今日は、明治時代後期の1895年（明治28）に、「日伯修好通商航海条約」が締結された日で、「日本ブラジル修好記念日」とされています。

　「日伯修好通商航海条約」（にちはくしゅうこうつうしょうこうかいじょうやく）は、フランスのパリにおいて、日本とブラジルとの間で、初めて締結された対等条約で、正式名称は、「日本国及伯剌西爾合衆国間修好通商航海条約」と言いました。曾禰荒助（そね・あらすけ）駐仏日本公使とアルメイダ（Gabriel de Toledo Piza E Almeida）駐仏ブラジル公使との間で調印されたもので、この条約をもって、ブラジルとの間での正式国交樹立となります。
　この後、1897（明治30）年2月に批准書交換が行われ、ブラジルに日本公使館が設置され、8月23日には初代公使珍田捨巳（ちんだ・すてみ）が着任し、次いで、9月にはブラジルのエンリッケ・バルボーザ公使が東京へ着任しました。この条約締結後、日本から多くの移民がブラジルの地に渡ることとなります。

　以下に、「日伯修好通商航海条約」の日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。　

伯刺西爾合衆国修好通商航海条約

日本国皇帝陛下及伯刺西爾合衆国大統領閣下ハ両国間並ニ其ノ臣民及人民間ノ友好通商ノ関係ヲ永久堅固ノ基礎ニ置クコトラヲ欲シ修好通商航海条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為メニ日本国皇帝陛下ハ在仏蘭西国特命全権公使従四位曾禰荒助ヲ伯刺西爾合衆国大統領閣下ハ在仏蘭西国特命全權公使「ドクトル、ガブリエール、ド、トレドヲ、ピザア、エ、アルメヰダア」ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ

因テ各全権委員ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥当ナルヲ認メ以テ左ノ諸条ヲ協議決定セリ

　　　第一条

日本帝国ト伯刺西爾合衆国トノ間竝ニ両国臣民及人民ノ間ニ永久堅固ノ和親アルヘシ

　　　第二条

日本国皇帝陛下ハ適宜ニ其ノ外交官ヲ伯刺西爾合衆国ニ駐劄セシムルコトヲ得伯刺西爾合衆国政府モ亦適宜ニ其ノ外交官ヲ日本国ニ駐劄セシムルコトヲ得ヘシ又両締盟国ノ一方ハ他ノ一方ノ領土內ニ於テ最惠国領事官ノ駐在ヲ許シタル各港、各地ニ総領事、領事、副領事若ハ代弁領事ヲ駐在セシムルノ権利ヲ有スヘシ但総領事、領事、副領事若ハ代弁領事ハ其ノ職務ヲ執行スルニ先チ常式ニ従ヒ其ノ任国政府ノ認可ヲ経ヘシ其ノ認可状ハ無報酬ノモノトス

両締盟国ノ一方ハ外交官及領事官ハ本条約ノ規定ニ従ヒ他ノ一方ノ領土內ニ於テ最惠国ノ同格ノ外交官及領事官ニ現ニ許与シ或ハ将来特与セラルヘキ一切ノ権利、特典、特権及免除ヲ享有スヘシ

　　　第三条

両締盟国ノ領土及所屬地ノ間ニハ相互ニ通商及航海ノ自由アルヘシ両締盟国ノ一方ノ臣民或ハ人民ハ他ノ一方ノ領土及所属地内ノ各地、諸港及諸河ニシテ最惠国臣民或ハ人民ノ到來ヲ許ス場所ヘハ其ノ船舶及貨物ヲ以テ自由ニ且安全ニ到來スルノ権利ヲ有スヘシ又該臣民或ハ人民ハ最惠国臣民或ハ人民ノ在留居住ヲ許ス各地、港ニ居住シ且其ノ地ニ於テ家屋、倉庫ヲ借受ケ使用シ総テ正業ニ屬スル各種ノ生産物、製造品商品ノ卸売若ハ小売営業ニ従事スルコトヲ得ヘシ諸種ノ財産ヲ得有、使用及讓与スルコトニ関シ両締盟国ノ一方ノ臣民或ハ人民ハ他ノ一方ノ版図內ニ於テ最惠国臣民或ハ人民ト同一ノ取扱ヲ享クヘシ

　　　第四条

両締盟国ハ其ノ一方ノ通商及航海ヲ他ノ一方ニ於テ総テ最惠国ノ基礎ニ置ク主意ヲ有スルニ因リ通商、航海、旅行及居住ニ関スル一切ノ事項ニ関シ其ノ一方ヨリ別国ノ臣民或ハ人民ニ現ニ許与シ或ハ将来許与スヘキ一切ノ殊遇、特典若ハ免除ハ他ノ一方ノ臣民或ハ人民ニモ若別国ヘ無報酬ニ許与シタルトキハ無報酬ニテ又若条件ヲ附シテ許与シタルトキハ其レト均一条件ヲ附シテ之ヲ許与スヘキコトヲ両締盟国ニ於テ約定ス

　　　第五条

伯刺西爾合衆国ノ生產或ハ製造ニ係ル物品ヲ日本国ニ輸入シ又日本国ノ生產国或ハ製造ニ係ル物品ヲ伯刺西爾合衆国ニ輸入スルニモ総テ別国ノ生産或ハ製造ニ係ル同種ノ物品ニシテ同様ノ目的ヲ以テ輸入スルモノニ対シ課スル所ノ税ニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノ税ヲ課セラルルコトナカルヘシ

