「原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」（げんしりょくのけんきゅうとりようにかんしこうかい、みんしゅ、じしゅのげんそくをようきゅうするせいめい）は、昭和時代中期の1954年（昭和29）4月23日に、日本学術会議第17回総会で出された声明です。原子力問題処理の原則として、①すべての事柄を公開で行うこと、②日本の自主性を失わないようにすること、③民主的に取り扱い、かつ民主的に運営することの三原則を打ち出したもので、一般的には、「自主、民主、公開の三原則」（原子力三原則）と言われてきました。
1954年（昭和29）3月に、中曽根康弘を中心とする国会議員が、自由・改進・日本自由の３党に働きかけ、突如原子炉予算を提出・可決します。これに対し、日本学術会議は原子力問題に対する政府の態度を非難、核兵器研究の拒否と、この声明によって、原子力３原則打ち出し、同年10月の第18回総会で可決しました。
その後、1955年（昭和30）に制定された「原子力基本法」の第2条には、この「自主、民主、公開の三原則」（原子力三原則）を入れて、平和利用に限定することをうたうこととなります。これが、日本の原子力開発の基本方針となり、諸外国の原子力法には見られない大きな特徴とされてきました。
以下に、「原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
1954年（昭和29）3月に、中曽根康弘を中心とする国会議員が、自由・改進・日本自由の３党に働きかけ、突如原子炉予算を提出・可決します。これに対し、日本学術会議は原子力問題に対する政府の態度を非難、核兵器研究の拒否と、この声明によって、原子力３原則打ち出し、同年10月の第18回総会で可決しました。
その後、1955年（昭和30）に制定された「原子力基本法」の第2条には、この「自主、民主、公開の三原則」（原子力三原則）を入れて、平和利用に限定することをうたうこととなります。これが、日本の原子力開発の基本方針となり、諸外国の原子力法には見られない大きな特徴とされてきました。
以下に、「原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明」 1954年（昭和29）4月23日声明
原子力の研究と利用に関し公開、民主、自主の原則を要求する声明
（昭和29年4月23日、日本学術会議第17回総会声明）
第19国会は、昭和２９年度予算の中に原子力に関する経費を計上した。
原子力の平和利用は、将来の人類の福祉に関係ある重要問題であるが、その研究は原子兵器との関連に おいて急速な進歩をとげたものであり、今なお、原子兵器の暗雲は世界をおおっている。
われわれは、この現状において、原子力の研究の取扱いについて、特に慎重にならざるを得ない。
われわれはここに、本会議第４回総会における原子力に対する有効な国際管理の確立を要請した声明、 並びに第１９国会でなされた原子兵器の使用禁止と原子力の国際管理に関する決議を想起する。そして、わが国において、原子兵器と関連ある一切の研究を行ってはならないとの堅い決意をもっている。
われわれは、この精神を保障するための原則として、まず原子力の研究と利用に関する一切の情報が完全に公開され、国民に周知されることを要求する。この公開の原則は、そもそも科学技術の研究が自由に健全に発達をとげるために欠くことのできないものである。
われわれは、またいたずらに外国の原子力研究の体制を模することなく、真に民主的な運営によって、我が国の原子力研究が行われることを考慮し、能力あるすべての研究者の自由を尊重し、その十分な協力を求むべきである。
われわれは、さらに日本における原子力の研究と利用は、日本国民の自主性ある運営の下に行わることを要求する。原子力の研究は、全く新しい技術課題を提供するものであり、その解決のひとつひとつが、国の技術の進歩と国民の福祉の増進をもたらすからである。
われわれは、これらの原則が十分に守られる条件の下にのみ、わが国の原子力研究が始められなければならないと信じ、ここにこれを声明する。
☆日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ）とは？
日本における人文・社会科学、自然科学の全分野にわたる科学者の代表機関で、略称はSCJです。大正時代の1920年（大正9）に設立された、学術研究会議を母胎にして、太平洋戦争後の学術体制刷新運動の中で、1948年（昭和23）に学術体制刷新委員会の改組案の答申により、「日本学術会議法」が制定されて、翌年に設立されました。
科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、重要事項の審議、政府に対する勧告などを行なうとされています。内閣総理大臣の所轄で、人文科学部門（3部）と自然科学部門（4部）の7部からなり、会員は計210人で、任期は3年、年2回の総会を開催してきました。
1956年（昭和31）に日本学士院が分離独立し、1983年（昭和58）には、創立以来の会員公選制が改正されて学会推薦制となっています。設立以来、多くの勧告・要望・声明等を採択、特に、1954年（昭和29）の核兵器研究の拒否と原子力研究の三原則（民主・自主・公開）の声明、1980年（昭和55）の科学者憲章の採択などが注目されてきました。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、重要事項の審議、政府に対する勧告などを行なうとされています。内閣総理大臣の所轄で、人文科学部門（3部）と自然科学部門（4部）の7部からなり、会員は計210人で、任期は3年、年2回の総会を開催してきました。
1956年（昭和31）に日本学士院が分離独立し、1983年（昭和58）には、創立以来の会員公選制が改正されて学会推薦制となっています。設立以来、多くの勧告・要望・声明等を採択、特に、1954年（昭和29）の核兵器研究の拒否と原子力研究の三原則（民主・自主・公開）の声明、1980年（昭和55）の科学者憲章の採択などが注目されてきました。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 記念日 | 「子供読書の日」です | 詳細 |
| 1265年（文永2） | 第92代の天皇とされる伏見天皇の誕生日（新暦5月10日） | 詳細 |
| 1342年（康永元） | 室町幕府初代将軍の足利尊氏が禅寺の寺格を制定（五山制度）する（新暦5月28日） | 詳細 |
| 1875年（明治8） | 日本画家上村松園の誕生日 | 詳細 |
| 1895年（明治28） | 露・独・仏３国による「露仏独三國の遼東半島遷付勧告」（いわゆる三国干渉）がなされる | 詳細 |
| 2008年（平成20） | 陶芸家青木龍山の命日 | 詳細 |
