ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2023年08月

ebashisetsurou01
 今日は、大正時代の1922年(大正11)に、薬理学者・分子生物学者江橋節郎の生まれた日です。
 江橋節郎(えばし せつろう)は、東京市麹町区九段(現在の東京都千代田区)において生まれ、番町小学校を5年、府立第一中学を4年で修了し、第一高等学校に学びました。卒後、東京帝国大学医学部医学科へ進み、1944年(昭和19)に、戦時の半年繰り上げで卒業、海軍軍医中尉に任官して上海に赴任し、そこで終戦を迎えます。
 一年近くの捕虜生活後、1946年(昭和21)に日本へ帰国し、東京帝国大学医学部薬理学教室へ出入りするようになり、1948年(昭和23)には、「C-R結合増幅器による記録曲線の補正方法について」が「科学」に掲載されるようになりました。1949年(昭和24)に東京大学医学部助手となり、1951年(昭和26)からウサギのグリセリン処理筋をATP存在下で弛緩させる因子の追及を始め、1954年(昭和29)には、「コリンアセチラーゼに関する研究」で、医学博士の学位を取得します。
 1959年(昭和34)に東京大学医学部教授(薬理学第一講座担任)となり、米国ロックフェラー研究所客員研究員(F.リップマン教授)となり、1963年(昭和38)には、カリフォルニア大学客員教授となりました。1965年(昭和40)に骨格筋から世界初のCa2+制御タンパク質「トロポニン」を発見、第1回山路自然科学奨励賞を受賞、1968年(昭和43)には、「カルシウムを中心とした筋収縮機構の研究」で、朝日賞を受賞します。
 1971年(昭和46)に東京大学理学部併任教授(生物物理学講座担任)となり、1972年(昭和47)には、「筋の収縮及び弛緩の機構に関する研究」で、第62回日本学士院賞・恩賜賞を受賞しました。1974年(昭和49)にハーバード大学医学部客員教授となり、1975年(昭和50)に文化功労者となり、文化勲章を受章、1977年(昭和52)には、ロンドン王立協会外国人会員に選出されます。
 1978年(昭和53)に日本学士院会員となり、1979年(昭和54)にクルーニアン・メダルを得、1982年(昭和57)には、日本生物物理学会会長に就任しました。1983年(昭和58)に東京大学医学部教授を辞め、名誉教授となり、岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授となり、1985年(昭和60)には、生理学研究所長に昇進します。
 1986年(昭和61)に国際心臓研究学会第1回ピーター・ハリス賞を受賞、1991年(平成3)に岡崎国立共同研究機構長となり、1995年(平成7)には、勲一等瑞宝章を受章しました。1996年(平成8)に米国国立科学アカデミー外国会員となり、1999年(平成11)には、国際生物学賞を受賞しましたが、2006年(平成18)7月17日に、愛知県岡崎市において、83歳で亡くなり、従三位を追贈されています。

☆江橋節郎関係略年表

・1922年(大正11)8月31日 東京市麹町区九段(現在の東京都千代田区)において生まれる
・1944年(昭和19) 東京帝国大学医学部医学科を卒業し、海軍軍医中尉に任官して上海に赴任する
・1945年(昭和20) 上海で終戦を迎える
・1946年(昭和21) 日本へ帰国する
・1948年(昭和23) 「C-R結合増幅器による記録曲線の補正方法について」が「科学」に掲載される
・1949年(昭和24) 東京大学医学部助手となる
・1951年(昭和26) ウサギのグリセリン処理筋をATP存在下で弛緩させる因子の追及を始める
・1954年(昭和29) 「コリンアセチラーゼに関する研究」で、医学博士の学位を取得する
・1959年(昭和34) 東京大学医学部教授(薬理学第一講座担任)となり、米国ロックフェラー研究所客員研究員(F.リップマン教授)となる
・1963年(昭和38) カリフォルニア大学客員教授となる
・1965年(昭和40) 骨格筋から世界初のCa2+制御タンパク質「トロポニン」を発見、第1回山路自然科学奨励賞を受賞する
・1968年(昭和43) 「カルシウムを中心とした筋収縮機構の研究」で、朝日賞を受賞する
・1971年(昭和46) 東京大学理学部併任教授(生物物理学講座担任)となる
・1972年(昭和47) 「筋の収縮及び弛緩の機構に関する研究」で、第62回日本学士院賞・恩賜賞を受賞する
・1974年(昭和49) ハーバード大学医学部客員教授となる
・1975年(昭和50) 文化功労者となり、文化勲章を受章する
・1977年(昭和52) ロンドン王立協会外国人会員に選出される
・1978年(昭和53) 日本学士院会員となる
・1979年(昭和54) クルーニアン・メダルを得る
・1982年(昭和57) 日本生物物理学会会長に就任する
・1983年(昭和58) 東京大学医学部教授を辞め、名誉教授となり、岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授となる
・1985年(昭和60) 岡崎国立共同研究機構生理学研究所長となる
・1986年(昭和61) 国際心臓研究学会第1回ピーター・ハリス賞を受賞する
・1991年(平成3) 岡崎国立共同研究機構長となる
・1995年(平成7) 勲一等瑞宝章を受章する
・1996年(平成8) 米国国立科学アカデミー外国会員となる
・1999年(平成11) 国際生物学賞を受賞する
・2006年(平成18)7月17日 愛知県岡崎市において、83歳で亡くなり、従三位を追贈される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1874年(明治7)日本画家、南画家小室翠雲の誕生日詳細
1878年(明治11)日本画家鏑木清方(かぶらき きよかた)の誕生日詳細
1896年(明治29)陸羽地震(マグニチュード7.2)が起こり、死者209人、負傷者779人を出す詳細
1908年(明治41)物理化学者森野米三の誕生日詳細
1913年(大正2)お雇い外国人であるドイツ人医師E・von ベルツの命日詳細
1970年(昭和45)小説家・検察官・弁護士佐賀潜の命日詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

