ意見ヲ聞キ郡參事會之ヲ議決ス其數郡ニ涉リ若クハ市ノ境界ニ涉ルモノハ府縣參事會之ヲ議決ス
町村ノ資力法律上ノ義務ヲ負擔スルニ堪ヘス又ハ公益上ノ必要アルトキハ關係者ノ異議ニ拘ハラス町村ヲ合倂シ又ハ其境界ヲ變更スルコトアル可シ
本條ノ處分ニ付其町村ノ財產處分ヲ要スルトキハ倂セテ之ヲ議決ス可シ
第五條 町村ノ境界ニ關スル爭論ハ郡參事會之ヲ裁決ス其數郡ニ涉リ若クハ市ノ境界ニ涉ルモノハ府縣參事會之ヲ裁決ス其郡參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二欵 町村住民及其權利義務
第六條 凡町村內ニ住居ヲ占ムル者ハ總テ其町村住民トス
凡町村住民タル者ハ此法律ニ從ヒ公共ノ營造物並町村有財產ヲ共用スルノ權利ヲ有シ及町村ノ負擔ヲ分任スルノ義務ヲ有スルモノトス但特ニ民法上ノ權利及義務ヲ有スル者アルトキハ此限ニ在ラス
第七條 凡帝國臣民ニシテ公權ヲ有スル獨立ノ男子二年以來（一）町村ノ住民トナリ（二）其町村ノ負擔ヲ分任シ及（二）其町村內ニ於テ地租ヲ納メ若ク直接國祝年額二圓以上ヲ納ムル者ハ其町村公民トス其公費ヲ以テ救助ヲ受ケタル後二年ヲ經サル者ハ此限ニ在ラス但場合ニ依リ町村會ノ議決ヲ以テ本條ニ定ムル二箇年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
此法律ニ於テ獨立ト稱スルハ滿二十五歲以上ニシテ一戶ヲ構ヘ且治產ノ禁ヲ受ケサル者ヲ云フ
第八條 凡町村公民ハ町村ノ選擧ニ參與シ町村ノ名譽職ニ選擧セラルヽノ權利アリ又其名譽職ヲ擔任スルハ町村公民ノ義務ナリトス
左ノ理由アルニ非サレハ名譽職ヲ拒辭シ又ハ任期中退職スルコトヲ得ス
一 疾病ニ罹リ公務ニ堪ヘサル者
二 營業ノ爲メニ常ニ其町村內ニ居ルコトヲ得サル者
三 年齡滿六十歲以上ノ者
四 官職ノ爲メニ町村ノ公務ヲ執ルコトヲ得サル者
五 四年間無給ニシテ町村吏員ノ職ニ任シ爾後四年ヲ經過セサル者及六年間町村議員ノ職ニ居リ爾後六年ヲ經過セサル者
六 其他町村會ノ議決ニ於テ正當ノ理由アリト認ムル者
前項ノ理由ナクシテ名譽職ヲ拒辭シ又ハ任期中退職シ若クハ無任期ノ職務ヲ少クモ三年間擔當セス又ハ其職務ヲ實際ニ執行セサル者ハ町村會ノ議決ヲ以テ三年以上六年以下其町村公民タルノ權ヲ停止シ且同年期間其負擔ス可キ町村費ノ八分一乃至四分一ヲ增課スルコトヲ得
前項町村會ノ議決ニ不服アル者ハ郡參事會ニ訴願シ其郡參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第九條 町村公民タル者第七條ニ揭載スル要件ノ一ヲ失フトキハ其公民タルノ權ヲ失フモノトス
町村公民タル者公權停止中又ハ租稅滯納處分中ハ其公民タルノ權ヲ停止ス家資分散若クハ破產ノ宣吿ヲ受ケタルトキハ復權ノ決定アルマテ又公權剝奪若クハ停止ヲ附加ス可キ重罪輕罪ノ爲メ公判ニ付セラレタルトキハ其裁判ノ確定ニ至ルマテ亦同シ
陸海軍ノ現役ニ服スル者ハ町村ノ公務ニ參與セサルモノトス現役以外ノ兵役ニ在ル者ニシテ戰時若クハ事變ニ際シ召集セラレタルトキモ亦同シ
町村公民タル者ニ限リテ任ス可キ職務ニ在ル者ニシテ本條第一項乃至第三項ノ場合ニ當ルトキハ自ラ解職スルモノトス職ニ就キタルカ爲メ公民タルノ權ヲ得可キ職務ニ在ル者ニシテ本條第二項第三項ノ場合ニ當ルトキモ亦同シ
前項ノ職務ニ在ル町村吏員ニシテ公權剝奪若クハ停止ヲ附加ス可キ重罪輕罪ノ爲メ豫審ニ付セラレタルトキハ監督官廳ハ其職ヲ停止スルコトヲ得
第三欵 町村條例
第九條 町村公民タル者第七條ニ揭載スル要件ノ一ヲ失フトキハ其公民タルノ權ヲ失フモノトス
町村公民タル者身代限處分中又ハ公權剝奪若クハ停止ヲ附加ス可キ重輕罪ノ爲メ栽判上ノ訊問若クハ勾留中又ハ租稅滯納處分中ハ其公民タルノ權ヲ停止ス
陸海軍ノ現役ニ服スル者ハ町村ノ公務ニ參與セサルモノトス
町村公民タル者ニ限リテ任ス可キ職務ニ在ル者本條ノ場合ニ當ルトキハ其職務ヲ解ク可キモノトス
第三欵 町村條例
第十條 町村ノ事務及町村住民ノ權利義務ニ關シ此法律中ニ明文ナク又ハ特例ヲ設クルコトヲ許セル事項ハ各町村ニ於テ特ニ條例ヲ設ケテ之ヲ規定スルコトヲ得
町村ニ於テハ其町村ノ設置ニ係ル營造物ニ關シ規則ヲ設クルコトヲ得
町村條例及規則ハ法律命令ニ抵觸スルコトヲ得ス且之ヲ發行スルトキハ地方慣行ノ公吿式ニ依ル可シ
第二章 町村會
第一欵 組織及選擧
第十一條 町村會議員ハ其町村ノ選擧人其被選擧權アル者ヨリ之ヲ選擧ス其定員ハ其町村ノ人口ニ準シ左ノ割合ヲ以テ之ヲ定ム但町村條例ヲ以テ特ニ之ヲ增減スルコトヲ得
一 人口千五百未滿ノ町村ニ於テハ 議員八人
一 人口千五百以上五千未滿ノ町村ニ於テハ 議員十二人
一 人口五千以上一萬未滿ノ町村ニ於テハ 議員十八人
一 人口一萬以上二萬未滿ノ町村ニ於テハ 議員二十四人
一 人ロ二萬以上ノ町村ニ於テハ 議員三十人
第十二條 町村公民（第七條）ハ總テ選擧權ヲ有ス但其公民權ヲ停止セラルヽル者（第八條第三項、第九條第二項）及第九條第三項ノ場合ニ當ル者ハ此限ニ在ラス
凡內國入ニシテ公權ヲ有シ直接町村稅ヲ納ムル者其額町村公民ノ最多ク納稅スル者三名中ノ一人ヨリモ多キトキハ第七條ノ要件ニ當ラスト雖モ選擧權ヲ有ス但公民權ヲ停止セラルヽ者及第九條第三項ノ場合ニ當ル者ハ此限ニ在ラス
法律ニ從テ設立シタル會社其他法人ニシテ前項ノ場合ニ當ルトキモ亦同シ
第十三條 選擧人ハ分テ二級ト爲ス
選擧人中直接町村稅ノ納額多キ者ヲ合セテ選擧人全員ノ納ムル總額ノ半ニ當ル可キ者ヲ一級トシ爾餘ノ選擧人ヲ二級トス
一級二級ノ間納稅額兩級ニ跨ル者アルトキハ一級ニ入ル可シ又兩級ノ間ニ同額ノ納稅者二名以上アルトキハ其町村內ニ住居スル年數ノ多キ者ヲ以テ一級ニ入ル若シ住居ノ年數ニ依リ難キトキハ年齡ヲ以テシ年齡ニモ依リ難キトキハ町村長抽籤ヲ以テ之ヲ定ム可シ
