今日は、昭和時代中期の1948年（昭和23）に、「日本専売公社法」が公布（施行は翌年4月1日）された日です。

　「日本専売公社法」（にほんせんばいこうしゃほう）は、タバコ、塩の専売事業の健全で能率的な実施を目的として制定された法律（昭和23年法律第255号）で、これに基づいて翌年6月1日に、全額政府出資によって日本専売公社が設立されした。太平洋戦争後の連合国軍占領下の1948年（昭和23年）7月22日に、連合国最高司令官（GHQ最高司令官）ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ・塩・樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられ、当時は大蔵省の直営事業でしたが、日本専売公社に移管され、タバコおよび塩、樟脳（1962年廃止）の買入・製造・販売・輸出入などを主な業務としたものです。
　日本国有鉄道、日本電信電話公社と共に、三公社の一つとされてきましたが、1984年（昭和59）8月10日に同法は廃止され、翌年4月より、タバコの専売が廃止されました。これに伴い、日本専売公社は民営化され、特殊法人日本たばこ産業に改組され、塩専売は、1997年（平成9）4月に廃止されています。
　以下に、「日本専売公社法」（昭和23年法律第255号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一章　総則

　（目的）

第一条　日本専売公社は、煙草専売法（明治三十七年法律第十四号）、塩専売法（明治三十八年法律第十一号）及び粗製樟脳、樟脳油専売法（明治三十六年法律第五号）に基き現在の国の専売事業の健全にして能率的な実施に当ることを目的とする。

　（法人格）

第二条　日本専売公社（以下公社という。）は、公法上の法人とする。公社は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十五条又は商事会社その他の社団に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定に定める商事会社ではない。

　（事務所）

第三条　公社は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公社は、大蔵大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

　（資本金）

第四条　公社の資本金は、この法律施行の日に政府から出資される資産の額とする。政府から引き継がるべき資産の範囲は、昭和二十四年三月三十一日において専売局特別会計に属し、且つ、第二十七条に掲げる業務の用に供せられ、又はこれと関係を有していた財産及び事業とする。

　（登記）

第五条　公社は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記後でなければこれをもつて第三者に対抗することができない。

　（非課税）

第六条　公社には、所得税及び法人税を課さない。

２　都道府県、市町村その他これらに準ずるものは、公社に対し地方税を課することができない。但し、鉱産税、入場税、酒消費税、電気ガス税、木材引取税及び遊興飲食税、これらの附加税並びに遊興飲食税割については、この限りではない。

　（名称の使用制限）

第七条　公社でない者は、日本専売公社という名称又はこれに類する名称を用いることができない。

　（法人に関する規定の準用）

第八条　民法第四十四条、第五十条及び第五十四条の規定は、公社に準用する。

第二章　専売事業審議会

　（専売事業審議会）

第九条　大蔵省に専売事業審議会を置く。

２　専売事業審議会（以下審議会という。）は、第十二条第一項及び第四十五条第二項に規定する事項の外、公社の業務の運営に関し、大蔵大臣の諮問に応じ、又はこれに対して意見を述べることができる。

３　審議会は、委員長一人及び委員六人をもつて組織する。

４　委員長及び委員は、学識経験のある者、葉たばこを耕作する者及び公社の職員の中から、大蔵大臣が任命する。

５　委員長及び委員の任期は、三年とする。但し、最初の任命に係る委員の任期は、二人については一年、二人については二年、二人については三年とする。補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６　委員長及び委員は、再任されることができる。

７　委員長及び委員は、その勤務に対し報酬を受けない。但し、会合出席のため、又は特に公社の用務のために費された時間に対する相応の日当及び会合出席のため、又は公社の用務を命ぜられたために要する旅費の支給を受けることができる。

８　前各項に定めるものの外、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　役員及び職員

　（役員）

第十条　公社に、役員として、総裁、副総裁各一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。

　（役員の職務権限）

第十一条　総裁は、公社を代表し、その業務を総理する。

２　副総裁は、総裁の定めるところにより、公社を代表し、総裁を補佐して公社の事業を掌理し、総裁に事故があるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。

３　理事は、総裁の定めるところにより、公社を代表し、総裁及び副総裁を補佐して公社の事務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときにはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときにはその職務を行う。

４　監事は、公社の業務を監査する。

　（役員の任命）

第十二条　総裁及び監事は、審議会の推薦に基き、大蔵大臣が任命する。

２　副総裁及び理事は、総裁が大蔵大臣の認可を受けて任命する。

　（役員の任期）

第十三条　総裁、副総裁及び理事の任期は、四年とし、監事の任期は、三年とする。但し、最初の任命に係る理事及び監事の半数の任期は、それぞれ二年とする。

　（代表権の制限）

第十四条　公社と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては監事が公社を代表する。

　（代理人の選任）

第十五条　総裁、副総裁及び理事は、公社の職員の中から、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

　（役員の兼職の制限）

第十六条　公社の役員は、他の営利を目的とする団体の役員となり、又は営利事業に従事してはならない。

２　公社の役員は、国会又は地方公共団体の議会の議員であることができない。

　（秘密保持の義務）

第十七条　公社の役員及び職員並びにこれらであつた者は、その職務に関して知つた秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。

　（役職員の身分）

第十八条　公社の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。

２　公社の役員及び職員には国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）は、適用されない。

　（職員の範囲及び資格）

第十九条　この法律において公社の職員とは、公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二項に規定する者をいう。

　（任免の基準）

第二十条　公社の職員の任免は、すべてその者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基いて行うものとする。