futsuinshinchyuu01
 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、松岡洋右外相とアンリ仏大使が「北部仏印進駐に関する協定(松岡・アンリ協定)」を締結した日です。
 「北部仏印進駐に関する協定」(ほくぶふついんしんちゅうにかんするきょうてい)は、日中戦争中に日本とフランスの間で締結された協定(書簡形式の公文交換)で、「松岡・アンリ協定」とも呼ばれてきました。日本がフランス領インドシナ(仏印)におけるフランスの主権と領土保全を尊重するなどと引き換えに、フランス側が日本軍の平和的北部仏印進駐を認めたものです。
 第2次世界大戦でのフランスの対ドイツ降伏を受けて、日本は援蒋ルート閉鎖の監視と基地確保を狙って交渉を開始し、1940年(昭和15)8月30日に、東京において、日本側の松岡洋右(ようすけ)外相とフランス側のシャルル・アルセーヌ=アンリ大使の間で協定が成立しました。その内容は、フランスが極東の政治経済における日本の優越的利益を認め、日本に軍事上の便宜供与をはかるのに対し、日本は仏印におけるフランスの主権と、仏印の領土保全を尊重するというものです。
 本協定に基づき、仏印監視団長西原一策少将はマルタン(Maurice-Pierre Auguste Martin)仏印軍最高司令官との間に細目協定を結び、北部仏印への平和的進駐が通達されました。しかしその後、南支那方面軍は国境を武力突破し、ハイフォン方面でも上陸した日本軍による爆弾投下事件が起こるなど、仏印側に為す術がないまま、日本の北部仏印進駐が完了しています。
 その後、同年7月28日には、南部仏印進駐が実施され、太平洋戦争へと突き進んでいきました。
 以下に、「北部仏印進駐に関する協定(松岡・アンリ協定)」の日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。
 
〇「北部仏印進駐に関する協定(松岡・アンリ協定)」 1940年(昭和15)8月30日締結

(「アンリー」在京仏国大使来簡譯)

