日本農民組合（にほんのうみんくみあい）は、大正時代の1918年（大正7）に起きた、米騒動をきっかけに発展した小作争議を背景に、賀川豊彦、杉山元治郎、山上武雄らを中心に結成された日本最初の全国的農民組織です。1922年（大正11）4月9日に兵庫県神戸市のキリスト教青年会館中集会堂に集まった、14府県の小作組合支部等の代表68名とその他支援者などを併せて約150名によって、第一回大会が開催されました。
その中で、宣言、綱領、主張などを決め、小作料軽減、小作人組合への結集などを方針とし、組合長杉山元治郎氏外理事11名を選びます。その後、岡山県藤田村や新潟県木崎村などの小作争議を指導したのをはじめ、全国的運動を展開し、最盛時には約8万の組合員を擁しました。
そして、1925年（大正14）の普通選挙法成立に及び、無産政党組織準備機関の設置を提唱し、労働農民党設立の中心を担います。しかし、この党の運営をめぐって右派と左派との対立が激化し、1926年（大正15）3月の第5回大会において、平野力三ら右派が脱退して全日本農民組合同盟を設立、1927年（昭和2）2月に左派による中間派の除名が行われ、中間派は全日本農民組合（全日農）を結成しました。
その後、1928年（昭和3）の三・一五事件で、思想的弾圧を受けたため、再統一の気運が高まり、同年5月に全日農とが再合同して全国農民組合（全農）となります。戦時下において解散させられましたが、太平よ戦争後の1946年（昭和21）2月9日に、「農地制度の根本的改革を期す」、「新農業組織の確立と発達を期す」、「民主的農村生活と文化の建設を期す」という綱領を掲げて、全国単一の農民組織として再結成されました。
一時は組合員も120万人以上に達しものの、内部対立から、1947年（昭和22）全に、国農民組合（全農）が分裂します。1949年（昭和24）にも、統一派と主体性派に再分裂し、組織としての指導力は弱体化しました。両派は、1957年（昭和32）9月に日本農民組合全国連合会を結成して統一を回復し、1958年（昭和33）3月24日には、全国農民組合などと合同して全日本農民組合連合会 (全日農) を結成し、再統一がなります。
しかし、1960年（昭和35）には、旧全農系の人々は脱退して全国農民同盟を結成しました。その後、1989年（平成元）には、農民運動全国連合会（農民連）が結成されています。
以下に、戦後再結成時の綱領と当面の主張を掲載しておきますので、ご参照下さい。
その中で、宣言、綱領、主張などを決め、小作料軽減、小作人組合への結集などを方針とし、組合長杉山元治郎氏外理事11名を選びます。その後、岡山県藤田村や新潟県木崎村などの小作争議を指導したのをはじめ、全国的運動を展開し、最盛時には約8万の組合員を擁しました。
そして、1925年（大正14）の普通選挙法成立に及び、無産政党組織準備機関の設置を提唱し、労働農民党設立の中心を担います。しかし、この党の運営をめぐって右派と左派との対立が激化し、1926年（大正15）3月の第5回大会において、平野力三ら右派が脱退して全日本農民組合同盟を設立、1927年（昭和2）2月に左派による中間派の除名が行われ、中間派は全日本農民組合（全日農）を結成しました。
その後、1928年（昭和3）の三・一五事件で、思想的弾圧を受けたため、再統一の気運が高まり、同年5月に全日農とが再合同して全国農民組合（全農）となります。戦時下において解散させられましたが、太平よ戦争後の1946年（昭和21）2月9日に、「農地制度の根本的改革を期す」、「新農業組織の確立と発達を期す」、「民主的農村生活と文化の建設を期す」という綱領を掲げて、全国単一の農民組織として再結成されました。
一時は組合員も120万人以上に達しものの、内部対立から、1947年（昭和22）全に、国農民組合（全農）が分裂します。1949年（昭和24）にも、統一派と主体性派に再分裂し、組織としての指導力は弱体化しました。両派は、1957年（昭和32）9月に日本農民組合全国連合会を結成して統一を回復し、1958年（昭和33）3月24日には、全国農民組合などと合同して全日本農民組合連合会 (全日農) を結成し、再統一がなります。
しかし、1960年（昭和35）には、旧全農系の人々は脱退して全国農民同盟を結成しました。その後、1989年（平成元）には、農民運動全国連合会（農民連）が結成されています。
以下に、戦後再結成時の綱領と当面の主張を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇日本農民組合再結成時の綱領と当面の主張 1946年（昭和21）2月9日
（綱領）
１, 農地制度の根本的改革を期す｡
２, 新農業組織の確立と発達を期す｡
３, 民主的農村生活と文化の建設を期す｡
（当面の主張）
１.耕作権の確立。
２.小作料の徹底的引き下げと金納制断行。
３.農地調整法の根本的改正。
４.軍用, 工場用, 宅地用の不急遊閑地の解放。
５.寺社有耕地の農民団体管理。
６.大規模農地の国営開始。
７.劣悪地開墾に対する国庫補助。
８.農民組合法の制定。
９.農業会その他官僚的団体の民主化。
10.民主的農村諸団体との提携。
11.山林原野御料地不急牧場の解法。
12.国営機械農場の創設。
13.農業生産共同経営の助成。
14.農業および農家生活科学化指導機関の創設。
15.肥料、飼料、種苗の国営、農具その他農家必要量り確保および公開配給による民主的配給制確立。
16.農産物供出ならびに検査制の自主化。
17.米その他農産物価格の適正化と、それを基準とする肥料その他農村必需品価格の引き下げ。
18.農業経営資金の簡易融通。
19.農業保険制度の改革。
20.協同組合および漁民組合との連携。
21.労働組合との連携。