両締盟国ノ一方ノ領土若ハ所屬地ヨリ他ノ一方ノ領土若ハ所屬地ヘ輸出スル一切ノ物品ヘハ別国ヘ輸出スル同種物品ニ対シ賦課シ若ハ賦課スヘキ所ニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノ稅金又ハ雜費ヲ賦課スルコトナカルヘシ又両締盟国ノ一方ノ領土若ハ所屬地ヘ別国ノ生產或ハ製造ニ係ル同種ノ物品ノ輸入ヲ禁止スルニ非サレハ他ノ一方ノ領土若ハ所属地ノ生產若ハ製造ニ係ル物品ヲ輸入スルコトヲ禁止スルコトナカルヘシ

又両締盟国ノ一方ノ領土若ハ所屬地ニ於テ別国ニ向ヒ同種ノ物品ノ輸出ヲ禁止スルニ非サレハ他ノ一方ノ領土若ハ所屬地ヘ物品ヲ輸出スルコトヲモ禁止セサルヘシ

　　　第六条

内地通関稅、倉入、奨励金、便益及税金払戻等ノ事項ニ就テハ両締盟国ノ一方ノ臣民或ハ人民ハ他ノ一方ノ領土及所屬地ニ在リテ総て最惠国ノ取扱ヲ享クヘシ

　　　第七条

政府、官吏、公吏、一私人、会社若ハ何等施設ノ名義ヲ以テスルカ又ハ其ノ利益ノ為メニ課セラルル所ノ屯税、灯台税、港税、水先案內料、検疫費、難船救助料其ノ他之ト同種ノ税金ハ其ノ性質並ニ名義ノ如何ニ拘ハラス伯刺西爾合衆国ノ船舶ハ日本国諸港ニ於テ又日本国ノ船舶ハ伯刺西爾合衆国諸港ニ於テ同様ノ場合ニ同一ノ港ニ於テ現ニ最惠国船舶ニ賦課シ若ハ将来賦課スヘキモノニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノモノヲ課セラルルコトナカルヘシ

　　　第八条

両締盟国ノ沿海貿易ハ本条約ニ於テ規定スルノ限ニ在ラス各其ノ法律、勅令及規則ニ従ヒ之ヲ規定スヘキモノトス

　　　第九条

本条約ニ於テハ日本国ノ国法ニ従ヒ日本国船舶ト看做サルヘキ一切ノ船舶ハ之ヲ日本国船舶ト看認メ又伯刺西爾合衆国ノ国法ニ従ヒ伯刺西爾国船舶ト看做サルトキ一切ノ船舶ハ之ヲ伯刺西爾国船舶ト看認ムヘシ

　　　第十条

日本国若ハ其ノ領海ニ到来スル伯刺西爾合衆国人民及船舶ハ其ノ日本国若ハ其ノ領海ニ在ル間ハ日本国法律及其ノ裁判管轄権ニ服従スヘシ又之ト均シク伯刺西爾合衆国若ハ其ノ領海ニ到來スル日本国臣民及船舶ハ伯刺西爾国法律及其ノ裁判管轄権ニ服従スヘシ

　　　第十一条

両締盟国ノ一方ノ臣民或ハ人民ハ相互ニ他ノ一方ノ領土及所屬地內ニ於テ其ノ身体及財產ニ対シ完全ナル保護ヲ享受シ其ノ正当ナル権利ヲ執行シ及防護セムカ為メ自由ニ裁判所ニ訴出ルコトヲ得ヘク又該裁判所ニ於テ内国臣民或ハ人民ト同様ニ弁護人、代理人ヲ使用スルノ自由ヲ有スヘシ

該臣民或ハ人民ハ良心ニ関シ完全ナル自由及現行法律、勅令及規則ニ従テ公私ノ礼拝ヲ行フノ権利並ニ其ノ宗敎上ノ慣習ニ従ヒ埋葬ノ為ノ設置保存セラルル所ノ適当便宜ノ地ニ自国人ヲ埋葬スルノ権利ヲ享有スヘシ

　　　第十二条

兵員宿泊ノ義務、陸海軍ノ強迫兵役、軍事上ノ賊歛若ハ強募公債ニ関シテハ両締盟国ノ一方ノ臣民或ハ人民ハ他ノ一方ノ領土及所属地內ニ於テ最惠国ノ臣民或ハ人民ト同様ノ特典、免除及特権ヲ享有スヘシ

　　　第十三条

本条約ハ批准交換後直チニ実施セラルヘシ而シテ其ノ実施ノ日ヨリ十二箇年間效力ヲ有スルモノトス

両締盟国ノ一方ハ本条約実施ノ日ヨリ十一箇年ヲ経過シタル後ハ何時タリトモ本条約ヲ終了セムト欲スル旨ヲ他ノ一方ヘ通知スルノ権利ヲ有スヘシ而シテ此ノ通知ヲ為シタル後十二箇月ヲ経過シタルトキハ本条約ハ消滅ニ帰スヘキモノトス

　　　第十四条

本条約ハ日本文、葡萄牙文及仏蘭西文各二通ニ調印スヘシ而シテ若日本文ト葡萄牙文ト齟齬スル所アリタル場合ニハ仏蘭西文ニ依テ之ヲ決スヘシ仏蘭西文ハ両国政府ニ於テ之ニ遵依スヘキモノトス

　　　第十五条

本条約ハ両締盟国ニ於テ之ヲ批准シ其ノ批准ハ可成速ニ巴里ニ於テ交換スヘシ

右証拠トシテ双方ノ全権委員ハ之ニ記名調印スルモノナリ

　明治二十八年即西曆千八百九十五年十一月五日巴里ニ於テ六通ヲ作ル

　　　曾禰荒助　印

　　　ガブリエール、ド、トレドヲ、

　　　ピザア、エ、アルメヰダア　印

　　（尚、旧字を新字に直してあります）

　　　「条約彙纂　第一卷（日本国及各国間諸条約）」外務省条約局編より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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