以書簡啓上致候陳者本使ハ仏蘭西国政府ハ極東ノ経済的及政治的分野ニ於ケル日本国ノ優越的利益ヲ認ムル旨閣下ニ通報スルノ光栄ヲ有シ候
依テ仏蘭西国政府ハ帝国政府ニ於テ日本国カ極東ニ於ケル仏蘭西国ノ権利及利益特ニ印度支那ノ領土保全並ニ印度支那連邦ノ全部ニ対スル仏蘭西国ノ主権ヲ尊重スルノ意向ヲ有スル旨ノ保障ヲ仏蘭西政府ニ与ヘラレンコトヲ期待スルモノニ有之候
経済的分野ニ関シテハ仏蘭西国ハ印度支那及日本国間ノ交易ヲ增進スルト共ニ印度支那ニ於テ日本国及其ノ臣民ニ対シ出来得ル限リ最モ有利ニシテ且如何ナル場合ニモ他ノ第三国ノ地位ニ比シ優越スル地位ヲ保障スルノ方法ニ付速ニ商議スルノ用意有之候
日本国ニ於テ仏蘭西国ニ要求セラレタル軍事上ノ特殊ノ便宜供与ニ付テハ仏蘭西国ハ右便宜供与ハ帝国政府ノ趣旨トスル所ハ専ラ蒋介石将軍トノ紛争解決ヲ図ラントスルニ在ルコト従て右ハ臨時的ニシテ該紛争解決セラレタルトキハ消滅スヘキモノナルコト並ニ右ハ支那ニ境スル印度支那ノ州ニ限リ適用セラルルモノナルコトヲ了承致候右条件ノ下ニ仏蘭西国政府ハ印度支那ニ於ケル仏蘭西国軍司令官ニ対シ日本国軍司令官トノ間ニ右軍事的問題ヲ処理スヘキ旨命スルノ用意有之候帝国政府ニ於テ提出セラレタル要求ハ其ノ何レモ予メ除外セラルルコトナカルヘク且仏蘭西国軍当局ニ発セラルル訓令ハ右ノ点ニ付其ノ権限ヲ制限スルコトナカルヘキモノニ有之候前記交渉ハ左記条件ニ依リ行ハルヘク候
両国軍司令官ハ軍人ノ名誉ニ掛ケ日本国軍ノ必要トスル所ノモノ及之ヲ満足セシメ得ヘキ方法ヲ正確ニ知ラシムヘキ情報ヲ交換スルモノトス右日本国軍ノ必要トスル所ノモノハ印度支那ニ境スル支那諸州ニ於ケル作戦行動ニ関スルモノニ限ラルルモノトス
右情報交換アリタル後日本国軍ニ対スル所要ノ軍事的便宜供与ノ為日本国及仏蘭西国軍当局間ニ相互信頼的接触行ハルルモノトス仏蘭西国政府ハ日本国軍ニ提供セラルヘキ各種便宜供与ニ伴フ財政的負担ハ何等之ヲ負ハサルヘキモノトス右便宜供与ハ軍事占領ノ性質ヲ有スルモノニ非スシテ厳ニ作戰上ノ必要ニ限ラルルモノトシ仏蘭西国軍当局ノ仲介ニ依リ且其ノ監理ノ下ニ行ハルルモノトス
最後ニ帝国政府ハ自己ノ戦争行為ニ依リ竝ニ日本国軍隊ノ存在自体カ印度支那ニ誘致スルコトアルヘキ敵部隊ノ行為ニ依リ印度支那ノ蒙ルコトアルヘキ損害ニ付賠償ノ責ニ任スルコトヲ約スルモノトス
右申進旁本使ハ茲ニ重ネテ閣下ニ向ツテ敬意ヲ表シ候 敬具

  昭和十五年八月三十日

     仏蘭西国特命全権大使
      「シャルル、アルセーヌ、アンリー」

  外務大臣
    松岡洋右閣下

(松岡外務大臣往簡)

