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 今日は、明治時代前期の1887年(明治20)に、東京電燈会社が営業開始し、移動式発電機により鹿鳴館に日本初の電灯が灯った日です。
 東京電燈会社(とうきょうでんとうがいしゃ)は、明治時代前期の1883年(明治16)2月15日に、大倉喜八郎や原六郎らが設立した日本初の電力会社でした。1886年(明治19)7月5日に、資本金20万円で、企業活動を開始し、翌年1月22日に営業を開始、移動式発電機により鹿鳴館に日本初の電灯(白熱灯)が灯ります。
 同年11月には、東京の日本橋茅場町から電気の送電を開始しましたが、まだ電灯数は、1888年(明治21)で138灯に過ぎませんでした。1893年(明治26)に、200kWの国産大出力交流発電機を備えた浅草火力発電所の建設を開始、1897年(明治30)には、浅草火力発電所第二工事が落成します。
 1901年(明治34)に電灯数が5万灯となり、1902年(明治35)に品川電灯会社を買収、1904年(明治37)には、電灯数が9万5000灯となりました。1905年(明治38)に深川電灯会社合併、1906年(明治39)に八王子電灯会社の譲受、1907年(明治40)に東京電力会社合併、1917年(大正6)には、江戸川電気会社を買収して、企業規模を拡大していきます。
 一方で、競争激化により、ダンピングが行われるまでに至りましが、同年7月12日に東京市電、日本電灯会社との間で、三電協定が結ばれたことで終結しました。その後も、1920年(大正9)に日本電灯会社合併、1921年(大正10)に利根発電会社合併、1921年(大正10)に横浜電気会社合併、1922年(大正11)に桂川電力会社合併、1922年(大正11)に日本水力電気会社合併、1922年(大正11)に烏川電力会社買収、1923年(大正12)に水上発電会社買収、1923年(大正12)には、猪苗代水力電気会社と忍野水力電気会社を合併して規模拡大が続きます。
 しかし、同年9月1日の関東大震災によって甚大な被害を受けました。それからも、1925年(大正14)に東洋モスリン会社電気事業部買収、1925年(大正14)に京浜電力会社と富士水電会社合併と規模拡大が続き、大正時代末期には地方でも電力会社の統合が進み、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力と共に五大電力会社と呼ばれるようになります。関東大震災以後、千住火力発電所(日本初の蒸気タービン発電所)が建設され、1929年(昭和4)には、50,000 kWの供給力を持つ大型発電所が稼働するようになりました。
 以後も企業規模や設備の拡大がはかられていったものの、1938年(昭和13)に、「国家総動員法」に併せて「電力管理法」、「日本発送電株式会社法」、「電力管理に伴う社債処理に関する法律案」、「電気事業法」が制定され、翌年には、国策会社日本発送電株式会社が設立されるに至ります。同年8月に、「配電統制令」が発布され、電力会社は日本発送電と関連する9配電会社に統合されることとなり、1942年(昭和17)4月1日には、9配電会社設立に伴い、関東配電へ吸収されました。

〇鹿鳴館(ろくめいかん)とは?

 明治時代に東京府麹町区内幸町(現在の東京都千代田区内幸町)に建てられた西洋館で、官設の社交場でした。外務卿になった井上馨の提唱で、お雇い外国人のイギリス人建築家ジョサイア・コンドルが設計、1881年(明治14)に旧薩摩藩上屋敷跡で着工され、1883年(明治16)7月に落成、同年11月28日に盛大な開館式(1,200名招待)が行われました。
 ネオ・バロック様式を基調とした煉瓦造り二階建ての本館(1階に大食堂、談話室、書籍室など、2階が舞踏室)と付属施設とからなり、総建坪1,450平方m、総工費は18万円かかっています。条約改正の実現には内外人の交誼友好が必要であると考えられ、外務官を招いて舞踏会や園遊会などがしばしば開かれ、欧化主義の象徴とされた建物で、鹿鳴館時代とも呼ばれました。
 その後、1890年(明治23)に華族会館に貸与、1894年(明治27)に払い下げられ、1898年(明治31)には名称も華族会館と変わります。さらに、1933年(昭和8)以降、日本徴兵保険会社、内国貯金銀行などが使用し、1941年(昭和16)に取り壊されました。 