　（給与）

第二十一条　公社の職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。

２　公社の職員の給与は、生計費並びに国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。

　（降職及び免職）

第二十二条　公社の職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。

　一　勤務実績がよくないとき。

　二　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

　三　その他その職務に必要な適格性を欠くとき。

　四　業務量が減少し、又は経営上やむを得ない事由が生じたとき。

　（休職）

第二十三条　公社の職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、休職にされることがない。

　一　心身の故障のため、長期の休養を要するとき。

　二　刑事事件に関し起訴されたとき。

２　前項第一号の規定による休職の期間は、満一年とする。休職期間中その故障が消滅したときは、速やかに復職を命ずるものとし、休職のまま期間満了したときは、当然退職する。

３　第一項第二号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。

４　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。休職者は、その休職の期間中俸給の三分の一を受ける。

　（懲戒）

第二十四条　公社の職員が左の各号の一に該当する場合においては、総裁は、これに対し懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

　一　この法律又は公社の定める業務上の規程に違反したとき。

　二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

２　停職の期間は、一月以上一年以下とする。

３　停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。

　　停職者は、その停職の期間中その俸給の三分の一を受ける。

４　減給は、一月以上一年以下の間俸給の十分の一以下を減ずる。

　（服務の基準）

第二十五条　公社の職員は、その職務を遂行するについて、法令及び公社の定める業務上の規程に従わなければならない。

２　公社の職員は、全力を挙げてその職務の遂行に専念しなければならない。但し、公共企業体労働関係法第七条の規定により職員の組合の事務に専ら従事する者については、この限りでない。

　（公共企業体労働関係法の適用）

第二十六条　公社の職員の労働関係に関しては、公共企業体労働関係法の定めるところによる。

第四章　業務

　（業務の範囲）

第二十七条　公社は、第一条に掲げる目的を達成するため、左の業務を行う。

　一　葉たばこ、たばこ用巻紙、塩、にがり、粗製しよう脳及びしよう脳油を買い入れること。

　二　たばこ及び塩を製造すること。

　三　たばこ、たばこ用巻紙、塩、にがり、粗製しよう脳及びしよう脳油を販売すること。

　四　葉たばこ、たばこ用巻紙、塩、にがり、粗製しよう脳及びしよう脳油の生産者の指導及び助成に関すること。

　五　たばこ、たばこ用巻紙、塩、にがり、粗製しょう脳及びしよう脳油の販売者の指導及び助成に関すること。

　六　葉たばこ、たばこ、たばこ用巻紙、塩、粗製しよう脳及びしよう脳油の輸出及び輸入を行うこと。

　七　前各号に掲げる事務の外煙草専売法、塩専売法及び粗製樟脳、樟脳油専売法に定められた事項の実施に関すること。

　八　前各号の業務に附帯する業務。

　（業務方法）

第二十八条　公社は、業務開始の際、業務の方法を定めて、大蔵大臣に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときもまた同様とする。

第五章　会計

　（経理原則）

第二十九条　公社の会計（価格及び料金に関するものを含む。以下本条中同じ。）に関しては、企業の能率的な運営を図るため公共企業体の会計に関する法律が制定施行されるまでは、公社を国の行政機関とみなし、この法律又はこの法律に基く政令若しくは省令に定める場合を除く外、専売局及び印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）その他従前の専売局の事業の会計に関し適用される法令の規定の例によるものとする。

２　前項の規定により公社を国の行政機関とみなす場合においては、総裁を各省各庁の長と、公社を各省各庁とみなす。但し、政令をもつて、公社を大蔵省の一部局とみなす場合は、この限りでない。

　（事業年度）

第三十条　公社の事業年度は、毎年四月に始まり、翌年三月に終る。

２　公社は、毎事業年度の決算を翌年度七月三十一日までに完結しなければならない。

　（予算）

第三十一条　公社は、毎事業年度の予算を作成し、大蔵大臣に提出しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

３　内閣は、前項の規定により予算を決定したときは、国の予算とともに、これを国会に提出しなければならない。

４　予算の形式、内容及び添附書類については政令で、予算の作成及び提出の手続については大蔵大臣が定める。

　（追加予算）

第三十二条　公社は、予算作成後に生じた事由に基き、必要避けることのできない場合に限り、予算作成の手続に準じ、追加予算を作成し、これを大蔵大臣に提出することができる。

２　前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による追加予算について準用する。

　（決算）

第三十三条　公社は、毎事業年度ごとに財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に、大蔵大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

２　公社は、前項の規定による大蔵大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、その財産目録、貸借対照表及び損益計算書を公告しなければならない。

第三十四条　公社は、予算の様式に準じ、毎事業年度の決算報告書を作成し、大蔵大臣に提出しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

第三十五条　内閣は、前条第二項の規定により公社の決算報告書の送付を受けたときは、これを会計検査院に送付しなければならない。

２　内閣は、会計検査院の検査を経た公社の決算報告書を、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。