選擧人每級各別ニ議員ノ半數ヲ選擧ス其被選擧人二同級內ノ者ニ限ラス兩級ニ通シテ選擧セラルヽコトヲ得
第十四條 特別ノ事情アリテ前條ノ例ニ依リ難キ町村ニ於テハ町村條例ヲ以テ別ニ選擧ノ特例ヲ設クルコトヲ得
第十五條 選擧權ヲ有スル町村公民（第十二條第一項）ハ總テ被選擧權ヲ有ス
左ニ揭クル者ハ町村會議員タルコトヲ得ス
一 所屬府縣郡ノ官吏
ニ 有給ノ町村吏員
三 檢察官及警察官吏
四 榊官僧侶及其他諸宗敎師
五 小學校敎員
其他官吏ニシテ當選シ之ニ應セントスルトキハ所屬長官ノ許可ヲ受ク可シ
代言人ニ非スシテ他人ノ爲メニ裁判所又ハ其他ノ官廳ニ對シテ事ヲ辨スルヲ以テ業ト爲ス者ハ議員ニ選擧セラルヽコトヲ得ス
父子兄弟タルノ綠故アル者ハ同時ニ町村會議員タルコトヲ得ス其同時ニ選擧セラレタルトキハ投票ノ數ニ依テ其多キ者一人ヲ當選トシ若シ同數ナレハ年長者ヲ當選トス其時ヲ異ニシテ選擧セラレタル者ハ後者議員タルコトヲ得ス
町村長若クハ助役トノ間父子兄弟タルノ緣故アル者ハ之ト同時ニ町村會議員タルコトヲ得ス若シ議員トノ間ニ其緣故アル者町村長若クハ助役ニ選擧セラレ認可ヲ受クルトキハ其緣故アル議員ハ其職ヲ退ク可シ
第十六條 議員ハ名譽職トス其任期ハ六年トシ每三年各級ニ於テ其半數ヲ改選ス若シ各級ノ議員二分シ難キトキハ初囘ニ於テ多數ノ一半ヲ解任セシム初囘ニ於テ解任ス可キ者ハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
退任ノ議員ハ再選セラルヽコトヲ得
第十七條 議員中闕員アルトキハ每三年定期改選ノ時ニ至リ同時ニ補闕選擧ヲ行フ可シ若シ定員三分ノ一以上闕員アルトキ又ハ町村會町村長若クハ郡長ニ於テ臨時補闕ヲ必要ト認ムルトキハ定期前ト雖モ其補闕選擧ヲ行フ可シ
補闕議員ハ其前任者ノ殘任期間在職スルモノトス
定期改選及補闕選擧トモ前任者ノ選擧セラレタル選擧等級ニ從テ之カ選擧ヲ行フ可シ
第十八條 町村長ハ選擧ヲ行フ每ニ其選擧前六十日ヲ限リ選擧原簿ヲ製シ各選擧人ノ資格ヲ記載シ此原簿ニ據リテ選擧人名簿ヲ製ス可シ
選擧人名簿ハ七日間町村役場ニ於テ之ヲ關係者ノ縱覽ニ供ス可シ若シ關係者ニ於テ訴願セントスルコトアルトキハ同期限內ニ之ヲ町村長ニ申立ツ可シ町村長ハ町村會ノ裁決（第三十七條第一項）ニ依リ名簿ヲ修正ス可キトキハ選擧前十日ヲ限リテ之ニ修正ヲ加ヘテ確定名簿トナシ之ニ登錄セラレサル者ハ何人タリトモ選擧ニ關スルコトヲ得ス
本條ニ依リ確定シタル名簿ハ當選ヲ辭シ若クハ選擧ノ無效トナリタル場合ニ於テ更ニ選擧ヲ爲ストキモ亦之ヲ適用ス
第十九條 選擧ヲ執行スルトキハ町村長ハ選擧ノ場所日時ヲ定メ及選擧ス可キ議員ノ數ヲ各級ニ分チ選擧前七日ヲ限リテ之ヲ公吿ス可シ
各級ニ於テ選擧ヲ行フノ順序ハ先ツ二級ノ選擧ヲ行ヒ次ニ一級ノ選擧ヲ行フ可シ
第二十條 選擧掛ハ名譽職トシ町村長ニ於テ臨時ニ選擧人中ヨリ二名若クハ四名ヲ選任シ町村長若クハ其代理者ハ其係長トナリ選擧會ヲ開閉シ其會場ノ取締ニ任ス
第二十一條 選擧開會中ハ選擧人ノ外何人タリトモ選擧會場二入ルコトヲ得ス選擧人ハ選擧會場ニ於テ協議又ハ勸誘ヲ爲スコトヲ得ス
第二十二條 選擧ハ投票ヲ以テ之ヲ行フ投票ニハ被選擧人ノ氏名ヲ記シ封緘ノ上選擧人自ラ掛長ニ差出ス可シ但選擧人ノ氏名ハ投票ニ記入スルコトヲ得ス
選擧人投票ヲ差出ストキハ自己ノ氏名及住所ヲ掛長ニ申立テ掛長ハ選擧人名簿ニ照シテ之ヲ受ケ封緘ノ儘投票函ニ投入ス可シ但投票函ハ投票ヲ終ル迄之ヲ開クコトヲ得ス
第二十三條 投票ニ記載ノ人員其選擧ス可キ定數ニ過キ又ハ不足アルモ其投票ヲ無效トセス其定數ニ過クルモノハ末尾ニ記載シタル人名ヲ順次ニ棄却ス可シ
左ノ投票ハ之ヲ無效トス
一 人名ヲ記載セス又ハ記載セル人名ノ讀ミ難キモノ
ニ 被選擧人ノ何人タルヲ確認シ難キモノ
三 被選擧權ナキ人名ヲ記載スルモノ
四 被選擧人氏名ノ外他事ヲ記入スルモノ
投票ノ受理並ニ效力ニ關スル事項ハ選擧掛假ニ之ヲ議決ス可否同數タルトキハ掛長之ヲ決ス
第二十四條 選擧ハ選擧人自ラ之ヲ行フ可シ他人ニ託シテ投票ヲ差出スコトヲ許サス
第十二條第二項ニ依リ選擧權ヲ有スル者ハ代人ヲ出シテ選擧ヲ行フコトヲ得若シ其獨立ノ男子ニ非サル者又ハ會社其他法人ニ係ルトキハ必ス代人ヲ以テス可シ其代人ハ內國人ニシテ公權ヲ有スル獨立ノ男子ニ限ル但一人ニシテ數人ノ代理ヲ爲スコトヲ得ス且代人ハ委任狀ヲ選擧掛ニ示シテ代理ノ證トス可シ
第二十五條 町村ノ區域廣濶ルルトキ又ハ人口稠密ナルトキハ街村會ノ議決ニ依リ區畫ヲ定メテ選擧分會ヲ設クルコトヲ得但特ニ二級選擧人ノミ此分會ヲ設クルモ妨ケナシ
分會ノ選擧掛ハ町村長ノ選任シタル代理者ヲ以テ其長トシ第二十條ノ例ニ依リ掛員二名若クハ同名ヲ選任ス
選擧分會ニ於テ爲シタル投票ハ投票函ノ儘本會ニ集メテ之ヲ合算シ總數ヲ以テ當選ヲ定ム
選擧分會ハ本會ト同日時ニ之ヲ開ク可シ其他選擧ノ手續會場ノ取締等總テ本會ノ例ニ依ル
第二十六條 議員ノ選擧ハ有效投票ノ多數ヲ得ル者ヲ以テ當選トス投票ノ數相同キモノハ年長者ヲ取リ同年ナルトキハ掛長自ラ抽籤シテ其當選ヲ定ム
同時ニ補闕員數名ヲ選擧スルトキハ（第十七條）投票數ノ最多キ者ヲ以テ殘任期ノ最長キ前任者ノ補闕ト爲シ其數相同キトキハ抽籤ヲ以テ其順序ヲ定ム
第二十七條 選擧掛ハ選擧錄ヲ製シテ選擧ノ顚末ヲ記錄シ選擧ヲ終リタル後之ヲ朗讀シ選擧人名簿其他關係書類ヲ合綴シテ之ニ署名ス可シ
投票ハ之ヲ選擧錄ニ附屬シ選擧ヲ結了スルニ至ル迄之ヲ保存ス可シ
第二十八條 選擧ヲ終リタル後選擧掛長ハ直ニ當選者ニ其當選ノ旨ヲ吿知ス可シ其當選ヲ辭セントスル者ハ五日以內ニ之ヲ町村長ニ申立ツ可シ
