金融緊急措置令（きんゆうきんきゅうそちれい）は、太平洋戦争後の急激なインフレーション抑制のために、幣原内閣のもとで、1946年（昭和21）2月17日に発布・施行された、通貨・金融措置のための緊急勅令でした。同令と同時に「日銀券預入令」、「臨時財産調査令」、「食料緊急措置令」、「物価統制令」などが公布・施行され、預金封鎖、新円切換、財産税徴収などが行われます。
これによって、2月17日現在で預金等の金融機関の債務を凍結し、新円を2月25日から発行し、一定限度内に限って旧円との引き換えおよび新円の引き出しを認め、同年3月3日を期して旧円の市場流通の差し止めて新円と切り換え、現金は1人100円に限って新円との交換を認め、それ以上の旧円（5円券以上）はすべて金融機関に預け入れさせ、既存の旧円預金ともどもこれを封鎖され、預金の現金化は一ヶ月世帯主300円、家族1人につき100円に限りました。給与の現金支払いも500円までとされ、証明等のある場合は、封鎖小切手払いを認めるものとなります。
この結果、標準世帯では一ヶ月500円生活が強制されることとなりましたが、硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされたため小銭が貯め込まれ、小額決済に支障をきたし、物々交換も流行しました。これらの措置によって、当時600億円にものぼった日銀券発行高は急速に縮小し、インフレ進行は一時的に小康を保ちます。
しかし、その後のインフレーションは避けられず、そのため一般庶民が戦前に持っていた現金資産、日本国債等債券は下ろしたり、引き換えできないまま、ほぼ無価値になり、大きな打撃となりました。一般庶民の生活が苦境に陥る一方で、現金でしか販売しないヤミ業者のもとに新円が集中して大儲けし、「新円成金」という言葉も登場します。
この勅令は、何度か改正された後、1963年（昭和38）7月22日に廃止されました。
これによって、2月17日現在で預金等の金融機関の債務を凍結し、新円を2月25日から発行し、一定限度内に限って旧円との引き換えおよび新円の引き出しを認め、同年3月3日を期して旧円の市場流通の差し止めて新円と切り換え、現金は1人100円に限って新円との交換を認め、それ以上の旧円（5円券以上）はすべて金融機関に預け入れさせ、既存の旧円預金ともどもこれを封鎖され、預金の現金化は一ヶ月世帯主300円、家族1人につき100円に限りました。給与の現金支払いも500円までとされ、証明等のある場合は、封鎖小切手払いを認めるものとなります。
この結果、標準世帯では一ヶ月500円生活が強制されることとなりましたが、硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされたため小銭が貯め込まれ、小額決済に支障をきたし、物々交換も流行しました。これらの措置によって、当時600億円にものぼった日銀券発行高は急速に縮小し、インフレ進行は一時的に小康を保ちます。
しかし、その後のインフレーションは避けられず、そのため一般庶民が戦前に持っていた現金資産、日本国債等債券は下ろしたり、引き換えできないまま、ほぼ無価値になり、大きな打撃となりました。一般庶民の生活が苦境に陥る一方で、現金でしか販売しないヤミ業者のもとに新円が集中して大儲けし、「新円成金」という言葉も登場します。
この勅令は、何度か改正された後、1963年（昭和38）7月22日に廃止されました。
☆金融緊急措置令 (全文) 1946年（昭和21）2月17日発布・施行
金融緊急措置令（昭和21年勅令第83号）
第一條 金融機関ハ本令施行ノ際現二存スル預金其ノ他金融業務上トノ債務ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ （以下封鎖預金等卜稱ス）ニ付テハ第三条第二項ノ規定二依ルノ外其ノ支拂ヲ爲スコトヲ得ズ