欧三機密第三八号

以書簡啓上致候陳者昭和十五年八月三十日附書簡ヲ以テ左ノ通御申越相成敬承致候
 本使ハ仏蘭西国政府ハ極東ノ経済的及政治的分野ニ於ケル日本国ノ優越的利益ヲ認ムル旨閣下ニ通報スルノ光栄ヲ有シ候
 依テ仏蘭西国政府ハ帝国政府ニ於テ日本国カ極東ニ於ケル仏蘭西国ノ権利及利益特ニ印度支那ノ領土保全並ニ印度支那連邦ノ全部ニ対スル仏蘭西国ノ主権ヲ尊重スルノ意向ヲ有スル旨ノ保障ヲ仏蘭西国政府ニ与ヘラレンコトヲ期待スルモノニ有之候
 経済的分野ニ関シテハ仏蘭西国ハ印度支那及日本国間ノ交易ヲ增進スルト共ニ印度支那ニ於テ日本国及其ノ臣民ニ対シ出来得ル限リ最モ有利ニシテ且如何ナル場合ニモ他ノ第三国ノ地位ニ比シ優越スル地位ヲ保障スルノ方法ニ付速ニ商議スルノ用意有之候
 日本国ニ於テ仏蘭西国ニ要求セラレタル軍事上ノ特殊ノ便宜供与ニ付テハ仏蘭西国ハ右便宜供与ハ帝国政府ノ趣旨トスル所ハ専ラ蒋介石将軍トノ紛争解決ヲ図ラントスルニ在ルコト従テ右ハ臨時的ニシテ該紛争解決セラレタルトキハ消滅スヘキモノナルコト並ニ右ハ支那ニ境スル印度支那ノ州ニ限リ適用セラルルモノナルコトヲ了承致候右条件ノ下ニ仏蘭西国政府ハ印度支那ニ於ケル仏蘭西国軍司令官ニ対シ日本国軍司令官トノ間ニ右軍事的問題ヲ処理スヘキ旨命スルノ用意有之候帝国政府ニ於テ提出セラレタル要求ハ其ノ何レモ予メ除外セラルルコトナカルヘク且仏蘭西国軍当局ニ発セラルル訓令ハ右ノ点ニ付其ノ権限ヲ制限スルコトナカルヘキモノニ有之候
 前記交渉ハ左記条件ニ依リ行ハルヘク候
 両国軍司令官ハ軍人ノ名誉ニ掛ケ日本国軍ノ必要トスル所ノモノ及之ヲ満足セシメ得ヘキ方法ヲ正確ニ知ラシムヘキ情報ヲ交換スルモノトス右日本国軍ノ必要トスル所ノモノハ印度支那ニ境スル支那諸州ニ於ケル作戦行動ニ関スルモノニ限ラルルモノトス
 右情報交換アリタル後日本国軍ニ対スル所要ノ軍事的便宜供与ノ為日本国及仏蘭西国軍当局間ニ相互信頼的接触行ハルルモノトス
 仏蘭西国政府ハ日本国軍ニ提供セラルヘキ各種便宜供與ニ伴フ財政的負担ハ何等之ヲ負ハサルヘキモノトス右便宜供与ハ軍事占領ノ性質ヲ有スルモノニ非スシテ厳ニ作戦上ノ必要ニ限ラルルモノトシ仏蘭西国軍当局ノ仲介ニ依リ且其ノ監理下ニ行ハルルモノトス
 最後ニ帝国政府ハ自己ノ戦争行為ニ依リ並ニ日本国軍隊ノ存在自体カ印度支那ニ誘致スルコトアルヘキ敵部隊ノ行為ニ依リ印度支那ノ蒙ルコトアルヘキ損害ニ付賠償ノ責ニ任スルコトヲ約スルモノトス
 右貴簡ニ対スル回答トシテ本大臣ハ日本国政府ハ極東ニ於ケル仏蘭西国ノ権利及利益特ニ印度支那ノ領土保全及印度支那連邦ノ全部ニ対スル仏蘭西国ノ主権ヲ尊重スルノ意向ヲ有スル旨並ニ仏蘭西国政府ヨリ申越サレタル提議ハ之ヲ受諾シ且日本国ノ要望ニ満足ヲ与フルコトヲ目的トスル交涉カ遅滞ナク開始セラレ速ニ所期ノ目的カ達成セラルルコトヲ期待スルト共ニ仏蘭西国政府ヨリ爾今印度支那官憲ニ対シ右ノ為必要ナル訓令ヲ発セラレンコトヲ希望スル旨閣下ニ通報スルノ光栄ヲ有シ候
 本大臣ハ茲ニ重ネテ閣下ニ向テ敬意ヲ表シ候 敬具

   昭和十五年八月三十日

     外務大臣
       松岡洋右

   仏蘭西国特命全権大使
     「シャルル、アルセーヌ、アンリー」閣下

   「日本外交年表竝主要文書下巻」外務省編

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1855年(安政2)江戸幕府が古賀謹一郎を頭取として、九段下に洋学所(後の蕃書調所)を設立する(新暦10月10日)詳細
1863年(文久3)洋画家原田直次郎の誕生日(新暦10月12日)詳細
1872年(明治5)「各地ノ風習舊慣ヲ私法ト爲ス等申禁解禁ノ條件」(大蔵省達第118号)が出される(新暦10月2日)詳細
1900年(明治33)幸徳秋水の『自由党を祭る文』が「万朝報」に掲載される詳細
1941年(昭和16)「金属類回収令」が公布される詳細
1984年(昭和59)小説家・劇作家・演出家有吉佐和子の命日詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