一人ニシテ兩級ノ選擧ニ當リタルトキハ同期限內何レノ選擧ニ應ス可キコトヲ申立ツ可シ其期限內ニ之ヲ申立テサル者ハ總テ其選擧ヲ辭スル者トナシ第八條ノ處分ヲ爲ス可シ
第二十九條 選擧人選擧ノ效力ニ關シテ訴願セントスルトキハ選擧ノ日ヨリ七日以內ニ之ヲ町村長ニ申立ツルコトヲ得（第三十七條第一項）
町村長ハ選擧ヲ終リタル後之ヲ郡長ニ報吿シ郡長ニ於テ選擧ノ效力ニ關シ異議アルトキハ訴願ノ有無ニ拘ラス郡參事會ニ付シテ處分ヲ行フコトヲ得
選擧ノ定規ニ違背スルコトアルトキハ其選擧ヲ取消シ又被選擧人中其資格ノ要件ヲ有セサル者アルトキハ其人ノ當選ヲ取消シ更ニ選擧ヲ行ハシム可シ
第三十條 當選者中其資格ノ要件ヲ有セサル者アルコトヲ發見シ又ハ就職後其要件ヲ失フ者アルトキハ其人ノ當選ハ效力ヲ失フモノトス其要件ノ有無ハ町村會之ヲ議決ス
第三十一條 小町村ニ於テハ郡參事會ノ議決ヲ經町村條例ノ規定ニ依リ町村會ヲ設ケス選擧權ヲ有スル町村公民ノ總會ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得
第二欵 職務權限及處務規程
第三十二條 町村會ハ其町村ヲ代表シ此法律ニ準據シテ町村一切ノ事件並從前特ニ委任セラレ又ハ將來法律勅令ニ依テ委任セラルヽ事件ヲ議決スルモノトス
第三十三條 町村會ノ議決ス可キ事件ノ槪目左ノ如シ
一 町村條例及規則ヲ設ケ並改正スル事
二 町村費ヲ以テ支辨ス可キ事業但第六十九條ニ揭タル事務ハ此限ニ在ラス
三 歲入出豫算ヲ定メ豫算外ノ支出及豫算超過ノ支出ヲ認定スル事
四 決算報吿ヲ認定スル事
五 法律勅令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料、町村稅及夫役現品ノ賦課徵收ノ法ヲ定ムル事
六 町村有不動產ノ賣買交換讓受讓渡並質入書入ヲ爲ス事
七 基本財產ノ處分ニ關スル事
八 歲入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ棄却ヲ爲ス事
九 町村有ノ財產及營造物ノ管理方法ヲ定ムル事
十 町村吏員ノ身元保證金ヲ徵シ並其金額ヲ定ムル事
十一 町村ニ係ル訴訟及和解ニ關スル事
第三十四條 町村會ハ法律勅令ニ依リ其職權ニ屬スル町村吏員ノ選擧ヲ行フ可シ
第三十五條 町村會ハ町村ノ事務ニ關スル書類及計算書ヲ檢閱シ町村長ノ報吿ヲ請求シテ事務ノ管理、議決ノ施行並收入支出ノ正否ヲ監査スルノ職權ヲ有ス
町村會ハ町村ノ公益ニ關スル事件ニ付意見書ヲ監督官廳ニ差出スコトヲ得
第三十六條 町村會ハ官廳ノ諮問アルトキハ意見ヲ陳述ス可シ
第三十七條 町村住民及公民タル權利ノ有無、選擧權及被選擧權ノ有無、選擧人名簿ノ正否並其等級ノ當否、代理ヲ以テ執行スル選擧權（第十二條第二項）及町村會議員選擧ノ效力（第二十九條）ニ關スル訴願ハ町村會之ヲ裁決ス
前項ノ訴願中町村住民及公民タル權利ノ有無並選擧權ノ有無ニ關スルモノハ町村會ノ設ケナキ町村ニ於テハ町村長之ヲ裁決ス
町村會若クハ町村長ノ裁決ニ不服アル者ハ郡參事會ニ訴願シ其郡參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
本條ノ事件ニ付テニ町村長ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ爲スコトヲ得
本條ノ訴願及訴訟ノ爲メニ其執行ヲ停止スルコトヲ得ス但判決確定スルニ非サレハ更ニ選擧ヲ爲スコトヲ得ス
第三十八條 凡議員タル者ハ選擧人ノ指示若クハ委囑ヲ受ク可ラサルモノトス
第三十九條 町村會ハ町村長ヲ以テ其議長トス若シ町村長故障アルトキハ其代理タル町村助役ヲ以テ之ニ充ツ
第四十條 會議ノ事件議長及其父母兄弟若クハ妻子ノ一身上ニ關スル事アルトキハ議長ニ故障アルモノトシテ其代理者之ニ代ル可シ
議長代理者共ニ故障アルトキハ町村會ハ年長ノ議員ヲ以テ議長ト爲ス可シ
第四十一條 町村長及助役ハ會議ニ列席シテ議事ヲ辨明スルコトヲ得
第四十二條 町村會ハ會議ノ必要アル每ニ議長之ヲ招集ス若シ議員四分ノ一以上ノ請求アルトキハ必ス之ヲ招集ス可シ其招集並會議ノ事件ヲ吿知スルハ急施ヲ要スル場合ヲ除クノ外少クモ開會ノ三日前タル可シ但町村會ノ議決ヲ以テ豫メ會議日ヲ定ムルモ妨ケナシ
第四十三條 町村會ハ議員半數以上出席スルニ非サレハ議決スルコトヲ得ス但同一ノ議事ニ付招集再囘ニ至ルモ議員猶半數ニ滿タサルトキハ此限ニ在ラス
第四十四條 町村會ノ議決ハ可否ノ多數ニ依リ之ヲ定ム可否同數ナルトキハ再議議決ス可シ若シ猶同數ナルトキハ議長ノ可否スル所ニ依ル
第四十五條 議員ハ自己及其父母兄弟若クハ妻子ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ町村會ノ議決ニ加ハルコトヲ得ス
議員ノ數此除名ノ爲メニ減少シテ會議ヲ開クノ定數ニ滿タサルトキハ郡參事會町村會ニ代テ議決ス
第四十六條 町村會ニ於テ町村吏員ノ選擧ヲ行フトキハ其一名每ニ匿名投票ヲ以テ之ヲ爲シ有效投票ノ過半數ヲ得ル者ヲ以テ當選トス若シ過半數ヲ得ル者ナキトキハ最多數ヲ得ル者二名ヲ取リ之ニ就テ更ニ投票セシム若シ最多數ヲ得ル者三名以上同數ナルトキハ議長自ラ抽籤シテ其二名ヲ取リ更ニ投票セシム此再投票ニ於テモ猶過半數ヲ得ル者ナキトキハ抽籤ヲ以テ當選ヲ定ム其他ハ第二十二條、第二十三條、第二十四條第一項ヲ適用ス
前項ノ選擧ニハ町村會ノ議決ヲ以テ指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
第四十七條 町村會ノ會議ハ公開ス但議長ノ意見ヲ以テ傍聽ヲ禁スルコトヲ得