日本銀行券預入令第四條第二項ノ規定二依り生ジタル預金、貯金及金銭信託ハ之ヲ封鎖預金等卜看做ス
第二条 封鎖支拂ニ基キ生ジタル金融機関ノ預金其ノ他金融業務上トノ債務ハ之ヲ封鎖預金等卜看倣ス
前項ノ封鎖支拂トハ手形、小切手、郵便爲替証書其ノ他之二準ズル支拂指図ヲ以テ爲サルル封鎖預金等へノ拂込又ハ振替及金融機関ノ帳簿上ノ振替ノ方法二依ル封鎖預金等ノ支拂ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ
第三條 第一條ノ規定ハ左二掲グル者ガ金融機関二対シ有スル預金其ノ他ノ債権二付テハ之ヲ適用セズ
1. 国又ハ都道府県其ノ他地方公共団体
2. 金融機関
封鎖預金等ノ支拂ハ命令ノ定ムル所二依り現金二依ル支拂、現金以外ノ封鎖支拂二非ザル支拂又ハ封鎖支拂二依り之ヲ爲スべシ
第四條 本令施行ノ際現二存スル国債、地方債、社債其ノ他命令ヲ以テ定ムル之二準ズル債券ノ元本ノ償還及利息ノ支拂ハ封鎖支拂二依リ之ヲ爲スべシ本令施行ノ際現二存スル株式、出資其ノ他命令ヲ以テ定ムル之二準ズルモノニ対スル配當金、残余財産ノ分配金及合併又ハ減資二困ル交付金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ並ニ本令施行ノ際現二存スル保険契約二基リ保険金ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノノ支拂二付亦同ジ
第五條 大蔵大臣ハ命令ノ定ムル所二依り封鎖預金等ノ債権ヲ譲渡シ又ハ之ヲ債務ノ担保二供スルコトヲ制限シ又ハ禁止スルコトヲ得
第六條 大蔵大臣ハ命令ノ定ムル所二依り金融機関其ノ他大蔵大臣ノ指定スル者ニ対シ資金ノ融通ヲ制限シ又ハ禁止スルコトヲ得
第七條 大蔵大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依り金銭債務ノ弁済二関シ封鎖支拂其ノ他命令ヲ以テ定ムル現金支拂以外ノ方法二依ルべキコトヲ命ズルコトヲ得
大蔵大臣ハ命令ノ定ムル所二依り資金ノ保有方法二関シ必要ナル命令ヲ爲スコト得
第八條 本令二於テ金融機関トハ郵便官署、銀行、信託会社、保険会社、無尽会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、恩給金庫、庶民金庫、国民更生金庫、地方農業会、漁業会及市街地信用組合其ノ他貯金ノ受入ヲ爲ス組合ヲ謂フ
第九條 封鎖預金等二付テハ其ノ債権者ハ第三條第二項二規定スル場合ヲ除クノ外支拂禁止ノ解除セラルルニ至ル迄ハ其ノ支拂ノ請求ヲ爲スノ権利ヲ有セザルモノトス
支拂禁止ノ解除セラルルニ至ル迄ノ間二於テ封鎖預金等ニ附スベキ利息ニ付テハ命令ノ定ムル所二依ル
支拂禁止ノ解除前二於テ時効期間ノ滿了スル封鎖預金等二付テハ支拂禁止ノ解除後一月以内ハ時効完成セズ
第十條 本令ハ他ノ法令ノ規定二依ル制限又ハ禁止ノ適用アル場合二於テモ仍之ヲ適用ス但シ他ノ法令ノ規定二依ル制限又ハ禁止ガ本令ノ規定二依ル制限又ハ禁止ヨリ重キトキハ當該法令ヲ適用ス
第十一條 第一條、第三條第二項若ハ第四條ノ規定、第五條若ハ第六條ノ規定二依ル制限若ハ禁止又ハ第七條ノ規定ニ依ル命令ノ違反アリタル場合二於テハ其ノ行爲ヲ爲シタル者ハ三年以下ノ徴役又ハ一万円以下ノ罰金二處ス
第十二條 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務二関シ前条ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ其ノ行爲ヲ爲シタル者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人二対シ亦同条ノ罰金刑ヲ科ス
附則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