　（利益金の納付）

第三十六条　公社は、毎事業年度の利益金を国庫に納付しなければならない。

２　政府は、前項の利益金を、政令の定めるところにより、決算完結前において概算で納付させることができる。

３　第一項の利益金の計算及び納付の手続については、政令で定める。

　（借入金）

第三十七条　公社は、大蔵大臣の認可を受けて、政府から長期の借入金及び一時借入金をすることができる。公社は、市中銀行その他民間から借入金をしてはならない。

２　前項の規定による借入金の限度額については、予算をもつて定めなければならない。

３　第一項の規定による一時借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。

　（政府資金の貸付）

第三十八条　政府は、公社に対し資金の貸付をすることができる。

　（償還計画）

第三十九条　公社は、毎事業年度、第三十七条第一項の規定による長期借入金の償還計画をたて、大蔵大臣の承認を受けなければならない。

　（業務に係る現金の取扱）

第四十条　公社の業務に係る現金については、法律又は政令の定めるところにより、国庫金の取扱に関する規程による。

　（会計帳簿）

第四十一条　公社は、業務の性質及び内容並びに事業運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

　（財産の処分の制限）

第四十二条　公社は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その所有する重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供することができない。

２　前項の重要な財産の範囲は、大蔵大臣が定める。

　（会計検査）

第四十三条　公社の会計については、会計検査院が検査する。

第六章　監督

　（監督）

第四十四条　公社は、大蔵大臣が監督する。但し、公社を当事者又は参加人とする訴訟については、法務総裁が監督する。

２　大蔵大臣は、必要があると認めるときは、公社に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

　（役員の解任）

第四十五条　大蔵大臣は、公社の役員が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

　一　この法律、煙草専売法、塩専売法及び粗製樟脳、樟脳油専売法若しくはこれらの法律に基く命令又は政府の命令に違反したとき。

　二　禁こ以上の刑に処せられたとき。

　三　禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたとき。

　四　心身の故障により職務を執ることができないとき、その他前各号に掲げるものの外、公社の役員として不適当と認められるとき。

２　前項第四号の規定により解任をしようとするときは、大蔵大臣は、予め審議会にはからなければならない。

　（報告及び検査）

第四十六条　大蔵大臣は、必要があると認めるときは、公社に対して報告をさせ、又は職員をして事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により大蔵省の職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第七章　罰則

　（罰則）

第四十七条　左の場合においては、その違反の行為をなした公社の役員は、十万円以下の罰金に処する。

　一　この法律により大蔵大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。

　二　第二十七条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

　三　第五条第一項の規定に基いて発する政令に違反して登記をすることを怠り、又は不正の登記をしたとき。

　四　第四十四条第二項の規定による大蔵大臣の監督上の命令に違反したとき。

　五　前条の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をなし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第四十八条　第七条の規定に違反して、日本専売公社という名称又はこれに類する名称を用いた者は、一年以下の禁こ又は一万円以下の罰金に処する。

第八章　雑則

　（他の法令の準用）

第四十九条　訴願法（明治二十三年法律第百五号）、土地収用法（明治三十三年法律第二十九号）その他政令で定める法令については、政令の定めるところにより、公社を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

　（恩給）

第五十条　この法律施行の際、現に恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員たる者が、引き続いて公社の役員又は職員となつた場合には、同法第二十条に規定する文官であつて国庫から俸給を受ける者として勤続するものとみなし、当分の間、これに恩給法の規定を準用する。

２　前項の規定により恩給法を準用する場合においては、恩給の給与等については、公社を行政庁とみなす。

３　第一項に規定する者又はその遺族の恩給及びこの法律施行前給与事由の生じた恩給であつて従前の専売局特別会計において俸給又は給料を支弁した者に係るものの支払に充てるべき金額については、公社が専売局特別会計として存続するものとみなし、特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和六年法律第八号）の規定を準用する。

４　第一項の規定により恩給法を準用する場合において、同項において準用する恩給法第五十九条第一項の規定により公社の役員又は職員が納付すべき金額は、同項の規定にかかわらず、公社に納付するものとする。

　（共済組合）

第五十一条　公社の役員及び職員は、国に使用される者で国庫から報酬を受けるものとみなし、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の規定を準用する。この場合において同法中「各省各庁」とあるのは「日本専売公社」と、「各省各庁の長」とあるのは「日本専売公社総裁」と、第六十九条（第一項第三号を準用する場合を除く。）及び第九十二条中「国庫」とあるのは「日本専売公社」と、第七十三条第二項及び第七十五条第二項中「政府を代表する者」とあるのは「日本専売公社を代表する者」と読み替えるものとする。

２　国家公務員共済組合法第二条第二項第三号の規定による共済組合は、前項の規定により準用する同法第二条第一項の規定により公社に設けられる共済組合となり同一性をもつて存続するものとする。

第五十二条　国庫は、公社に設けられた共済組合に対し国家公務員共済組合法第六十九条第一項第三号に掲げる費用を負担する。

第五十三条　健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十二条第一項、厚生年金保険法（昭和十六年法律第六十号）第十六条の二及び船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十五条の規定の適用については、公社の役員及び職員は、国に使用される者とみなす。

　（災害補償）

第五十四条　公社の役員及び職員は、国に使用される者で国庫から報酬を受けるものとみなし、国家公務員災害補償法（昭和二十三年法律第　　　号）の規定を準用する。この場合において「国（第四十二条中「国、市町村長」の国を除く。）」とあるのは「日本専売公社」と、「会計」及び「当該会計」とあるのはそれぞれ「日本専売公社」と読み替えるものとする。

２　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三条第三項の規定の規定の適用については、公社の事業は、国の直営事業とみなす。

３　第一項の規定により補償に要する費用は、公社が負担する。

　（失業保険）

第五十五条　失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第七条の規定の適用については、公社の役員及び職員は、国に使用される者とみなす。

第五十六条　国庫は、公社がその役員及び職員に対し失業保険法に規定する保険給付の内容をこえる給付を行う場合には、同法に規定する給付に相当する部分につき同法第二十八条第一項に規定する国庫の負担と同一割合によつて算定した金額を負担する。