oouchihyoue01
 今日は、明治時代前期の1888年(明治21)に、経済学者・財政学者で、法政大学総長だった大内兵衛が生まれた日です。
 大内兵衛(おおうち ひょうえ)は、兵庫県三原郡松帆村(淡路島)に生まれましたが、旧制洲本中学校を経て、1909年(明治42)に第五高等学校を卒業しました。その後、東京帝国大学法科大学経済科に進み、1913年(大正2)に同校を卒業後、大蔵省に書記官として入省します。
 1918年(大正7)に東京帝国大学農科大学講師(嘱託)となり、翌年には、東京帝国大学経済学部新設に伴い、財政学担当助教授となり財政学を担当しました。しかし、1920年(大正9)に「森戸事件」に連座し、東京帝国大学を退官し、大原社会問題研究所に入所、翌年からドイツに私費留学します。
 1922年(大正11)の留学中に、特赦により東京帝国大学に復職が決まり、翌年に留学先から帰国、東京帝国大学教授に就任して財政学第二講座を担当しました。1930年(昭和5)に科学的社会主義の立場からの財政学を初めて体系化した『財政学大綱』を出版、1938年(昭和13)に人民戦線事件のいわゆる「教授グループ」事件において、「治安維持法」違反容疑で検挙・起訴され、東京帝国大学を休職となったものの、1944年(昭和19)に第二審において、無罪となります。
 太平洋戦争後の1945年(昭和20)に東京帝国大学に復帰、財政学第一講座を担当、1946年(昭和21)に内閣統計委員会委員長となり、1947年(昭和22)には、学位論文「財政学大綱」により経済学博士となりました。1948年(昭和23)に日本学士院会員となり、1949年(昭和24)には、東京大学を定年退官、社会保障制度審議会会長に就任します。
 1950年(昭和25)に財団法人全国統計協会連合会会長に就任、社会主義協会の設立に参加、東京大学名誉教授の称号を受け、法政大学総長(~1959年)となりました。1952年(昭和27)に統計委員会廃止に伴い、委員長を辞任、統計審議会設置に伴い会長、1953年(昭和28)に日本統計学会会長に就任、1958年(昭和33)には、憲法問題研究会の代表世話人となります。
 1965年(昭和40)に勲一等瑞宝章を受章、1967年(昭和42)には、美濃部東京都知事のブレーンを務めましたが、1980年(昭和55)5月1日に、神奈川県鎌倉市において、91歳で亡くなりました。

〇大内兵衛の主要な著作

・『財政学大綱』(1930年)
・『日本財政論 公債篇(へん)』(1932年)
・『明治財政経済史文献解題』(1933年)
・『日本インフレーションの研究』共著(1946年)
・翻訳『諸国民の富』A・スミス著全5冊 (1940~44年)
・翻訳『空想より科学へ』エンゲルス著(1948年)

☆大内兵衛関係略年表

・1888年(明治21)8月29日 兵庫県三原郡松帆村(淡路島)に生まれる
・1909年(明治42) 第五高等学校を卒業する
・1913年(大正2) 東京帝国大学法科大学経済科を卒業後、大蔵省に書記官として入省する
・1918年(大正7) 東京帝国大学農科大学講師(嘱託)となる
・1919年(大正8) 東京帝国大学経済学部新設に伴い財政学担当助教授となり財政学を担当する
・1920年(大正9) 「森戸事件」に連座し、東京帝国大学を退官し、大原社会問題研究所に入所する
・1921年(大正10) ドイツに私費留学する
・1922年(大正11) 留学中、特赦により東京帝国大学に復職する
・1923年(大正12) 留学先から帰国、東京帝国大学教授に就任して財政学第二講座を担当する
・1930年(昭和5) 『財政学大綱』を出版する
・1938年(昭和13) 人民戦線事件のいわゆる「教授グループ」事件で検挙・起訴され、東京帝国大学を休職となる
・1944年(昭和19) 第二審において、治安維持法違反容疑について無罪となる
・1945年(昭和20) 東京帝国大学に復帰、財政学第一講座を担当する
・1946年(昭和21) 内閣統計委員会委員長となる
・1947年(昭和22) 学位論文「財政学大綱」により経済学博士となる
・1948年(昭和23) 日本学士院会員となる
・1949年(昭和24) 東京大学を定年退官、社会保障制度審議会会長に就任する
・1950年(昭和25) 財団法人全国統計協会連合会会長に就任、社会主義協会の設立に参加、東京大学名誉教授の称号を受け、法政大学総長となる
・1952年(昭和27) 統計委員会廃止に伴い、委員長を辞任、統計審議会設置に伴い、会長に就任する
・1953年(昭和28) 日本統計学会会長に就任する
・1955年(昭和30) 日本学術会議のソ連・中国学術視察団に加わる
・1957年(昭和32) 計審議会会長を退任、これに伴い大内賞委員会委員長を退任する
・1958年(昭和33) 憲法問題研究会の代表世話人となる
・1959年(昭和34) 法政大学総長を辞め、経済理論学会代表幹事に就任する
・1965年(昭和40) 勲一等瑞宝章を受章する
・1967年(昭和42) 美濃部東京都知事のブレーンを務める
・1970年(昭和45) 財団法人全国統計協会連合会会長を辞任する
・1980年(昭和55)5月1日 神奈川県鎌倉市において、91歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1835年(天保6)南画家田能村竹田の命日(新暦10月20日)詳細
1863年(文久3)江戸幕府が洋書調所を開成所と改称する(新暦10月11日)詳細
1900年(明治33)洋画家牛島憲之の誕生日詳細
1910年(明治43)「韓国併合ニ関スル条約」が発効する詳細
1918年(大正7)奈良県生駒山に日本初のケーブルカー(生駒鋼索鉄道)が開業する詳細
1959年(昭和34)三井鉱山が「第二次企業整備案」を提示し、三井三池争議が始まる詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