☆東京電燈会社関係略年表

・1882年(明治15)3月18日 渋沢栄一・大倉喜八郎らは、東京電燈会社設立(資本金20万円)を出願する
・1882年(明治15)7月 横山孫一郎・大倉喜八郎ら計画中の電燈会社と合同し、大倉組内に東京電燈会社設立事務所を設置する
・1883年(明治16)2月15日 矢島作郎、藤岡市助、大倉喜八郎、原六郎、三野村利助、柏村信、蜂須賀茂韶など数名からなる発起人が国から会社の設立許可を受け、矢嶋作郎氏が社長となる
・1886年(明治19)7月5日 資本金20万円で、企業活動を開始する
・1887年(明治20)1月22日 営業を開始し、移動式発電機により鹿鳴館に日本初の電灯(白熱灯)が灯る
・1887年(明治20)11月 東京の日本橋茅場町から電気の送電を開始する
・1888年(明治21) 電灯数が138灯となる
・1889年(明治22)7月6日 臨時総会に於て、増資して100万円とすることを議決する
・1890年(明治23)5月4日 第三回内国勧業博覧会の開催に当り、上野公園内に電車を運転する(日本の電車の初め)
・1891年(明治24)12月28日 「電気営業取締規則」が制定される
・1893年(明治26) 200kWの国産大出力交流発電機を備えた浅草火力発電所の建設を開始する
・1895年(明治28) 甲州財閥の若尾逸平の事業体に買収される
・1896年(明治29)12月25日 浅草火力発電所第一工事が落成する
・1897年(明治30)11月25日 浅草火力発電所第二工事が落成する
・1901年(明治34) 電灯数が5万灯となる
・1902年(明治35)8月1日 品川電灯会社を買収する
・1904年(明治37) 電灯数が9万5000灯となる
・1905年(明治38)9月1日 深川電灯会社を合併する
・1906年(明治39)1月17日 八王子電灯会社の譲受が認可される
・1907年(明治40)4月5日 東京鉄道会社への電気供給事業を開始する
・1907年(明治40)7月1日 東京電力会社を合併する
・1914年(大正3)11月 八ツ沢発電所が全部落成する
・1917年(大正6)1月27日 江戸川電気会社を買収する
・1917年(大正6)7月12日 競争激化により、ダンピングが行われるまでに至ったが、東京市電、日本電灯会社との間で、三電協定が結ばれたことで終結する
・1920年(大正9)3月1日 日本電灯会社を合併する
・1921年(大正10)4月1日 利根発電会社を合併する
・1921年(大正10)5月1日 横浜電気会社を合併する
・1922年(大正11)2月1日 桂川電力会社を合併する
・1922年(大正11)10月1日 日本水力電気会社を合併する
・1922年(大正11)11月10日 烏川電力会社を買収する
・1923年(大正12)2月1日 水上発電会社を買収する
・1923年(大正12)4月1日 猪苗代水力電気会社と忍野水力電気会社を合併する
・1923年(大正12)6月27日 英貨社債300万ポンドを発行する(電力外債の初め)
・1923年(大正12)9月1日 関東大震災によって甚大な被害を受ける
・1924年(大正13)10月1日 日本鉄合金会社を買収する
・1925年(大正14)4月1日 東洋モスリン会社電気事業部を買収する
・1925年(大正14)10月1日 京浜電力会社と富士水電会社を合併する
・大正時代末期には地方でも電力会社の統合が進み、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力と共に五大電力会社と呼ばれるようになる
・1927年(昭和2)3月26日 東電証券会社を設立する
・1928年(昭和3)4月1日 東邦電力系列の東京電力と合併する
・1928年(昭和3)9月12日 東電電球会社を創立する
・1929年(昭和4)4月12日 千住火力発電所(日本初の蒸気タービン発電所)が建設され、50,000 kWの供給力を持つ大型発電所となる
・1929年(昭和4)6月30日 桂川電気興業会社を買収する
・1929年(昭和4)12月10日 海部岬電気会社を買収する
・1931年(昭和6)4月1日 東京発電会社を合併する
・1932年(昭和7)3月28日 東電電気商品会社を創立する
・1938年(昭和13) 「国家総動員法」に併せて「電力管理法」、「日本発送電株式会社法」、「電力管理に伴う社債処理に関する法律案」、「電気事業法」が制定される
・1939年(昭和14) 国策会社日本発送電株式会社が設立される
・1939年(昭和14)8月 「配電統制令」が発布され、電力会社は日本発送電と関連する9配電会社に統合されることとなる
・1942年(昭和17)4月1日 9配電会社設立に伴い、関東配電へ吸収される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1893年(明治26)歌舞伎狂言作者河竹黙阿弥の命日詳細
1925年(大正14)第50回帝国議会で加藤高明首相の普通選挙法提案理由の説明がなされる詳細
1929年(昭和4)日本プロレタリア美術家同盟(AR)が結成される詳細
1941年(昭和16)「人口政策確立要綱」を閣議決定し、1夫婦の出産目標数を平均5児とする詳細
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