附　則

１　この法律は、昭和二十四年四月一日から施行する。

２　公社の設立手続、国から公社への財産及び職員の引継その他この法律施行のため必要な事項は、別に法律又は政令で定める。

（大蔵・内閣総理大臣署名）

　　　　「衆議院ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1879年（明治12）	青森県の尻屋崎灯台に日本初の霧笛（霧信号所）が設置された（霧笛記念日）	詳細
1930年（昭和5）	岡崎駅～多治見駅間・瀬戸記念橋駅～高蔵寺駅間で省営自動車（国鉄バスの前身）が運行開始される	詳細
1947年（昭和22）	「臨時石炭鉱業管理法」（昭和22年法律第219号）が公布（施行は翌年4月1日）される	詳細
1962年（昭和37）	首都高速道路初の開通区間である京橋～芝浦間（4.5km）が開通する	詳細
1984年（昭和59）	小説家藤原審爾の命日	詳細

　今日は、昭和時代後期の1966年（昭和41）に、第21回国連総会で「第21会期国際連合総会決議2222号（宇宙条約）」が採択された日です。

　「宇宙条約」（うちゅうじょうやく）は、正式名称を「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」と言い、宇宙の平和利用、領有の否定、軍事利用禁止、国際協力などを内容とする国際条約でした。1966年（昭和41）12月19日に採択された第21会期国連総会決議2222号で、1967年（昭和42）1月27日に署名開放され、同年10月10日に発効しています。
　6つの基本原則（平和利用原則、宇宙利用原則、宇宙活動自由の原則、領有禁止原則、国際協力原則、他国利益尊重）を組み込んでいて、天体は完全に非軍事化されましたが、宇宙空間の軍事衛星などは禁止されませんでした。2012年（平成24）12月12日現在で、署名26ヶ国、批准101ヶ国となっています。
　以下に、「宇宙条約」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies

 The States Parties to this Treaty,

 Inspired by the great prospects opening up before mankind as a result of man's entry into outer space, Recognizing the common interest of all mankind in the progress of the exploration and use of outer space for peaceful purposes,

 Believing that the exploration and use of outer space should be carried on for the benefit of all peoples irrespective of the degree of their economic or scientific development,

 Desiring to contribute to broad international co-operation in the scientific as well as the legal aspects of the exploration and use of outer space for peaceful purposes,

 Believing that such co-operation will contribute to the development of mutual understanding and to the strengthening of friendly relations between States and peoples,

 Recalling resolution 1962 (XVIII), entitled "Declaration of Legal Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space",which was adopted unanimously by the United Nations General Assembly on 13 December 1963,

 Recalling resolution 1884 (XVIII), calling upon States to refrain from placing in orbit around the earth any objects carrying nuclear weapons or any other kinds of weapons of mass destruction or from installing such weapons on celestial 

bodies, which was adopted unanimously by the United Nations General Assembly on 17 October 1963,

 Taking account of United Nations General Assembly resolution 110 (II) of 3 November 1947, which condemned propaganda designed or likely to provoke or encourage any threat to the peace, breach of the peace or act of aggression, and considering that the aforementioned resolution is applicable to outer space,

 Convinced that a Treaty on Principles Governing the Activities of States in the Exploration and Use of Outer Space, including the Moon and Other Celestial Bodies, will further the purposes and principles of the Charter of the United 

Nations,

 Have agreed on the following:

 Article I

 The exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, shall be carried out for the benefit and in the interests of all countries, irrespective of their degree of economic or scientific development, and 

shall be the province of all mankind.

 Outer space, including the moon and other celestial bodies, shall be free for exploration and use by all States without discrimination of any kind, on a basis of equality and in accordance with international law, and there shall be free access to all areas of celestial bodies.

 There shall be freedom of scientific investigation in outer space, including the moon and other celestial bodies, and States shall facilitate and encourage international co-operation in such investigation.

 Article II

 Outer space, including the moon and other celestial bodies, is not subject to national appropriation by claim of sovereignty, by means of use or occupation, or by any other means.

 Article III

 States Parties to the Treaty shall carry on activities in the exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, in accordance with international law, including the Charter of the United Nations, in the interest of maintaining international peace and security and promoting international cooperation and understanding.

 Article IV

 States Parties to the Treaty undertake not to place in orbit around the earth any objects carrying nuclear weapons or any other kinds of weapons of mass destruction, install such weapons on celestial bodies, or station such weapons in 

outer space in any other manner.

 The moon and other celestial bodies shall be used by all States Parties to the Treaty exclusively for peaceful purposes. The establishment of military bases, installations and fortifications, the testing of any type of weapons and the 

conduct of military manoeuvres on celestial bodies shall be forbidden. The use of military personnel for scientific research or for any other peaceful purposes shall not be prohibited. The use of any equipment or facility necessary for peaceful exploration of the moon and other celestial bodies shall also not be prohibited.Article V

 States Parties to the Treaty shall regard astronauts as envoys of mankind in outer space and shall render to them all possible assistance in the event of accident, distress, or emergency landing on the territory of another State Party 

or on the high seas. When astronauts make such a landing, they shall be safely and promptly returned to the State of registry of their space vehicle.

 In carrying on activities in outer space and on celestial bodies, the astronauts of one State Party shall render all possible assistance to the astronauts of other States Parties.

 States Parties to the Treaty shall immediately inform the other States Parties to the Treaty or the Secretary-General of the United Nations of any phenomena they discover in outer space, including the moon and other celestial bodies, 

which could constitute a danger to the life or health of astronauts.