第四十八條 議長ハ各議員ニ事務ヲ分課シ會議及選擧ノ事ヲ總理シ開會閉會並延會ヲ命シ議場ノ秩序ヲ保持ス若シ傍聽者ノ公然贊成又ハ擯斥ヲ表シ又ハ喧擾ヲ起ス者アルトキハ議長ハ之ヲ議場外ニ退出セシムルコトヲ得
第四十九條 町村會ハ書記ヲシテ議事錄ヲ製シテ其議決及選擧ノ顚末並出席議員ノ氏名ヲ記錄セシム可シ議事錄ハ會議ノ末之ヲ朗讀シ議長及議員二名以上之ニ署名ス可シ
町村會ノ書記ハ議長之ヲ選任ス
第五十條 町村會ハ其會議細則ヲ設ク可シ其細則ニ違背シタル議員ニ科ス可キ過怠金二圓以下ノ罰則ヲ設クルコトヲ得
第五十一條 第二十二條ヨリ第四十九條ニ至ルノ規定ハ之ヲ町村總會ニ適用ス
第三章 町村行政
第一欵 町村吏員ノ組織選任
第五十二條 町村ニ町村長及町村助役各一名ヲ置ク可シ但町村條例ヲ以テ助役ノ定員ヲ增加スルコトヲ得
第五十三條 町村長及助役ハ町村會ニ於テ其町村公民中年齡滿三十歲以上ニシテ選擧權ヲ有スル者ヨリ之ヲ選擧ス
町村長及助役ハ第十五條第二項ニ揭載スル職ヲ兼ヌルコトヲ得ス
父子兄弟タルノ緣故アル者ハ同時ニ町村長及助役ノ職ニ在ルコトヲ得ス若シ其緣故アル者助役ノ選擧ニ當ルトキハ其當選ヲ取消シ其町村長ノ選擧ニ當リテ認可ヲ得ルトキハ其綠故アル助役ハ其職ヲ退ク可シ
第五十四條 町村長及助役ノ任期ハ四年トス
町村長及助役ノ選擧ハ第四十六條ニ依テ行フ可シ但投票同數ナルトキハ抽籤ノ法ニ依ラス郡參事會之ヲ決ス可シ
第五十五條 町村長及助役ハ名譽職トス但第五十六條ノ有給町村長及有給助役ハ此限ニ在ラス
町村長ハ職務取扱ノ爲メニ要スル實費辨償ノ外勤務ニ相當スル報酬ヲ受クルコトヲ得肋役ニシテ行政事務ノ一部ヲ分掌スル場合（第七十條第二項）ニ於テモ亦同シ
第五十六條 町村ノ情況ニ依リ町村條例ノ規定ヲ以テ町村長ニ給料ヲ給スルコトヲ得又大ナル町村ニ於テハ町村條例ノ規定ヲ以テ助役一名ヲ有給吏員ト爲スコトヲ得
有給町村長及有給助役ハ其町村公民タル者ニ限ラス但當選ニ應シ認可ヲ得ルトキハ其公民タルノ權ヲ得
第五十七條 有給町村長及有給助役ハ三箇月前ニ申立ツルトキハ隨時退職ヲ求ムルコトヲ得此場合ニ於テハ退隱料ヲ受クルノ權ヲ失フモノトス
第五十八條 有給町村長及有給助役ハ他ノ有給ノ職務ヲ兼任シ又ハ株式會社ノ社長及重役トナルコトヲ得ス其他ノ營業ハ郡長ノ認許ヲ得ルニ非サレハ之ヲ爲スコトヲ得ス
第五十九條 町村長及助役ノ選擧ハ府縣知事ノ認可ヲ受ク可シ
第六十條 府縣知事前條ノ認可ヲ與ヘサルトキハ府縣參事會ノ意見ヲ聞クコトヲ要ス若シ府縣參事會同意セサルモ猶府縣知事ニ於テ認可ス可カラスト爲ストキハ自己ノ責任ヲ以テ之ニ認可ヲ與ヘサルコトヲ得
府縣知事ノ不認可ニ對シ町村長又ハ町村會ニ於テ不服アルトキハ內務大臣ニ具申シテ認可ヲ請フコトヲ得
第六十一條 町村長及助役ノ選擧其認可ヲ得サルトキハ再選擧ヲ爲ス可シ
再選擧ニシテ猶其認可ヲ得サルトキハ追テ選擧ヲ行ヒ認可ヲ得ルニ至ルノ間認可ノ權アル監督官廳ハ臨時ニ代理者ヲ選任シ又ハ町村費ヲ以テ官吏ヲ派遣シ町村長及助役ノ職務ヲ管掌セシム可シ
第六十二條 町村ニ收入役一名ヲ置ク收入役ハ町村長ノ推薦ニ依リ町村會之ヲ選任ス
收八役ハ有給吏員ト爲シ其任期ハ四年トス
收入役ハ町村長及助役ヲ兼ヌルコトヲ得ス其他第五十六條第二項、第五十七條及第七十六條ヲ適用ス
收入役ノ選任ハ郡長ノ認可ヲ受ク可シ若シ認可ヲ與ヘサルトキハ郡參事會ノ意見ヲ聞クコトヲ要ス郡參事會之ニ同意セサルモ猶郡長ニ於テ認可ス可カラスト爲ストキハ自己ノ責任ヲ以テ之ニ認可ヲ與ヘサルコトヲ得其他第六十一條ヲ適用ス
郡長ノ不認可ニ對シ町村長又ハ町村會ニ於テ不服アルトキハ府縣知事ニ具申シテ認可ヲ請フコトヲ得
收入支出ノ寡少ナル町村ニ於テハ郡長ノ許可ヲ得テ町村長又ハ助役ヲシテ收入役ノ事務ヲ兼掌セシムルコトヲ得
第六十三條 町村ニ書記其他必要ノ附屬員並使丁ヲ置キ相當ノ給料ヲ給ス其人員ハ町村會ノ議決ヲ以テ之ヲ定ム但町村長ニ相當ノ書記料ヲ給與シテ書記ノ事務ヲ委任スルコトヲ得
町村附屬員ハ町村長ノ推薦ニ依リ町村會之ヲ選任シ使丁ハ町村長之ヲ任用ス
第六十四條 町村ノ區域廣濶ナルトキ又ハ人口稠密ナルトキハ處務便宜ノ爲メ町村會ノ議決ニ依リ之ヲ數區ニ分チ每區區長及其代埋者各一名ヲ置クコトヲ得區長及其代理者ハ名譽職トス
區長及其代理者ハ町村會ニ於テ其町村ノ公民中選擧權ヲ有スル者ヨリ之ヲ選擧ス區會（第百十四條）ヲ設クル區ニ於テハ其區會ニ於テ之ヲ選擧ス
第六十五條 町村ハ町村會ノ議決ニ依リ臨時又ハ常設ノ委員ヲ置クコトヲ得其委員ハ名譽職トス
委員ハ町村會ニ於テ町村會議員又ハ町村公民中選擧權ヲ有スル者ヨリ選擧シ町村長又ハ其委任ヲ受ケタル助役ヲ以テ委員長トス
常設委員ノ組織ニ關シテハ町村條例ヲ以テ別段ノ視定ヲ設クルコトヲ得
第六十六條 區長及委員ニハ職務取扱ノ爲メニ要スル實費辨償ノ外町村會ノ議決ニ依リ勤務ニ相當スル報酬ヲ給スルコトヲ得
第六十七條 町村吏員ハ任期滿限ノ後再選セラルヽコトヲ得
町村吏員及使丁ハ別段ノ規定又ハ規約アルモノヲ除クノ外隨時解職スルコトヲ得
第二欵 町村吏員ノ職務權限
第六十八條 町村長ハ其町村ヲ統轄シ其行政事務ヲ擔任ス
町村長ノ擔任スル事務ノ槪目左ノ如シ
一 町村會ノ議事ヲ準備シ及其議決ヲ執行スル事若シ町村會ノ議決其權限ヲ越エ法律命令ニ背キ又ハ公衆ノ利益ヲ害スト認ムルトキハ町村長ハ自己ノ意見ニ依リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ依リ理由ヲ示シテ議決ノ執行ヲ停止シ之ヲ再議セシメ猶其議決ヲ更メサルトキハ郡參事會ノ裁決ヲ請フ可シ其權限ヲ越之又ハ法律勅令ニ背クニ依テ議決ノ執行ヲ停止シタル場合ニ於テ府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
