「日泰攻守同盟条約」(にったいこうしゅどうめいじょうやく)は、太平洋戦争中に大日本帝国とタイ王国の間に結ばれた軍事同盟条約でした。前文で両国が「東亜新秩序」の建設のために協力することが謳われ、相互の独立主権尊重、第三国との武力紛争に際しての相互援助、単独での休戦・講和の禁止などが明記されます。
タイ政府は日本の戦争へ積極的な協力姿勢を内外に示し、この条約締結を知ったイギリス及びアメリカ軍が1942年(昭和17)1月8日からタイ国内の都市攻撃を始めたため、タイ政府は1月25日に英米に対して宣戦布告しました。これに対し、ワシントンDCのアメリカ合衆国大使セーニー・プラーモートは宣戦布告の通達を拒否し、アメリカで自由タイ運動を組織し、対日レジスタンス活動を開始し、アメリカ合衆国はタイ王国へ宣戦布告を出す代わりに、セーニーの反日レジスタンス活動を支援します。
タイ国内でも、終戦までにプリーディー・パノムヨンによって、5万人を超えるタイ対日武装レジスタンスが組織されました。1945年(昭和20)8月15日終戦を迎えると翌16日にプリーディーは国王を代行して対英米への宣戦布告を無効とする宣言を行います。
この条約は9月2日に、日本及び連合国の降伏文書調印に伴う日本の敗戦により破棄され、9月17日に、自由タイ運動を組織したセーニー・プラーモートがタイに帰国、首相に就任しました。
以下に、「日泰攻守同盟条約」を掲載しておきますから、ご参照下さい。
タイ政府は日本の戦争へ積極的な協力姿勢を内外に示し、この条約締結を知ったイギリス及びアメリカ軍が1942年(昭和17)1月8日からタイ国内の都市攻撃を始めたため、タイ政府は1月25日に英米に対して宣戦布告しました。これに対し、ワシントンDCのアメリカ合衆国大使セーニー・プラーモートは宣戦布告の通達を拒否し、アメリカで自由タイ運動を組織し、対日レジスタンス活動を開始し、アメリカ合衆国はタイ王国へ宣戦布告を出す代わりに、セーニーの反日レジスタンス活動を支援します。
タイ国内でも、終戦までにプリーディー・パノムヨンによって、5万人を超えるタイ対日武装レジスタンスが組織されました。1945年(昭和20)8月15日終戦を迎えると翌16日にプリーディーは国王を代行して対英米への宣戦布告を無効とする宣言を行います。
この条約は9月2日に、日本及び連合国の降伏文書調印に伴う日本の敗戦により破棄され、9月17日に、自由タイ運動を組織したセーニー・プラーモートがタイに帰国、首相に就任しました。
以下に、「日泰攻守同盟条約」を掲載しておきますから、ご参照下さい。
〇「日泰攻守同盟条約」 1941年(昭和16)12月21日調印・発効
日本国「タイ」国間同盟条約
大日本帝国政府及「タイ」王国政府ハ東亜ニ於ケル新秩序ノ建設ガ東亜興隆ノ唯一ノ方途ニシテ且世界平和ノ回復及増進ノ絶対要件タルコトヲ確信シ之ガ障害ト為レル一切ノ禍根ヲ芟除根絶スルノ確乎不動ノ決意ヲ以テ左ノ通協定セリ
第一条
日本国及「タイ」国ハ相互ノ独立及主権ノ尊重ノ基礎ニ於テ両国間ニ同盟ヲ設定ス
第二条
日本国又ハ「タイ」国ト一又ハ二以上ノ第三国トノ間ニ武力紛争発生スルトキハ「タイ」国又ハ日本国ハ直ニ其ノ同盟国トシテ他方ノ国ニ加担シ有ラユル政治的、経済的及軍事的方法ニ依リ之ヲ支援スヘシ
第三条
第二条ノ実施細目ハ日本国及「タイ」国ノ権限アル官憲間ニ協議決定セラルヘシ
第四条
日本国及「タイ」国ハ共同シテ遂行セラルル戦争ノ場合ニ於テハ相互ノ完全ナル了解ニ依ルニ非サレハ休戦又ハ講和ヲ為ササルヘキコトヲ約ス
第五条
本条約ハ署名ト同時ニ実施セラルヘク且十年間有効トス締約国ハ右期間満了前適当ナル時期ニ於テ本条約ノ更新ニ関シ協議スヘシ
右証拠トシテ下名ハ各本国政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本条約ニ署名調印セリ
昭和十六年十二月二十一日即チ仏暦二千四百八十四年十二月二十一日「バンコツク」ニ於テ本書二通ヲ作成ス
特命全権大使 坪上貞二 (印)
総理大臣兼
外務大臣 ビー、ビブン
ソンクラム (印)
「ウイキソース」より