今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1944年（昭和19）に、小磯国昭内閣により、「動員学徒援護事業要綱」が閣議決定され、動員学徒援護会が設置された日です。

　動員学徒援護会（どういんがくとえんごかい）は、戦時中に軍需工場などに動員された学生・生徒の業務上の災害救済や教養指導を行うために、文部省内に文部大臣を会長として設立されました。1941年（昭和16）12月8日に、太平洋戦争に突入し、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年（昭和18）6月に、東条内閣は各学校の軍事教練強化を命じ、翌年1月には勤労動員は年間４ヶ月を継続して行うことが義務づけられ、3月には通年実施と決定し、どんどん拡大していきます。
　その中で、1944年（昭和19）8月23日に、「学徒勤労令」と「女子挺身隊勤労令」が公布され、学徒動員の法令上の措置が決定しました。その後、動員は徹底的に強化され、11月には夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令されます。
　また、12月には中等学校卒業者の勤労動員継続の措置がきまり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとしました。このような学徒の全面的な動員に対して、動員学徒援護会を設立して、業務上の災害救済や教養指導を行ったものです。
　太平洋戦争後の1945年（昭和20）7月1日に、文部省外郭団体の「財団法人勤労学徒援護会」となり、昭和22年（1947）1月7日には、「財団法人学徒援護会」に名称変更し、全国の主要都市に学生相談所・学生会館を設置、学生寮・学生センターの運営、下宿・貸間・アルバイトの斡旋あっせんなどの事業を行うようになりました。

　昭和時代前期の日中戦争最中の1938年（昭和13）6月に、文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」が出され、学生・生徒は長期休業中に３〜５日勤労奉仕することを義務づけられます。それを恒常化したのが1939年（昭和14）の木炭や食料の増産運動からで、学生・生徒は正課として作業に参加することになりました。
　さらに、1941年（昭和16）2月には、年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出され、同年8月には学校報国隊が結成されます。その後、太平洋戦争に突入し、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年（昭和18）6月に、東条内閣は各学校の軍事教練強化を命じ、翌年1月には勤労動員は年間４ヶ月を継続して行うことが義務づけられ、3月には通年実施と決定し、どんどん拡大していきました。
　その法令上の措置として、1944年（昭和19）8月23日に公布・施行されたものが、「学徒勤労令」で、同じ日に「女子挺身隊勤労令」も出されます。その後、動員は徹底的に強化され、11月には夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令されました。
　また、12月には中等学校卒業者の勤労動員継続の措置がきまり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとします。このような学徒の全面的な動員に対して、政府は12月「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、これに基づいて動員学徒援護会が設置されました。
　以後、この勅令は、昭和20年勅令第96号および同勅令第510号により２度改正がなされて、強化されます。この結果、敗戦時での動員学徒数は340万人を超えたといわれ、学徒動員による空襲等による死亡者は10,966人、傷病者は9,789人にも及びました。
　しかし、太平洋戦争敗戦後の「国民勤労動員令廃止等ノ件」（昭和20年勅令第566号）により、1945年（昭和20）10月11日をもって、この勅令は廃止されることになります。

＜1938年（昭和13）＞

・6月　文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」が出され、学生・生徒は長期休業中に３?５日勤労奉仕することを義務づけられる

＜1939年（昭和14）＞

・3月　文部省は中等学校以上に対し、集団勤労作業を「漸次恒久化」し、学校の休業時以外も随時これを行ない、正課に準じることを指示する

＜1941年（昭和16）＞

・2月　「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施要項」で、年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出される

・8月　文部省の指示によって全国の諸学校において学校報国隊が結成される

・12月8日　太平洋戦争に突入

＜1943年（昭和18）＞

・6月24日　東条内閣によって、「学徒戦時動員体制確立要綱」が出され、学徒勤労が決戦教育体制として位置づけられる

・10月　「教育に関する戦時措置方策」で、年間の3分の1を勤労にあててよいこととなる

＜1944年（昭和19）＞

・1月　「緊急学徒勤労動員方策要綱」が出され、勤労動員は年間４ヶ月を継続して行うことが義務づけられる

・2月25日　閣議において「決戦非常措置要綱」が決定される

・3月　「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、勤労動員は通年実施となる

・4月　「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」で軍需工場へ動員されるようになる

・7月　文部省「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」が出され、中等学校低学年生徒の動員、深夜業を中等学校３年以上の男子だけでなく女子学徒にも課すことを指令

・8月23日　法令上の措置として、「学徒勤労令」が公布・施行される

・8月23日　「女子挺身隊勤労令」が出される

・11月　夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令される

・12月　中等学校卒業者の勤労動員継続の措置が決まり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとなる

・12月19日　「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、動員学徒援護会が設置される

＜1945年（昭和20）＞

・3月　「決戦教育措置要綱」が閣議決定され、一年の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられる

・5月22日　「戦時教育令」が公布される

・10月11日　「国民勤労動員令廃止等ノ件」（昭和20年勅令第566号）により、勅令が廃止される

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