二 町村ノ設置ニ係ル營造物ヲ管理スル事若シ特ニ之カ管埋者アルトキハ其事務ヲ監督スル事
三 町村ノ歲入ヲ管理シ歲入出豫算表其他町村會ノ議決ニ依テ定マリタル收入支出ヲ命令シ會計及出納ヲ監視スル事
四 町村ノ權利ヲ保護シ町村有ノ財產ヲ管理スル事
五 町村吏員及使丁ヲ監督シ懲戒處分ヲ行フ事其懲戒處分ハ譴責及五圓以下ノ過怠金トス
六 町村ノ諸證書及公文書類ヲ保管スル事
七 外部ニ對シテ町村ヲ代表シ町村ノ名義ヲ以テ其訴訟並和解ニ關シ又ハ他廳若クハ人民ト商議スル事
八 法律勅令ニ依リ又ハ町村會ノ議決ニ從テ使用料、手數料、町村稅及夫役現品ヲ賦課徵收スル事
九 其他法律命令又ハ上司ノ指令ニ依テ町村長ニ委任シタル事務ヲ處理スル事
第六十九條 町村長ハ法律命令ニ從ヒ左ノ事務ラ管掌ス
一 司法警察補助官タルノ職務及法律命令ニ依テ其管理ニ屬スル地方警察ノ事務但別ニ官署ヲ設ケテ地方警察事務ヲ管掌セシムルトキハ此限ニ在ラス
ニ 浦役場ノ事務
三 國ノ行政並府縣郡ノ行政ニシテ町村ニ屬スル事務但別ニ吏員ノ設ケアルトキハ此限ニ在ラス
右三項中ノ事務ハ監督官廳ノ許可ヲ得テ之ヲ助役ニ分掌セシムルコトヲ得
本條ニ揭載スル事務ヲ執行スルカ爲メニ要スル費用ハ町村ノ負擔トス
第七十條 町村助役ハ町村長ノ事務ヲ補助ス
町村長ハ町村會ノ同意ヲ得テ助役ヲシテ町村行政事務ノ一部ヲ分掌セシムルコトヲ得
助役ハ町村長故障アルトキ之ヲ代理ス助役數名アルトキハ上席者之ヲ代理ス可シ
第七十一條 町村收入役ハ町村ノ收入ヲ受領シ其費用ノ支拂ヲ爲シ其他會計事務ヲ掌ル
第七十二條 書記ハ町村長ニ屬シ庶務ヲ分掌ス
第七十三條 區長及其代理者ハ町村長ノ機關トナリ其指揮命令ヲ受ケテ區內ニ關スル町村長ノ事務ヲ補助執行スルモノトス
第七十四條 委員（第六十五條）ハ町村行政事務ノ一部ヲ分掌シ又ハ營造物ヲ管理シ若クハ監督シ又ハ一時ノ委託ヲ以テ事務ヲ處辨スルモノトス
委員長ハ委員ノ議決ニ加ハルノ權ヲ有ス助役ヲ以テ委員長ト爲ス場合ニ於テモ町村長ハ隨時委員會ニ出席シテ其委員長ト爲リ並其議決ニ加ハルノ權ヲ有ス
常設委員ノ職務權限ニ關シテハ町村條例ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第三欵 給料及給與
第七十五條 名譽職員ハ此法律中別ニ規定アルモノヲ除クノ外職務取扱ノ爲メニ要スル實費ノ辨償ヲ受クルコトヲ得
實費辨償額、報酬額及書記料ノ額（第六十二條第一項）ハ町村會之ヲ議決ス
第七十六條 有給町村長有給助役其他有給吏員及依丁ノ給料額ハ町村會ノ議決ヲ以テ之ヲ定ム
町村會ノ議決ヲ以テ町村長及助役ノ給料額ヲ定ムルトキハ郡長ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス郡長ニ於テ之ヲ許可ス可カラスト認ムルトキハ郡參事會ノ議決ニ付シテ之ヲ確定ス
第七十七條 町村條例ノ規定ヲ以テ有給吏員ノ退隱料ヲ設タルコトヲ得
第七十八條 有給吏員ノ給科、退隱料其他第七十五條ニ定ムル給與ニ關シテ異議アルトキハ關係者ノ申立ニ依リ郡參事會之ヲ裁決ス其郡參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第七十九條 退隱料ヲ受クル者官職又ハ府縣郡市町村及公共組合ノ職務ニ就キ給料ヲ受タルトキハ其間之ヲ停止シ又ハ更ニ退隱料ヲ受クルノ權ヲ得ルトキ其額舊退隱料ト同額以上ナルトキハ舊退隱料ハ之ヲ廢止ス
第八十條 給料、退隱料、報酬及辨償等ハ總テ町村ノ負擔トス
第四章 町村有財產ノ管理
第一欵 町村有財產及町村稅
第八十一條 町村ハ其不動產、積立金穀等ヲ以テ基本財產ト爲シ之ヲ維持スルノ義務アリ
臨時ニ收入シタル金穀ハ基本財產ニ加入ス可シ但寄附金等寄附者其使用ノ目的ヲ定ムルモノハ此限ニ在ラス
第八十二條 凡町村有財產ハ全町村ノ爲メニ之ヲ管理シ及共用スルモノトス但特ニ民法上ノ權利ヲ有スル者アルトキハ此限ニ在ラス
第八十三條 舊來ノ慣行ニ依リ町村住民中特ニ其町村有ノ土地物件ヲ使用スル權利ヲ有スル者アルトキハ町村會ノ議決ヲ經ルニ非サレハ其舊慣ヲ改ムルコトヲ得ス
第八十四條 町村住民中特ニ其町村有ノ土地物件ヲ使用スル權利ヲ得ントスル者アルトキハ町村條例ノ規定ニ依リ使用料若クハ一時ノ加入金ヲ徵收シ又ハ使用料加入金ヲ共ニ微收シテ之ヲ許可スルコトヲ得但特ニ民法上使用ノ權利ヲ有スル者ハ此限ニ在ラス
第八十五條 使用權ヲ有スル者（第八十二條第八十四條）ハ使用ノ多寡ニ準シテ其土地物件ニ係ル必要ナル費用ヲ分擔ス可キモノトス
第八十六條 町村會ハ町村ノ爲メニ必要ナル場合ニ於テハ使用權（第八十三條第八十四條）ヲ取上ケ又ハ制限スルコトヲ得但特ニ民法上使用ノ權利ヲ有スル者ハ此限ニ在ラス
第八十七條 町村有財產ノ賣却貸與又ハ建築工事及物品調達ノ請負ハ公ケノ入札ニ付ス可シ但臨時急施ヲ要スルトキ及入札ノ價額其費用ニ比シテ得失相償ハサルトキ又ハ町村會ノ認許ヲ得ルトキハ此限ニ在ラス
第八十八條 町村ハ其必要ナル支出及從前法律命令ニ依テ賦課セラレ又ハ將來法律勅令ニ依テ賦課セラルヽ支出ヲ負擔スルノ義務アリ
町村ハ其財產ヨリ生スル收入及使用料、手數料（第八十九條）並科料、過怠金其他法律勅令ニ依リ町村ニ屬スル收入ヲ以テ前項ノ支出ニ充テ猶不足アルトキハ町村稅（第九十條）及夫役現品（第百一條）ヲ賦課徵收スルコトヲ得
第八十九條 町村ハ其所有物及營造物ノ使川ニ付又ハ特ニ數個人ノ爲メニスル事業ニ付使用料又ハ手數料ヲ徵收スルコトヲ得
第九十條 町村稅トシテ賦課スルコトヲ得可キ目左ノ如シ
一 國稅府縣稅ノ附加稅
二 直接又ハ間接ノ特別稅