katsunumaseizou01
 今日は、明治時代前期の1886年(明治19)に、医学者で名古屋大学総長だった勝沼精蔵が生まれた日です。
 勝沼精蔵(かつぬま せいぞう)は、兵庫県神戸区において、日本郵船会社の船長だった父・勝沼五郎、母・顕子の長男として生まれましたが、1897年(明治30)に澎湖島沖で御用船が沈没し、父が遭難死しました。静岡県立静岡中学校、第一高等学校を経て、1907年(明治40)に、東京帝国大学医科大学(現在の東京大学医学部)に入学します。
 1911年(明治44)に同校を卒業、翌年に三浦謹之助の内科学講座に入局、1913年(大正2)には、病理学教室に勤務しました。1918年(大正7)にフランスに留学、翌年には、パリ講和会議に参加した西園寺公望に同行し主治医となります。
 帰国後、医学博士となり、愛知県立医学専門学校教授に就任、1923年(大正12)には、同校が愛知医科大学に昇格、教授に就任し、欧米へ留学しました。1924年(大正13)にドイツで『Intrazellulare Oxydation und Indophenolblausynthese』を公刊、1925年(大正14)に帰国し、1926年(大正15)には、「オキシダーゼの組織学的研究」で帝国学士院賞を受賞します。
 1931年(昭和6)に名古屋医科大学教授に就任、1932年(昭和7)に同大学付属病院院長となり、1938年(昭和13)には、第一回日本血液学会会長となもなりました。1939年(昭和14)に名古屋帝国大学が設置認可され、附属医院長に就任、1940年〔昭和15)に航空医学研究所長となり、1942年(昭和17)には、学術振興会「脳波委員会」(後の日本脳波学会)を設立します。
 太平洋戦争後は、1947年(昭和22)に日本学士院会員となり、1949年(昭和24)には、公選により、第3代名古屋大学総長となりました。1953年(昭和28)にノーベル生理学・医学賞の候補に挙がったものの、受賞は逃し、翌年には、文化功労者となり、文化勲章、レジオン・ドヌール勲章も受章します。
 1955年(昭和30)にドイツ大功労十字勲章を受章、1956年(昭和31)に内科神経同好会(後の日本神経学会)の設立に加わり、1967年(昭和32)には、西独フライブルク大学名誉博士号を受けました。1969年(昭和34)に名古屋大学総長を辞め、名誉教授となりましたが、1963年(昭和38)11月10日に、愛知県名古屋市において、腹部大動脈破裂によって、77歳で亡くなり、勲一等旭日大綬章及び従二位を追贈されています。