 Article VI

 States Parties to the Treaty shall bear international responsibility for national activities in outer space, including the moon and other celestial bodies, whether such activities are carried on by governmental agencies or by non-governmental entities, and for assuring that national activities are carried out in conformity with the provisions set forth in the present Treaty. The activities of nongovernmental entities in outer space, including the moon and other celestial bodies, shall require authorization and continuing supervision by the appropriate State Party to the Treaty. When activities are carried on in outer space, including the moon and other celestial bodies, by an international organization, responsibility for compliance with this Treaty shall be borne both by the international organization and by the States Parties to the Treaty participating in such organization.

 Article VII

 Each State Party to the Treaty that launches or procures the launching of an object into outer space, including the moon and other celestial bodies, and each State Party from whose territory or facility an object is launched, is internationally liable for damage to another State Party to the Treaty or to its natural or juridical persons by such object or its component parts on the Earth, in air or in outer space, including the moon and other celestial bodies.

 Article VIII

 A State Party to the Treaty on whose registry an object launched into outer space is carried shall retain jurisdiction and control over such object, and over any personnel thereof, while in outer space or on a celestial body. Ownership of objects launched into outer space, including objects landed or constructed on a celestial body, and of their component parts, is not affected by their presence in outer space or on a celestial body or by their return to the Earth. Such objects or component parts found beyond the limits of the State Party to the Treaty on whose registry they are carried shall be returned to that State Party, which shall, upon request, furnish identifying data prior to their return.

 Article IX

 In the exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, States Parties to the Treaty shall be guided by the principle of co-operation and mutual assistance and shall conduct all their activities in outer space, including the moon and other celestial bodies, with due regard to the corresponding interests of all other States Parties to the Treaty. States Parties to the Treaty shall pursue studies of outer space, including the moon and other celestial bodies, and conduct exploration of them so as to avoid their harmful contamination and also adverse changes in the environment of the Earth resulting from the introduction of extraterrestrial matter and, where necessary, shall adopt appropriate measures for this purpose. If a State Party to the Treaty has reason to believe that an activity or experiment planned by it or its nationals in outer space, including the moon and other celestial bodies, would cause potentially harmful interference with activities of other States Parties in the peaceful exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, it shall undertake appropriate international consultations before proceeding with any such activity or experiment. A State Party to the Treaty which has reason to believe that an activity or experiment planned by another State Party in outer space, including the moon and other celestial bodies, would cause potentially harmful interference with activities in the peaceful exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, may request consultation concerning the activity or experiment.

 Article X

 In order to promote international co-operation in the exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, in conformity with the purposes of this Treaty, the States Parties to the Treaty shall consider on a basis of equality any requests by other States Parties to the Treaty to be afforded an opportunity to observe the flight of space objects launched by those States. The nature of such an opportunity for observation and the conditions 

under which it could be afforded shall be determined by agreement between the 

States concerned.

 Article XI

 In order to promote international co-operation in the peaceful exploration and use of outer space, States Parties to the Treaty conducting activities in outer space, including the moon and other celestial bodies, agree to inform the 

Secretary-General of the United Nations as well as the public and the international scientific community, to the greatest extent feasible and practicable, of the nature, conduct, locations and results of such activities. On receiving the 

said information, the Secretary-General of the United Nations should be prepared to disseminate it immediately and effectively.

 Article XII

 All stations, installations, equipment and space vehicles on the moon and other celestial bodies shall be open to representatives of other States Parties to the Treaty on a basis of reciprocity. Such representatives shall give easonable 

advance notice of a projected visit, in order that appropriate consultations may be held and that maximum precautions may betaken to assure safety and to avoid interference with normal operations in the facility to be visited.

 Article XIII

 The provisions of this Treaty shall apply to the activities of States Parties to the Treaty in the exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, whether such activities are carried on by a single State Party to the Treaty or jointly with other States, including cases where they are carried on within the framework of international intergovernmental organizations.

 Any practical questions arising in connection with activities carried on by international intergovernmental organizations in the exploration and use of outer space, including the moon and other celestial bodies, shall be resolved by the 

States Parties to the Treaty either with the appropriate international organization or with one or more States members of that international organization, which are Parties to this Treaty.

 Article XIV

1. This Treaty shall be open to all States for signature. Any State which does not sign this Treaty before its entry into force in accordance with paragraph 3 of this article may accede to it at anytime.

2. This Treaty shall be subject to ratification by signatory States. Instruments of ratification and instruments of accession shall be deposited with the Governments of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, the Union of Soviet Socialist Republics and the United States of America, which are hereby designated the Depositary Governments.

3. This Treaty shall enter into force upon the deposit of instruments of ratification by five Governments including the Governments designated as Depositary Governments under this Treaty.

4. For States whose instruments of ratification or accession are deposited subsequent to the entry into force of this Treaty, it shall enter into force on the date of the deposit of their instruments of ratification or accession.

5. The Depositary Governments shall promptly inform all signatory and acceding States of the date of each signature, the date of deposit of each instrument of ratification of and accession to this Treaty, the date of its entry into force and other notices.

6. This Treaty shall be registered by the Depositary Governments pursuant to Article 102 of the Charter of the United Nations.

 Article XV

 Any State Party to the Treaty may propose amendments to this Treaty. Amendments shall enter into force for each State Party to the Treaty accepting the amendments upon their acceptance by a majority of the States Parties to the 

Treaty and thereafter for each remaining State Party to the Treaty on the date of acceptance by it.