附加稅ハ直接ノ國稅又ハ府縣稅ニ附加シ均一ノ稅率ヲ以テ町村ノ全部ヨリ徵收スル常例トス特別稅ハ附加稅ノ外別ニ町村限リ稅目ヲ起シテ課稅スルコトヲ要スルトキ賦課徵收スルモノトス
第九十一條 此法律ニ規定セル條項ヲ除クノ外使用料、手數料（第八十九條）特別稅（第九十條第一項第二）及從前ノ町村費ニ關スル細則ハ町村條例ヲ以テ之ヲ規定ス可シ其條例ニハ科料一圓九十五錢以下ノ罰則ヲ設タルコトヲ得
科料ニ處シ及之ヲ徵收スルハ町村長之ヲ掌ル其處分ニ不服アル者ハ令狀交付後十四日以內ニ司法裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第九十二條 三箇月以上町村內ニ滯在スル者ハ其町村稅ヲ納ムルモノトス但其課稅ハ滯在ノ初ニ遡リ徵收ス可シ
第九十三條 町村內ニ住居ヲ構ヘス又ハ三箇月以上滯在スルコトナシト雖モ町村內ニ土地家屋ヲ所有シ又ハ營業ヲ爲ス者（店舖ヲ定メサル行商ヲ除ク）ハ其土地家屋營業若クハ其所得ニ對シテ賦課スル町村稅ヲ納ムルモノトス其法人タルトキモ亦同シ但郵便電信及官設鐵道ノ業ハ此限ニ在ラス
第九十四條 所得稅ニ附加稅ヲ賦課シ及町村ニ於テ特別ニ所得稅ヲ賦課セントスルトキハ納稅者ノ町村外ニ於ケル所有ノ土地家屋又ハ營業ハ店舖ヲ定メサル行商ヲ除ク）ヨリ收入スル所得ハ之ヲ控除ス可キモノトス
第九十五條 數市町村ニ住居ヲ構ヘ又ハ滯在スル者ニ前條ノ町村稅ヲ賦課スルトキハ其所得ヲ各市町村ニ平分シ其一部分ニノミ課稅ス可シ但土地家屋又ハ營業ヨリ收入スル所得ハ此限ニ在ラス
第九十六條 所得稅法第三條ニ揭クル所得ハ町村稅ヲ免除ス
第九十七條 左ニ揭クル物件ハ町村稅ヲ免除ス
一 政府、府縣郡市町村及公共組合ニ屬シ直接ノ公用ニ供スル土地、營造物及家屋
二 社寺及官立公立ノ學校病院其他學藝、美術及慈善ノ用ニ供スル土地、營造物及家屋
三 官有ノ山林又ハ荒蕪地但官有山林又ハ荒蕪地ノ利益ニ係ル事業ヲ起シ內務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ得テ其費用ヲ徵收スルハ此限ニ在ラス
新開地及開墾地ハ町村條例ニ依リ年月ヲ限リ免稅スルコトヲ得
第九十八條 前二條ノ外町村稅ヲ免除ス可キモノハ別段ノ法律勅令ニ定ムル所ニ從フ皇族ニ係ル町村稅ノ賦課ハ追テ法律勅令ヲ以テ定ムル迄現今ノ例ニ依ル
第九十九條 數個人ニ於テ專ラ使用スル所ノ營造物アルトキハ其修築及保存ノ費用ハ之ヲ其關係者ニ賦課ス可シ
町村內ノ一部ニ於テ專ラ使用スル營造物アルトキハ其部內ニ住居シ若クハ滯在シ又ハ土地家屋ヲ所有シ營業（店舖ヲ定メサル行商ヲ除ク）ヲ爲ス者ニ於テ其修築及保存ノ費用ヲ負擔ス可シ但其一部ノ所有財產アルトキハ其收入ヲ以テ先ツ其費用ニ充ツ可シ
第百條 削除
第百一條 町村公共ノ事業ヲ起シ又ハ公共ノ安寧ヲ維持スルカ爲メニ夫役及現品ヲ以テ納稅者ニ賦課スルコトヲ得但學藝、美術及手工ニ關スル勞役ヲ課スルコトヲ得ス
夫役及現品ハ急迫ノ場合ヲ除クノ外直接町村稅ヲ準率ト爲シ且ツ之ヲ金額ニ算出シテ賦課ス可シ
夫役ヲ課セラレタル者ハ其便宜ニ從ヒ本人自ラ之ニ當リ又ハ適當ノ代人ヲ出スコトヲ得又急迫ノ場合ヲ除クノ外金圓ヲ似テ之ニ代フルコトヲ得
第百二條 町村ニ於テ徵收スル使用料、手數料（第八十九條）町村稅（第九十條）夫役ニ代フル金圓（第百一條）共有物使用料及加入金（第八十四條）其他町村ノ收入ヲ定期內ニ納メサルトキハ町村長ハ之ヲ督促シ猶之ヲ完納セサルトキハ國稅滯納處分法ニ依リ之ヲ徵收ス可シ其督促ヲ爲スニハ町村條例ノ規定ニ依リ手數科ヲ徵收スルコトヲ得
納稅者中無資力ナル者アルトキハ町村長ノ意見ヲ以テ會計年度內ニ限リ納稅延期ヲ許スコトヲ得其年度ヲ越ユル場合ニ於テハ町村會ノ議決ニ依ル
本條ニ記載スル徵收金ノ追徵期滿得免及先取特權ニ付テハ國稅ニ關スル規則ヲ適用ス
第百三條 地租ノ附加稅ハ地租ノ納稅者ニ賦課シ其他土地ニ對シテ賦課スル町村稅ハ其所有者又ハ使用者ニ賦課スルコトヲ得
第百四條 町村稅ノ賦課ニ對スル訴願ハ賦課令狀ノ交付後三箇月以內ニ之ヲ町村長ニ申立ツ可シ此期限ヲ經過スルトキハ其年度內減稅免稅及償還ヲ請求スルノ權利ヲ失フモノトス
第百五條 町村稅ノ賦課及町村ノ營造物、町村有ノ財產並其所得ヲ使用スル權利ニ關スル訴願ハ町村長之ヲ裁決ス但民法上ノ權利ニ係ルモノハ此限ニ在ラス
前項ノ裁決ニ不服アル者ハ郡參事會ニ訴願シ其郡參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
本條ノ訴願及訴訟ノ爲メニ其處分ノ執行ヲ停止スルコトヲ得ス
第百六條 町村ニ於テ公債ヲ募集スルハ從前ノ公債元額ヲ償還スル爲メ又ハ天災時變等巳ムヲ得サル支出若クハ町村永久ノ利益トナル可キ支出ヲ要スルニ方リ通常ノ歲入ヲ增加スルトキハ其町村住民ノ負擔ニ堪ヘサルノ場合ニ限ルモノトス
町村會ニ於テ公債募集ノ事ヲ議決スルトキハ倂セテ其募集ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定ム可シ償還ノ初期ハ三年以內ト爲シ年々償還ノ步合ヲ定メ募集ノ時ヨリ三十年以內ニ還了ス可シ
定額豫算內ノ支出ヲ爲スカ爲メ必要ナル一時ノ借入金ハ本條ノ例ニ依ラス其年度內ノ收入ヲ以テ償還ス可キモノトス
第二欵 町村ノ歲入出豫算及決算
第百七條 町村長ハ每會計年度收入支出ノ豫知シ得可キ金額ヲ見積リ年度前二箇月ヲ限リ歲入出豫算表ヲ調製ス可シ但町村ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ同シ
內務大臣ハ省令ヲ以テ豫算表調製ノ式ヲ定ムルコトヲ得
第百八條 豫算表ハ會計年度前町村會ノ議決ヲ取リ之ヲ郡長ニ報吿シ並地方慣行ノ方式ヲ以テ其要領ヲ公吿ス可シ