〇勝沼精蔵関係略年表

・1886年(明治19)8月28日 兵庫県神戸区において、日本郵船会社の船長だった父・勝沼五郎、母・顕子の長男として生まれる
・1897年(明治30) 澎湖島沖で御用船が沈没し、父が遭難死する
・1899年(明治32) 静岡県立静岡中学校へ入学する
・1904年(明治37) 静岡県立静岡中学校を卒業し、第一高等学校第三部へ入学する
・1907年(明治40) 第一高等学校を卒業し、東京帝国大学医科大学に進学する
・1911年(明治44) 東京帝国大学医科大学(現在の東京大学医学部)を卒業する
・1912年(明治45) 東京帝国大学医科大学の三浦謹之助の内科学講座に入局する
・1913年(大正2) 病理学教室に勤務する
・1918年(大正7) フランスに留学する
・1919年(大正8) パリ講和会議に参加した西園寺公望と同行、医学博士となり、愛知県立医学専門学校教授に就任する
・1920年(大正9) 勲六等単光旭日章を受章する
・1923年(大正12) 愛知県立医学専門学校が愛知医科大学に昇格、教授に就任、欧米へ留学する
・1924年(大正13) ドイツで『Intrazellulare Oxydation und Indophenolblausynthese』を公刊する
・1925年(大正14) 欧米留学から帰国する
・1926年(大正15) 「オキシダーゼの組織学的研究」で帝国学士院賞を受賞する
・1931年(昭和6) 名古屋医科大学教授に就任する
・1932年(昭和7) 名古屋医科大学付属病院院長となる
・1938年(昭和13) 第一回日本血液学会会長となる
・1939年(昭和14) 名古屋帝国大学が設置認可され、附属医院長に就任する
・1940年〔昭和15) 航空医学研究所長となる
・1942年(昭和17) 学術振興会「脳波委員会」(後の日本脳波学会)を設立する
・1947年(昭和22) 日本学士院会員となる
・1949年(昭和24) 公選により、第3代名古屋大学総長となる
・1953年(昭和28) ノーベル生理学・医学賞の候補に挙がる
・1954年(昭和29) 文化功労者となり、文化勲章、レジオン・ドヌール勲章も受章する
・1955年(昭和30) ドイツ大功労十字勲章を受章する
・1956年(昭和31) 内科神経同好会の設立に加わる
・1967年(昭和32) 西独フライブルク大学名誉博士号を受ける
・1969年(昭和34) 名古屋大学総長を辞め、名誉教授となる
・1970年(昭和35) 内科神経同好会が日本臨床神経学会(後に日本神経学会)に発展する
・1963年(昭和38)11月10日 愛知県名古屋市において、腹部大動脈破裂によって、77歳で亡くなり、勲一等旭日大綬章及び従二位を追贈される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

718年(養老2)貴族・歌人大伴家持の命日(新暦10月5日)詳細
1253年(建長5)日本の曹洞宗開祖道元の命日(新暦9月22日)詳細
1597年(慶長2)室町幕府第15代将軍だった足利義昭の命日(新暦10月9日)詳細
1899年(明治32)台風による別子大水害が起き、別子銅山で死者513人を出し、大量の鉱毒水が流出する詳細
1923年(大正12)「盲学校及聾唖学校令」(大正12年勅令第375号)が公布(施行は翌年4月1日)される詳細
1967年(昭和42)新潟県、山形県を襲った羽越豪雨(羽越水害)において大きな被害が出る詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

Parisfusenjyouyaku0
 今日は、昭和時代前期の1928年(昭和3)に、フランスのパリにおいて、15ヶ国によって、「不戦条約」が調印された日です。
 「不戦条約」(ふせんじょうやく)は、国際紛争を、戦争ではなく、平和的手段によって解決することを約した国際条約で、正式名称は「戦争放棄に関する条約」と言いました。1927年(昭和2)に、フランス外相のブリアンが提唱した仏米不戦条約案を受けたアメリカの国務長官ケロッグが、これを一般条約として各国に呼びかけたのが契機となります。
 国策の具としての戦争放棄を約した最初の条約として大きな意義がありましたが、条約交渉を通じて「国際連盟の制裁として行われる戦争」および「自衛戦争」は対象から除外され、制裁条項がないため,実質的効果は極めて少なく、1930年代以降の非常事態には対処し得ませんでした。しかし、第二次世界大戦後の国連憲章にもこの精神が生かされています。
 当初は、15ヶ国間に結ばれましたが、その後 63ヶ国が加わり、1929年(昭和4)7月24日に発効しました。
 以下に、「不戦条約」の日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「戦争抛棄ニ関スル条約」 1928年8月27日調印、1929年7月24日発効

 独逸国大統領、亜米利加合衆国大統領、白耳義国皇帝陛下、仏蘭西共和国大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下、伊太利国皇帝陛下、日本国皇帝陛下、波蘭共和国大統領、「チェッコスロヴァキア」共和国大統領ハ
 人類ノ福祉ヲ増進スベキ其ノ厳粛ナル責務ヲ深ク感銘シ
 其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ関係ヲ永久ナラシメンガ為国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ率直ニ抛棄スベキ時期ノ到来セルコトヲ確信シ
 其ノ相互関係ニ於ケル一切ノ変更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムベク又平和的ニシテ秩序アル手続ノ結果タルベキコト及今後戦争ニ訴ヘテ国家ノ利益ヲ増進セントスル署名国ハ本条約ノ供与スル利益ヲ拒否セラルベキモノナルコトヲ確信シ
 其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ国ガ此ノ人道的努力ニ参加シ且本条約ノ実施後速ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本条約ノ規定スル恩沢ニ浴セシメ、以テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸国ヲ結合センコトヲ希望シ
 茲ニ条約ヲ締結スルコトニ決シ之ガ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ

