今日は、昭和時代後期の1967年（昭和42）に、佐藤榮作首相が第57回国会の衆議院予算委員会において、「核を製造せず、持たない。持ち込みも許さない」と「非核三原則」を表明した日です。

　非核三原則（ひかくさんげんそく）は、①核兵器を製造せず、②核兵器を持たず、③核兵器を持込みを許さない、とする日本政府の方針でした。1967年（昭和42）12月11日の第57回国会の衆議院予算委員会において、佐藤榮作首相が日本社会党の成田知巳氏の沖縄返還協定に関連しての質問に対して、表明されたものです。
　その後、野党はこの「非核三原則」を国会決議とするように要求しましたが政府、自由民主党は応ぜず、かえって「非核三原則」に加え、日米安全保障条約の堅持 (米核抑止力への依存)、核軍縮の推進、核平和利用の推進を核4政策と称し、核否定の印象を緩和しました。しかし、1971年（昭和46）11月24日の「沖縄返還協定」の承認に関連し、国会で非核三原則確認の決議が実現しています。
　それからも、再三に渡って、国会決議がなされてきましたが、核兵器を積載して航行していると思われる、アメリカ軍の航空母艦、原子力潜水艦などが日本に寄港するときだけそれを取りはずすとは考え難いこと、さらにアメリカの核戦略に組み込まれている在日米軍基地に核兵器が持ち込まれている可能性が高いなどの理由から、この三原則のうち「持ち込ませず」については、疑問視されてきました。
　以下に、第57回国会の衆議院予算委員会議事録（抄）と「非核三原則」に関する国会決議を掲載しておきますので、ご参照下さい。

097　佐藤榮作

○佐藤内閣総理大臣　本土方式ということは、ただいまのもしもそういうことがあるなら、これは事前協議の対象になる、かように御了承いただきます。

098　成田知巳

○成田委員　いままでの政府の御答弁とは違ってきたと思うのです。いままで政府は、核持ち込み——核保有はもちろん、核持ち込みはいたしません、もし事前協議が要求された場合、形の上で要求された場合は拒否する、そのことを言われたと思うのですが、基本方針としてはあくまでも核保有はしない、核持ち込みはしない、これがいままでの方針だ、こう理解してよろしゅうございますね。

099　佐藤榮作

○佐藤内閣総理大臣　本土並みということを申したのです。だから、本土並みに扱うことです。だから、いまのような本土も核の装備はしない、核の持ち込みもしない。もしもこれをやるならば、重大なる装備の変更だから事前協議の対象になるということを、本土並みの場合には当然申すわけです。だから、さように御了承いただきます。

100　成田知巳

○成田委員　もちろん重大な装備の変更だから、事前協議の対象になるということ、これは条約解釈としてはそうでしょう。しかしながら、いままでの政府の方針は、そういう対象になるとかならないとかという条約解釈じゃなしに、核持ち込みはやりませんと、これはいままで総理は何回も言っておられたのですね。したがって、核持ち込みはしないという方針は変わらないのかどうか、それを私は言っているわけです。いまの総理の御答弁でわざわざ当然のこと、事前協議云々の問題を出すことは、事前協議のいかんによっては持ち込みを許し得ることがあるのだ、こういうようにもとれますから、そういう誤解のあるような発言はおやめになって、持ち込みはいたしません、その方針は変わらないのなら変わらないと、こう明確にひとつ断言していただきたいのです。

101　佐藤榮作

○佐藤内閣総理大臣　先ほど来からいろいろ議論されておりますが、条約論争、政策論争、これは区別して考えていただいたらいいだろう。私は条約のたてまえを申しております。これは本土並みだということでございます。

102　成田知巳

○成田委員　私は、条約のことについては、いま申し上げていないのです。したがって、方針としてはどうかということをいまお聞きしているのです。従来の方針がお変わりになったのかどうか、それを確認しておきたい。

103　佐藤榮作

○佐藤内閣総理大臣　本土としては、私どもは核の三原則、核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さない、これははっきり言っている。その本土並みになるということなんです。

104　成田知巳

○成田委員　それならそう言えばいいです。そんなに大きな声を出す必要はないです。

　そこで、お尋ねいたしますが、本土並みになるという基本方針は、みずから核の製造、保有はしないということですね。それから核兵器の持ち込みも許さない。これが三原則だ、こう御確認あったわけです。

　したがって、そこで私、さらに確かめておきたいのですが、日本は核兵器を保有しない、製造しない。保有しないということは、攻撃用はもちろんのこと、防御用の核兵器も持たない、こういうことだと理解してよろしいですか。

105　佐藤榮作

○佐藤内閣総理大臣　私は、先ほどの持たない、製造しない、持ち込みもしない、この三原則を忠実に守るということでございます。これはもうすでに核の平和利用についての法律が、そういう意味のことをはっきりしておるように私は解釈しておりますが、憲法自身に、核兵器について云々は、これは攻撃用の兵器は持たないということだと思いますね。しかし、憲法自身の問題じゃなくて、核の平和利用というこのほうの法律で、その趣旨が明確になっている、かように御了承いただきます。

（以下略）

政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである。

（略）

　核兵器の不拡散条約の批准に関し、核拡散の危機的状況にかんがみ、政府は、左の事項につき誠実に努力すべきである。

（1）政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること。

（2）非核兵器国の安全保障の確保のため、すべての核兵器国は非核兵器国に対し、国連憲章に従って、核兵器等による武力の威嚇または武力の行使を行わざるよう我が国は、あらゆる国際的な場において強く訴えること。