豫算表ヲ町村會ニ提出スルトキハ町村長ハ倂セテ其町村事務報吿書及財產明細表ヲ提出ス可シ
第百九條 定額豫算外ノ費用又ハ豫算ノ不足アルトキハ町村會ノ認定ヲ得テ之ヲ支出スルコトヲ得
定額豫算中臨時ノ場令ニ支出スルカ爲メニ豫備費ヲ置キ町村長ハ豫メ町村會ノ認定ヲ受ケスシテ豫算外ノ費用又ハ豫算超過ノ費用ニ充ツルコトヲ得但町村會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス
第百十條 町村會ニ於テ豫算表ヲ議決シタルトキハ町村長ヨリ其謄寫ヲ以テ之ヲ收入役ニ交付ス可シ其豫算表中監督官廳若クハ參事會ノ許可ヲ受ク可キ事項アルトキハ（第百二十五條ヨリ第百二十七條ニ至ル）先ツ其許可ヲ受ク可シ
收入役ハ町村長（第六十八條第二項第三）又ハ監督官廳ノ命令アルニ非サレハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス又收入役ハ町村長ノ命令ヲ受クルモ其支出豫算表中ニ豫定ナキカ又ハ其命令第百九條ノ規定ニ依ラサルトキハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス
前項ノ規定ニ背キタル支拂ハ總テ收入役ノ責任ニ歸ス
第百十一條 町村ノ出納ハ每月例日ヲ定メテ檢査シ及每年少クモ一囘臨時檢査ヲ爲ス可シ例月檢査ハ町村長又ハ其代理者之ヲ爲シ臨時檢査ハ町村長又ハ其代理者ノ外町村會ノ互選シタル議員一名以上ノ立會ヲ要ス
第百十二條 決算ハ會計年度ノ終ヨリ三箇月以內ニ之ヲ結了シ證書類ヲ倂セテ收入役ヨリ之ヲ町村長ニ提出シ町村長ハ之ヲ審査シ意見ヲ附シテ之ヲ町村會ノ認定ニ付ス可シ第六十二條第五項ノ場合ニ於テハ前例ニ依リ町村長ヨリ直ニ之ヲ町村會ニ提出ス可シ其町村會ノ認定ヲ經タルトキハ町村長ハ之ヲ郡長ニ報吿ス可シ
第百十三條 決算報吿ヲ爲ストキハ第四十條ノ例ニ準シテ議長代理者共ニ故障アルモノトス
第五章 町村內各部ノ行政
第百十四條 町村內ノ區（第六十四條）又ハ町村內ノ一部若クハ合倂町村（第四條）ニシテ別ニ其區域ヲ存シテ一區ヲ爲スモノ特別ニ財產ヲ所有シ若クハ營造物ヲ設ケ其一區限リ特ニ其費用（第九十九條）ヲ負擔スルトキハ郡參事會ハ其町村會ノ意見ヲ聞キ條例ラ發行シ財產及營造物ニ關スル事務ノ爲メ區會又ハ區總會ヲ設タルコトヲ得其會議ハ町村會ノ例ヲ適用スルコトヲ得
第百十五條 前條ニ記載スル事務ハ町村ノ行政ニ關スル規則ニ依リ町村長之ヲ管埋ス可シ但區ノ出納及會計ノ事務ハ之ヲ分別ス可シ
第六章 町村組合
第百十六條 數町村ノ事務ヲ共同處分スル爲メ其協議ニ依リ監督官廳ノ許可ヲ得テ其町村ノ組合ヲ設クルコトヲ得
法律上ノ義務ヲ負擔スルニ堪フ可キ資力ヲ有セサル町村ニシテ他ノ町村ト合倂（第四條）スルノ協議整ハス又ハ其事情ニ依リ合倂ヲ不便ト爲ストキハ郡參事會ノ議決ヲ以テ數町村ノ組合ヲ設ケシムルコトヲ得
第百十七條 町村組合ヲ設タルノ協議ヲ爲ストキハ（第百十六條第一項）組合會議ノ組織、事務ノ管理方法並其費用ノ支辨方法ヲ倂セテ規定ス可シ
前條第二項ノ場合ニ於テハ其關係町村ノ協議ヲ以テ組合費用ノ分擔法等其他必要ノ事項ヲ規定ス可シ若シ其協議整ハサルトキハ郡參事會ニ於テ之ヲ定ム可シ
第百十八條 町村組合ハ監督官廳ノ許可ヲ得ルニ非サレハ之ヲ解クコトヲ得ス
第七章 町村行政ノ監督
第百十九條 町村ノ行政ハ第一次ニ於テ郡長之ヲ監督シ第二次ニ於テ府縣知事之ヲ監督シ第三次ニ於テ內務大臣之ヲ監督ス但法律ニ指定シタル場合ニ於テ郡參亭會及府縣參事會ノ參與スルハ別段ナリトス
町村ノ行政ニ關シ主務大臣ノ許可ヲ要スヘキ事項中其輕易ナルモノハ勅令ノ規定ニ依リ其許可ノ職權ヲ府縣知事ニ委任スルコトヲ得
第百二十條 此法律中別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外凡町村ノ行政ニ關スル郡長若クハ郡參事會ノ處分若クハ裁決ニ不服アル者ハ府縣知事若クハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣知事若クハ府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得
町村ノ行政ニ關スル訴願ハ處分書若クハ裁決書ヲ交付シ又ハ之ヲ吿知シタル日ヨリ十四日以內ニ其理由ヲ具シテ之ヲ提出ス可シ但此法律中別ニ期限ヲ定ムルモノハ此限ニ在ラス
此法律中ニ指定スル場合ニ於テ府縣知事若クハ府縣參事會ノ裁決ニ不服アリテ行政裁判折ニ出訴セントスル者ハ裁決書ヲ交付シ又ハ之ヲ吿知シタル日ヨリ二十一日以內ニ出訴ス可シ
行政裁判所ニ出訴スルコトヲ許シタル場合ニ於テハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
訴願及訴訟ヲ提出スルトキハ處分又ハ裁決ノ執行ヲ停止ス但此法律中別ニ規定アリ又ハ當該官廳ノ意見ニ依リ其停止ノ爲メニ町村ノ公益ニ害アリト爲ストキハ此限ニ在ラス
第百二十一條 監督官廳ハ町村行政ノ法律命令ニ背戾セサルヤ其事務錯亂澁滯セサルヤ否ヲ監視ス可シ監督官廳ハ之カ爲メニ行政事務ニ關シテ報吿ヲ爲サシメ豫算及決算等ノ書類帳簿ヲ徵シ並實地ニ就テ事務ノ現況ヲ視察シ出納ヲ檢閱スルノ權ヲ有ス]
第百二十二條 町村又ハ其組合ニ於テ法律勅令ニ依テ負擔シ又ハ當該官廳ノ職權ニ依テ命令スル所ノ支出ヲ定額豫算ニ載セス又ハ臨時之ヲ承認セス又ハ實行セサルトキハ郡長ハ理由ヲ示シテ其支出額ヲ定額豫算表ニ加ヘ又ハ臨時支出セシム可シ
町村又ハ其組合ニ於テ前項ノ處分ニ不服アルトキハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百二十三條 凡町村會ニ於テ議決ス可キ事件ヲ議決セサルトキハ郡參事會代テ之ヲ議決ス可シ
