今日は、昭和時代中期の1951年(昭和26)に、戦後初の国内民間航空会社である日本航空(会長:藤山愛一郎)の創立総会が開催された日です。
日本航空(にほんこうくう)は、日本を代表する大手航空会社で、日航、JAL(ジャル)とも呼ばれてきました。ナショナル・フラッグ・キャリアとして世界各国に路線を持ち、ワンワールド・アライアンスに加盟しています。
1951年(昭和26)に、政府主導の半官半民の企業として設立され、1953年(昭和28)には、「日本航空株式会社法」に基づき特殊法人となりました。1954年(昭和29)に東京~サンフランシスコ線など国際定期便の運航を開始し、1967年(昭和42)には、世界一周路線を開設します。
1975年(昭和50)に、日本と台湾を結ぶ航路を分離して日本アジア航空を設立、1987年(昭和62)には、「日本航空株式会社法」廃止により完全民営化されました。しかし、2000年代に入り、利用客の減少や、経営不振に陥った日本エアシステム(JAS)との合併などから業績が低迷し、2010年(平成22)には、財務の悪化に伴い「会社更生法」の適用を申請するに至ります。
その後、2011年(平成23)に会社更生手続が終結し、社名を日本航空に変更し、経営体制を一新、2012年(平成24)には、東京証券取引所に再上場を果たしました。
1951年(昭和26)に、政府主導の半官半民の企業として設立され、1953年(昭和28)には、「日本航空株式会社法」に基づき特殊法人となりました。1954年(昭和29)に東京~サンフランシスコ線など国際定期便の運航を開始し、1967年(昭和42)には、世界一周路線を開設します。
1975年(昭和50)に、日本と台湾を結ぶ航路を分離して日本アジア航空を設立、1987年(昭和62)には、「日本航空株式会社法」廃止により完全民営化されました。しかし、2000年代に入り、利用客の減少や、経営不振に陥った日本エアシステム(JAS)との合併などから業績が低迷し、2010年(平成22)には、財務の悪化に伴い「会社更生法」の適用を申請するに至ります。
その後、2011年(平成23)に会社更生手続が終結し、社名を日本航空に変更し、経営体制を一新、2012年(平成24)には、東京証券取引所に再上場を果たしました。
〇日本航空関係略年表
・1951年(昭和26)7月31日 「日本航空株式会社」(会長:藤山愛一郎)として創立総会が開催される
・1953年(昭和28) 「日本航空株式会社法」に基づき特殊法人となる
・1954年(昭和29) 東京~サンフランシスコ線など国際定期便の運航を開始する
・1967年(昭和42) 世界一周路線を開設する
・1975年(昭和50) 日本と台湾を結ぶ航路を分離して日本アジア航空を設立する
・1987年(昭和62) 「日本航空株式会社法」廃止により完全民営化される
・2002年(平成14) 日本エアシステムと持株会社日本航空システムを設立する
・2004年(平成16) 日本エアシステムと完全統合し、日本航空システムから日本航空に名称を変更する
・2006年(平成18) 「株式会社日本航空ジャパン」(旧「株式会社日本エアシステム」)を吸収合併する
・2010年(平成22) 財務の悪化に伴い「会社更生法」の適用を申請、持株会社日本航空と日本航空インターナショナルなど5社が合併する
・2011年(平成23) 会社更生手続が終結し、社名を日本航空に変更し、経営体制を一新する
・2012年(平成24) 東京証券取引所に再上場を果たす
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1875年(明治8) | 民俗学者柳田國男の誕生日 | 詳細 |
1924年(大正13) | 村上駅~鼠ケ関駅間の延伸開業で羽越本線が全通し、敦賀駅~青森駅間の日本海縦貫線が完成する | 詳細 |
1948年(昭和23) | 「政令201号」により公務員の団体交渉権が厳しく制限され、争議権が否認される | 詳細 |
1952年(昭和27) | 警察予備隊を保安隊に改組するための「保安庁法」が制定公布される | 詳細 |
1986年(昭和61) | 外交官・在リトアニア日本領事代理杉原千畝の命日 | 詳細 |
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