 Article XVI

 Any State Party to the Treaty may give notice of its withdrawal from the Treaty one year after its entry into force by written notification to the Depositary Governments. Such withdrawal shall take effect one year from the date of 

receipt of this notification.

 Article XVII

 This Treaty, of which the English, Russian, French, Spanish and Chinese texts are equally authentic, shall be deposited in the archives of the Depositary Governments. Duly certified copies of this Treaty shall be transmitted by the 

Depositary Governments to the Governments of the signatory and acceding States.

 IN WITNESS WHEREOF the undersigned, duly authorized, have signed this Treaty.

DONE in triplicate, at the cities of London, Moscow and Washington, the twentyseventh day of January, one thousand nine hundred and sixty-seven

月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約

　この条約の当事国は、

　人間の宇宙空間への進入の結果、人類の前に展開する広大な将来性に鼓舞され、

　平和目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し、

　宇宙空間の探査及び利用がすべての人民のために、その経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく、行われなければならないことを信じ、

　平和目的のための宇宙空間の探査及び利用の科学面及び法律面における広範な国際協力に貢献することを希望し、

　この国際協力が、諸国間及び諸人民間の相互理解の増進及び友好関係の強化に貢献することを信じ、

　1963年12月13日に国際連合総会が全会一致で採択した決議1962号（第18会期）「宇宙空間の探査

及び利用における国家活動を律する法原則に関する宣言」を想起し、

　核兵器若しくは他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せること又はこれらの兵器を天体に設置することを慎むように諸国に要請する1963年10月17日の国際連合総会の全会一致の採択による決議1884号（第18会期）を想起し、

　平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為を誘発し若しくは助長することを意図し、又はこれらを誘発し若しくは助長する恐れのある宣伝を非難する1947年11月3日の国際連合決議110号（第2会期）を考慮し、かつ、この決議が宇宙空間に適用されることを考慮し、

　月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約が、国際連合憲章の目的及び原則を助長するものであることを確信して、

　次のとおり協定した。

第1条 月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は、すべての国の利益のために、その経済的又は科学的発展の程度にかかわりなく行われるものであり、全人類に認められる活動分野である。

月その他の天体を含む宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に従って、自由に探査し及び利用できるものとし、また天体のすべての地域への立入は、自由である。

月その他の天体を含む宇宙空間における科学的調査は、自由であり、また、諸国はこの調査における国際協力を容易にし、かつ、奨励するものとする。

第2条 月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない。

第3条 条約の当事国は、国際連合憲章を含む国際法に従って、国際の平和及び安全の維持並びに国際間の協力及び理解の促進のために、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における活動を行わなけばならない。

第4条 条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。

月その他の天体は、もっぱら平和目的のために、条約のすべての当事国によって利用されるものとする。天体上においては、軍事基地、軍事施設及び防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験並びに軍事演習の実施は、禁止する。科学的研究その他の平和的目的のために軍の要員を使用することは、禁止しない。月その他の天体の平和的探査のために必要なすべての装備又は施設を使用することも、また、禁止しない。

第5条 条約の当事国は、宇宙飛行士を宇宙空間への人類の使節とみなし、事故、遭難又は他の当事国の領域若しくは公海における緊急着陸の場合には、その宇宙飛行士にすべての可能な援助を与えるものとする。宇宙飛行士は、そのような着陸を行ったときは、その宇宙飛行士の登録国へ安全かつ迅速に送還されるものとする。

いずれかの当事国の宇宙飛行士は、宇宙空間及び天体上において活動を行うときは、他の当事国の宇宙飛行士にすべての可能な援助を与えるものとする。

条約の当事国は、宇宙飛行士の生命又は健康に危険となるおそれのある現象を、月その他の天体を含む宇宙空間において発見したときは、直ちに、これを条約の他の当事国又は国際連合事務総長に通報するものとする。

第6条 条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間における自国の活動について、それが政府機関によって行われるか非政府団体によって行われるかを問わず、国際責任を有し、自国の活動がこの条約の規定に従って行われることを確保する国際的責任を有する。月その他の天体を含む宇宙空間における非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする。国際機関が、月その他の天体を含む宇宙空間において活動を行う場合には、当該国際機関及びこれに参加する条約当事国の双方がこの条約を遵守する責任を有する。

第7条 条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間に物体を発射し若しくは発射させる場合又は自国の領域若しくは施設から物体が発射される場合には、その物体又はその構成部分が地球上、大気空間又は月その他の天体を含む宇宙空間において条約の他の当事国又はその自然人若しくは法人に与える損害について国際責任を有する。

第8条 宇宙空間に発射された物体が登録されている条約の当事国は、その物体及びその乗員に対し、それらが宇宙空間又は天体上にある間、管轄権及び管理権を保持する。宇宙空間に発射された物体（天体上に着陸させられ又は建造された物体を含む。）及びその構成部分の所有権は、それらが宇宙空間若しくは天体上にあること又は地球に帰還することによって影響を受けない。これらの物体又は構成部分は、物体が登録されている条約の当事国の領域外で発見されたときは、その当事国に、返還されるものとする。その当事国は、要請されたときは、それらの物体又は構成部分の返還に先立ち、識別のための資料を提供するものとする。