第百二十四條 內務大臣ハ町村會ヲ解散セシムルコトヲ得解散ヲ命シタル場合ニ於テハ同時ニ三箇月以內更ニ議員ヲ改選ス可キコトヲ命ス可シ但改選町村會ノ集會スル迄ハ郡參事會町村會ニ代テ一切ノ事件ヲ議決ス
第百二十五條 左ノ事件ニ關スル町村會ノ議決ハ內務大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
一 町村條例ヲ設ケ並改正スル事
二 學藝、美術ニ關シ又ハ歷史上貴重ナル物品ノ賣却讓與質入書入交換若クハ大ナル變更ヲ爲ス事
第百二十六條 左ノ事件ニ關スル町村會ノ議決ハ內務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
一 新ニ町村ノ負債ヲ起シ又ハ負債額ヲ增加シ及第百六條第二項ノ例ニ違フモノ但償還期限三年以內ノモノハ此限ニ在ラス
ニ 町村特別稅並使用料、手數料ヲ新設シ增額シ又ハ變更スル事
三 地租五分ノ一其他直接國稅百分ノ五十ヲ超過スル附加稅ヲ賦課スル事
四 問接國稅ニ附加稅ヲ賦課スル事
五 法律勅令ノ規定ニ依リ官廳ヨリ補助スル步合金ニ對シ支出金額ヲ定ムル事
第百二十七條 左ノ事件ニ關スル町村會ノ議決ハ郡參事會ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
一 町村ノ營造物ニ關スル規則ヲ設ケ並改正スル事
二 基本財產ノ處分ニ關スル事（第八十一條）
三 町村有不動產ノ賣却讓與並質入書入ヲ爲ス事
四 各個人特ニ使用スル町村有土地使用法ノ變更ヲ爲ス事（第八十六條）
五 各種ノ保證ヲ與フル事
六 法律勅令ニ依テ負擔スル義務ニ非スシテ向五箇年以上ニ亘リ新ニ町村住民ニ負擔ヲ課スル事
七 均一ノ稅律ニ據ラスシテ國稅府縣稅ニ附加稅ヲ賦課スル事ハ第九十條第二項）
八 第九十九條ニ從ヒ數個人又ハ町村內ノ一部ニ費用ヲ賦課スル事
九 第百一條ノ準率ニ據ラスシテ夫役及現品ヲ賦課スル事
第百二十八條 府縣知事郡長ハ町村長、助役、委員、區長其他町村吏員ニ對シ懲戒處分ヲ行フコトヲ得其懲戒處分ハ譴責及過怠金トス郡長ノ處分ニ係ル過怠金ハ十圓以下府縣知事ノ處分ニ係ルモノハ二十五圓以下トス
追テ町村吏員ノ懲戒法ヲ設クル迄ハ左ノ區別ニ從ヒ官吏懲戒例ヲ適用ス可シ
一 町村長ノ懲戒處分（第六十八條第二項第五）ニ不服アル者ハ郡長ニ訴願シ其郡長ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣知事ニ訴願シ其府縣知事ノ其裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
二 郡長ノ懲戒處分ニ不服アル者ハ府縣知事ニ訴願シ府縣知事ノ懲戒處分及其裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
三 本條第一項ニ揭載スル町村吏員職務ニ違フコト再三ニ及ヒ又ハ其情狀重キ者又ハ行狀ヲ亂リ廉耻ヲ失フ者、財產ヲ浪費シ其分ヲ守ラサル者又ハ職務擧ラサル者ハ懲戒裁判ヲ以テ其職ヲ解クコトヲ得其隨時解職スルコトヲ得可キ者ハ（第六十七條）懲戒裁判ヲ以テスルノ限ニ在ラス
總テ解職セラレタル者ハ自己ノ所爲ニ非スシテ職務ヲ執ルニ堪ヘサルカ爲メ解職セラレタル場合ヲ除クノ外退隱料ヲ受クルノ權ヲ失フモノトス
四 懲戒裁判ハ郡長其審問ヲ爲シ郡參事會之ヲ裁決ス其裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
監督官廳ハ懲戒裁判ノ裁決前吏員ノ停職ヲ命シ並給料ヲ停止スルコトヲ得
第百二十九條 町村吏員及使丁其職務ヲ盡サス又ハ權限ヲ越エタル事アルカ爲メ町村ニ對シテ賠償ス可キコトアルトキハ郡參事會之ヲ裁決ス其裁決ニ不服アル者ハ裁決書ヲ交付シ又之ヲ吿知シタル日ヨリ七日以內ニ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得但訴願ヲ爲シタルトキハ郡參事會ハ假ニ其財產ヲ差押フルコトヲ得
第八章 附則
第百三十條 郡參事會、府縣參事會及行政裁判所ヲ開設スル迄ノ間郡參事會ノ職務ハ郡長、府縣參事會ノ職務ハ府縣知事、行政裁判所ノ職務ハ內閣ニ於テ之ヲ行フ可シ
第百三十一條 此法律ニ依リ初テ議員ヲ選擧スルニ付町村長及町村會ノ職務並町村條例ヲ以テ定ム可キ事項ハ郡長又ハ其指命スル官吏ニ於テ之ヲ施行ス可シ
第百三十二條 此法律ハ北海道、沖繩縣其他勅令ヲ以テ指定スル島嶼ニ之ヲ施行セス別ニ勅令ヲ以テ其制ヲ定ム
第百三十三條 前條ノ外特別ノ事情アル地方ニ裁テハ町村會及町村長ノ具申又ハ郡參事會ノ具申ニ依リ勅令ヲ以テ此法律中ノ條規ヲ中止スルコトアル可シ
第百三十四條 社寺宗敎ノ組合ニ關シテハ此法律ヲ適用セス現行ノ例規及其地ノ習慣ニ從フ
第百三十五條 此法律中ニ記載セル人口ハ最終ノ人口調査ニ依リ現役軍人ヲ除キタル數ヲ云フ
第百三十六條 現行ノ租稅中此法律ニ於テ直接稅又ハ間接稅トス可キ類別ハ內務大臣及大藏大臣之ヲ吿示ス
第百三十七條 此法律ハ明治二十二年四月一日ヨリ地方ノ情況ヲ裁酌シ府縣知事ノ具申ニ依リ內務大臣ノ指揮ヲ以テ之ヲ施行ス可シ
第百三十八條 明治九年十月第百三十號布吿各區町村金穀公借共有物取扱土木起功規則、明治十一年七月第十七號布吿郡區町村編制法第六條及第九條但書、明治十七年五月第十四號布吿區町村會法、明治十七年五月第十五號布吿、明治十七年七月第二十三號布吿、明治十八年八月第二十五號布吿其他此法律ニ抵觸スル成規ハ此法律施行ノ日ヨリ總テ之ヲ廢止ス
第百三十九條 內務大臣ハ此法律實行ノ責ニ任シ之カ爲メ必要ナル命令及訓令ヲ發布ス可シ