独逸国大統領
外務大臣「ドクトル、グスタフ、ストレーゼマン」
亜米利加合衆国大統領
国務長官「フランク、ビー、ケロッグ」
白耳義国皇帝陛下
外務大臣兼国務大臣「ポール、イーマンス」
仏蘭西共和国大統領
外務大臣「アリスティード、ブリアン」
「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下
「グレート、ブリテン」及北部「アイルランド」竝ニ国際聯盟ノ個個ノ聯盟国ニ非ザル英帝国ノ一切ノ部分
「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」
加奈陀
総理大臣兼外務大臣「ウイリアム、ライオン、マッケンジー、キング」
「オーストラリア」連邦
連邦内閣員「アレグザンダー、ジョン、マックラックラン」
「ニュー、ジーランド」
「グレート、ブリテン」駐在「ニュー、ジーランド」高級委員「サー、クリストファー、ジェームス、パール」
南阿弗利加連邦
「グレート、ブリテン」駐在南阿弗利加連邦高級委員「ヤコブス、ステファヌス、スミット」
「アイルランド」自由国
内閣議長「ウイリアム、トーマス、コスグレーヴ」
印度
「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」
伊太利国皇帝陛下
仏蘭西国駐箚伊太利国特命全権大使伯爵「ガエタノ、マンゾニ」
日本国皇帝陛下
枢密顧問官伯爵内田康哉
波蘭共和国大統領
外務大臣「アー、ザレスキー」
「チェッコスロヴァキア」共和国大統領
外務大臣「ドクトル、エドゥアルド、ベネシュ」

第一条
 締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言スル
第二条
 締約国ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ処理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス
第三条
1.本条約ハ前文ニ掲ゲラルル締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ用件ニ従ヒ批准セラルベク且各国ノ批准書ガ総テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約国間ニ実施セラルベシ
2.本条約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ実施セラルトキハ世界ノ他ノ一切ノ国ノ加入ノ為必要ナル間開キ置カルベシ一国ノ加入ヲ証スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルベク本条約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入国ト本条約ノ他ノ当事国トノ間ニ実施セラルベシ
3.亜米利加合衆国政府ハ前文ニ掲ゲラルル各国政府及ビ爾後本条約ニ加入スル各国政府ニ対シ本条約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認証謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亜米利加合衆国政府ハ各批准書又ハ加入書ガ同国政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸国政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス
 右証拠トシテ各全権委員ハ仏蘭西語及英吉利語ヲ以テ作成セラレ両本文共ニ同等ノ効力ヲ有スル本条約ニ署名調印セリ
千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ作成ス

グスタフ、ストレーゼマン (印)
フランク、ビー、ケロッグ (印)
ポール、イーマンス (印)
アリスティード、ブリアン (印)
クッシェンダン (印)
ダブリュー、エル、マッケンジー、キング (印)
エー、ジェー、マックラックラン (印)
シー、ジェー、パール (印)
ジェー、エス、スミット (印)
リアム、ティー、マッコシュガル (印)
クッシェンダン (印)
ジー、マンゾニ (印)
內田康哉 (印)
アウグスト、ザレスキー (印)
ドクトル、エドゥアルド、ベネシュ (印)

宣言

(昭和四年六月二十七日)
 帝国政府ハ千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ署名セラレタル戦争抛棄ニ関スル条約第一条中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於イテ」ナル字句ハ帝国憲法ノ条章ヨリ観テ日本国ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス

  「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

663年(天智天皇2)百済再興をめざす日本軍と唐・新羅連合軍との間で白村江の戦いが始まる(新暦10月4日)詳細
858年(天安2)第55代の天皇とされる文徳天皇の命日(新暦10月7日)詳細
1714年(正徳4)本草学者・儒学者・教育者貝原益軒の命日(新暦10月5日)詳細
1896年(明治29)詩人・童話作家宮沢賢治の誕生日詳細
1899年(明治32)東武鉄道初の路線である北千住駅~久喜駅間が開業する詳細
1949年(昭和24)GHQによって「第一次税制改革勧告文概要」(シャウプ勧告)が出される詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