第9条 条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用において、協力及び相互援助の原則に従うものとし、かつ、条約の他のすべての当事国の対応する利益に妥当な考慮を払って、月その他の天体を含む宇宙空間におけるすべての活動を行うものとする。条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の有害な汚染、及び地球外物質の導入から生ずる地球環境の悪化を避けるように月その他の天体を含む宇宙空間の研究及び探査を実施、かつ、必要な場合には、このための適当な措置を執るものとする。条約の当事国は、自国又は自国民によって計画された月その他の天体を含む宇宙空間における活動又は実験が月その他の天体を含む宇宙空間の平和的探査及び利用における他の当事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験が行われる前に、適当な国際的協議を行うものとする。条約の当事国は、他の当事国が計画した月その他の天体を含む宇宙空間における活動又は実験が月その他の天体を含む宇宙空間の平和的な探査及び利用における活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験に関する協議を要請することができる。

第10条 条約の当事国は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国際協力をこの条約の目的に従って促進するために、条約の他の当事国が打ち上げる宇宙物体の飛行を観測する機会を与えられることについての当該他の当事国の要請に対し、平等の原則に基づいて考慮を払うものとする。

その観測の機会の性質及びその機会が与えられる条件は、関係国間の合意により決定されるものとする。

第11条 月その他の天体を含む宇宙空間における活動を行う条約の当事国は、宇宙空間の平和的な探査及び利用における国際協力を促進するために、その活動の性質、実施状況、場所及び結果について、国際連合事務総長並びに公衆及び国際科学界に対し、実行可能な最大限度まで情報を提供することに合意する。

国際連合事務総長は、この情報を受けたときは、それが迅速かつ効果的に公表されるようにするものとする。

第12条 月その他の天体上のすべての基地、施設、装備及び宇宙機は、相互主義に基づいて、条約の他の当事国の代表者に開放される。これらの代表者は、適当な協議が行われるため及び訪問する施設等における安全を確保し、かつ、そこでの正常な作業に対する干渉を避けるように最大限の予防措置が執られるために、計画された訪問につき合理的な予告を行うものとする。

第13条 この条約の規定は、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における条約の当事国の活動に適用するものとし、それらの活動が条約の一の当事国により行われる場合であるか他の国家と共同で行われる場合（政府間国際機関の枠内で行われる場合を含む。）であるかを問わない。

月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における政府間国際機関が行う活動に関連して生ずる実際的問題は、条約の当事国が、当該国際機関又はその加盟国でこの条約の当事国である一若しくは二以上の国と共同して解決するものとする。

第14条

　1.この条約は、署名のためすべての国に開放される。この条約が3の規定に従って効力を生ずる前にこの条約に署名しない国は、いつでもこの条約に加入することができる。

　2.この条約は、署名国により批准されなければならない。批准書及び加入書は、寄託国政府として指定されたアメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国並びにソヴィエト社会主義共和国連邦の政府に寄託するものとする。

　3.この条約は、この条約により寄託国政府として指定された政府を含む5の政府が批准書を寄託したときに効力を生ずる。

　4.この条約の効力発生後に批准書又は加入書を寄託する国については、この条約はその批准書又は加入書の寄託の日に効力を生じる。

　5.寄託国政府は、すべての署名国及び加入国に対し、署名の日、この条約の批准書及び加入書の寄託の日、この条約の効力発生の日その他についてすみやかに通報するものとする。

　6.この条約は、寄託国政府が国際連合憲章第102条の規定に従って登録するものとする。

第15条 条約のいずれの当事国も、この条約の改正を提案することができる。改正は、条約の当事国の過半数がこれを受諾した時に、その改正を受諾した条約の当事国について効力を生じ、その後は、条約の他の各当事国については、その国による受諾の日に効力を生ずる。

第16条 条約のいずれの当事国も、この条約の効力発生の後1年を経過したときは、寄託国政府にあてた通告書により、条約からの脱退を通告することができる。その脱退は、通告書の受領の日から1年で効力を生ずる。

第17条 この条約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語及び中国語による本文をひとしく正文とし、寄託国政府に寄託するものとする。この条約の認証謄本は、寄託国政府が署名国及び加入国の政府に寄託するものとする。

　以上の証拠として、下名は正当に委任を受け、この条約に署名した。

　1967年1月27日にワシントン市、ロンドン市及びモスクワ市で本書3通を作成した。

　　「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1391年（元中8/明徳2）	守護大名一族・山名氏清・満幸が室町幕府に叛乱（明徳の乱）を起こす（新暦1392年1月13日）	詳細
1596年（慶長元）	豊臣秀吉の命で26人のカトリック信者（日本二十六聖人）が長崎で磔刑となる（新暦1597年2月5日）	詳細
1876年（明治9）	三重県飯野郡の農民が一揆（伊勢暴動）を起こす	詳細
1941年（昭和16）	「言論･出版･集会･結社等臨時取締法」が公布される	詳細
1955年（昭和30）	「原子力基本法」が公布される	詳細