（3）

（イ）唯一の被爆国として、いかなる核実験にも反対の立場を堅持する我が国は、地下核実験を含めた包括的核実験禁止を訴えるため、今後とも一層の外交的努力を続けること。

（ロ）我が国は、すべての核兵器国に対し、核兵器の全廃を目指し、核軍備の削減、縮小のため誠実に努力するよう訴えること。

（4）我が国の原子力の平和利用の前提条件として安全性の確保に万全に期し、政府は、自主、民主、公開の原則にたち、原子力の平和利用の研究、開発及び査察の国内体制の速やかな整備をするとともに、核燃料供給の安定的確保に努めること。

（5）世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有していることにかんがみ、我が国はこの為に国際的な努力をすること。

　※なお、上記決議採択後に行われた宮沢外務大臣発言は次のとおり。

　ただいま核兵器の不拡散に関する条約につき、本外務委員会の御承認をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。

　この条約の審議に当たりまして、長い間あらゆる角度から御熱心な議論を尽くされました各位の御努力に対しまして敬意を表したいと存じます。

　ただいま採択されました御決議につきましては、政府としては、本件決議が委員会の全会一致をもって可決されたことを十分に踏まえて施策を講じてまいるべく最善の努力を払う決心でございます。

核拡散の危機的状況にかんがみ、核兵器不拡散条約の批准に当たり、政府は、左の事項につき誠実に努力すべきである。

（1）核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること。

（2）すべての核兵器国に対し、核兵器の全廃を目指し、核軍備の削減・縮小のため誠実に努力するよう訴えること。

（3）唯一の被爆国として、いかなる核実験にも反対の立場を堅持する我が国は、地下核実験を含めた包括的核実験禁止を実現するため、一層、努力すること。

（4）非核兵器国の安全保障の確保のため、すべての核兵器国は非核兵器国に対し、国連憲章に従って、核兵器等による武力の威嚇または武力の行使を行わざるよう、国際連合、ジュネーヴ軍縮委員会その他のあらゆる国際的な場において強く訴えること。

（5）世界の平和維持に非核化地帯構想が重要な意義を有していることにかんがみ、このために国際的な努力をすること。

（6）原子力の平和利用については、自主、民主、公開の原則を堅持し、安全性の確保に万全を期し、研究、開発及び査察の国内体制を速やかに整備し、核燃料供給の安全確保に努めること。

右決議する。

　広島、長崎に原爆が投下され、早くも33年を経過し、この間、あらゆる機会を通じ核兵器の廃絶を強く希望する日本国民の悲願にもかかわらず、現実には核兵器を中心するはてしない軍拡競争が展開されている。このような国際情勢の中で、本年5月国際連合軍縮特別総会が開催されることは意義深いものであり、この際、本院は、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。

・人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するために全面完全軍縮をめざしつつ、総会において核兵器の窮極的廃絶、生物、化学兵器の禁止について、それが早急に実現するよう強く訴えること。

・唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として堅持する我が国は、特に核兵器不拡散条約を真に実効あらしめるために、すべての核兵器国に対し、地下核実験を含めた包括的核実験禁止条約の早期締結及び核兵器の削減並びに核兵器が二度と使われないよう要請するとともに同条約未加盟国について強く訴えること。

・非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域から漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をするとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証をとりつけること。

・際限のない軍備の増強は、現在の国際社会が看過し得ない問題であるため、通常兵器の国際的移転の規制、軍事費の削減を各国に強く訴えること。

右決議する。

　昨今、世界において核兵器の増強及び拡散の動向が強まっていることに鑑み、政府は、左記の事項について努力すべきである。

記

　唯一の被爆国として、持たず、造らず、持込ませずの非核三原則を国是としている我が国は、核不拡散条約をより有効的に意義あるものとし、核兵器拡散のおそれを除去するための最善の努力をすべきである。

　国連をはじめ、その他の国際会議等において、わが国の軍縮に対する態度をより一層明確にし、核廃絶のために貢献すべきである。

　右決議する。

　核軍縮を中心とする世界の軍縮の促進は、恒久の平和を願い非核三原則を国是として堅持する我が国国民の一致した願望であり、真の平和と安全を希求する諸国民の共通した念願でもある。

　かかる諸国民の共通の悲願にもかかわらず、現下の国際情勢は極めて厳しく、核兵器、通常兵器の区別なくはてしない軍備拡張が行われ、特に、限定・全面核戦争を問わず、核兵器は人類の生存に最も深刻な脅威を与えており、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないよう、核兵器の廃絶を求める声が近時世界各地に急速に広がっている。

　このような国際情勢の中で、本年6月第2回国際連合軍縮特別総会が開催され世界的規模で軍縮問題が討議されることは、誠に意義深いものがある。

　この際、本院は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。

（1）人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するため、被爆国日本国民の悲願である核兵器の廃絶を求め、すべての核兵器保有国に対し全面完全軍縮の一環として、核兵器の製造、実験、貯蔵、使用の禁止をめざし、特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。

（2）核兵器拡散防止の緊要性にかんがみ、中国、フランスをはじめとする核兵器不拡散条約未加盟国に対し、同条約への加盟を強く訴えること。

（3）米ソをはじめとするすべての核兵器国に対し、核軍縮を軍縮分野の最優先課題とし、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期実現を強く訴えるとともに、部分核実験禁止条約未加盟国に対し、同条約への加盟を訴えること。

（4）非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域から漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をするとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証をとりつけること。

（5）国際人道法に反する化学兵器等の使用、開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための国際条約が早期に実現するよう強く訴えること。

（6）際限のない軍備の増強は、現在の国際社会が看過し得ない問題であるため、通常兵器の国際移転の規制、軍事費の削減の必要性を各国に強く訴えるとともに、その結果生じた余力を開発援助を含め広く世界の経済的社会的発展に活用するよう強く訴えること。

右決議する。

　　「外務省ホームページ」より