　今日は、大正時代の1917年（大正6）に、相模鉄道株式会社が創立総会を開催した日です。

　相模鉄道（さがみてつどう）は、神奈川県中央部を中心にに鉄道事業を行ってきた会社（大手私鉄の一つ）で、略称で相鉄とも呼ばれてきました。鉄道以外の交通・流通・不動産・レジャーなどの関連会社からなる相鉄グループの中核となっています。
　1917年（大正6）に設立され、1921年（大正10）に、茅ケ崎駅（神奈川県茅ヶ崎市）～寒川駅（同県高座郡寒川町）間が初めて開業しました。その後、順次延伸していき、1931年（昭和6）には、橋本駅（同県相模原市）まで開業して、全通（茅ケ崎駅～橋本駅間）します。
　1940年（昭和15）に　相模原駅～上溝駅～水郷田名間の乗合自動車事業も開始、翌年6月には、持ち株を放出し、東横電鉄がこれを取得して、東横電鉄の傘下になりました。1943年（昭和18）に神中鉄道株式会社を吸収合併し、合わせて61.8kmの線路となったものの、翌年6月には、太平洋戦争中の特別措置として、相模鉄道路線（茅ヶ崎～橋本間・寒川～四之宮間）を国に強制買収され、貨物線を含む旧神中鉄道路線の26.5kmのみが残されることとなります。
　戦後、1949年（昭和24）に東京証券取引所に株式上場を開始、1950年（昭和25）に乗合バス事業を再開、1951年（昭和26）には、線路の複線化工事に着手しました。1976年（昭和51）にいずみ野線の二俣川～いずみ野間を開業、1990年（平成2）に、いずみ中央まで延伸、1999年（平成11）には湘南台まで延伸し、いずみ野線の二俣川～湘南台間が繋がります。
　2009年（平成21）に相鉄ホールディングス株式会社へと商号を変更、鉄道事業を相鉄準備会社株式会社に委譲し、これを（新）相模鉄道株式会社としました。2019年（平成31）には、相鉄・JR直通線が開業、相鉄線がJR新宿方面への乗り入れを開始します。

・1916年（大正5）6月26日　茅ケ崎駅～橋本駅の敷設免許を取得する

・1917年（大正6）12月2日　神中（じんちゅう）鉄道株式会社が創立総会を開催する

・1917年（大正6）12月18日　相模鉄道株式会社が創立総会を開催する

・1918年（大正7）7月　砂利の採掘、販売の許可を受ける

・1921年（大正10）10月28日　茅ケ崎駅（神奈川県茅ヶ崎市）～寒川駅（同県高座郡寒川町）間が開業する

・1926年（大正15）4月1日　倉見駅まで延伸する

・1926年（大正15）5月12日　神中鉄道の二俣川駅～厚木駅間が開業する

・1926年（大正15）7月15日　厚木駅まで開業し、神中鉄道と接続する

・1931年（昭和6）4月29日　橋本駅（同県相模原市）まで開業して全通（茅ケ崎駅～橋本駅間）する

・1931年（昭和6）11月　八王子駅（東京都八王子市）まで直通列車を走らせる

・1933年（昭和8）12月27日　神中鉄道線の平沼橋～横浜間が開通する

・1940年（昭和15）12月　相模原駅～上溝駅～水郷田名間の乗合自動車事業も開始する

・1941年（昭和16）6月　持ち株を放出し、東横電鉄がこれを取得して、東横電鉄の傘下になる

・1943年（昭和18）4月1日　相模鉄道株式会社が神中鉄道株式会社を吸収合併し、合わせて61.8kmの線路となる

・1944年（昭和19）6月1日　太平洋戦争中、相模鉄道路線（茅ヶ崎～橋本間・寒川～四之宮間）を国に強制買収され、貨物線を含む旧神中鉄道路線の26.5kmのみが残される

・1949年（昭和24）5月　東京証券取引所に株式上場を開始する

・1950年（昭和25）6月　乗合バス事業を再開する

・1951年（昭和26）5月18日　線路の複線化工事に着手する

・1955年（昭和30）12月　初の自社開発新造車両5000系電車が登場する

・1961年（昭和36）10月21日　相鉄線の代表的車両となる6000系電車が登場する

・1963年（昭和38）　保有車両が100両を突破する

・1973年（昭和48）　横浜駅西口の相鉄ジョイナス開業に合わせ、電車の外部塗色をライトグリーンにオレンジの帯に変更する

・1976年（昭和51）4月8日　いずみ野線の二俣川～いずみ野間6.0kmを開業する

・1987年（昭和62）3月　関東私鉄で初めて、全車両を冷房車とする

・1988年（昭和63）8月　本社ビルが横浜市西区北幸2-9-14に完成し、本社を同地へ移転する

・1990年（平成2）4月4日　いずみ野線のいずみ野～いずみ中央間2.2kmが開業する

・1993年（平成5）8月1日　大和駅周辺連続立体交差工事により完成した大和駅の地下ホームの使用を開始する

・1997年（平成9）　貸切バス事業を相鉄自動車に譲渡する

・1999年（平成11）3月10日　いずみ野線のいずみ中央～湘南台間3.1kmを開業する

・2006年（平成18）　新しい相鉄グループマークの制定に伴い、電車塗色を2色のグループカラーを用いたものに順次変更される

・2009年（平成21）9月　相鉄ホールディングス株式会社へと商号を変更、鉄道事業を相鉄準備会社株式会社に委譲し、これを（新）相模鉄道株式会社とする

・2016年（平成28）4月　来年の相鉄グループ100周年を踏まえた「デザインブランドアッププロジェクト」の一環として、9000系電車をリニューアルする

・2018年（平成30）2月11日　相鉄線の都心乗り入れ「相鉄・東急直通線」用の新型車両20000系車両が登場する

・2018年（平成30）11月24日　星川駅～天王町駅間の連続立体交差事業が進み、上下線の高架化が完了する

・2019年（平成31）4月　都心乗り入れ「相鉄・JR直通線」用の12000系車両が登場する

・2019年（平成31）11月30日　相鉄・JR直通線が開業、相鉄線がJR新宿方面に乗り入れを開始する

・2023年（令和5）3月　相鉄・東急直通線開業予定（新横浜駅を経由し、東急線に乗り入れる）