今日は、昭和時代前期の1941年（昭和16）に、「国民勤労報国協力令」が交布（施行は同年12月1日）され、14～40歳の男子と14～25歳の未婚女子の年30日以内の勤労奉仕が義務化された日です。

　「国民勤労報国協力令」（こくみんきんろうほうこくきょうりょくれい）は、「国家総動員法」第5条に基づいて発せられた、国民勤労報国隊について定めた勅令（昭和16年勅令第995号）でした。これは、従来任意に存在した勤労奉仕隊を国民勤労報国隊として義務付けると共に総合的な調整を狙ったものです。
　これによって、14～40歳の男子と、14～25歳の未婚女子に、年間30日以内の「勤労奉仕」を義務付け、職場ないし団体単位に国民勤労報国隊が組織され、無報酬で、時局下に必要な工場・鉱山・農業等の労働に就くことになりました。同年12月1日に施行され、学徒に対しても軍需工場への「勤労動員」を決め、翌年1月に、初めて東京府下の中等学校に適用され、また6月からは、石炭増産運動に中小商工業者を動員することになり、順次拡大していきます。
　その後、昭和17年勅令第731号、同勅令第781号、昭和18年勅令第515号および昭和19年勅令第642号による改正がなされましたが、1945年（昭和20）3月10日の「国民勤労動員令」（昭和20年勅令第94号）の施行にともなって廃止されました。
　以下に、「国民勤労報国協力令」（昭和16年勅令第995号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム)第五条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ勤労報国ヲ目的トスル協力ニシテ隊組織ニ依ルモノ(以下国民勤労報国隊ニ依ル協力ト称ス)ニ関シテハ本令ニ定ムル所ニ依ル

第二条　国民勤労報国隊ニ依ル協力ハ国、地方公共団体又ハ厚生大臣若ハ地方長官ノ指定スル者ノ行フ命令ヲ以テ定ムル総動員業務ニ付之ヲ為サシムルモノトス

第三条　国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為サシムベキ者ハ帝国臣民ニシテ年齢十四年以上四十年未満ノ男子及年齢十四年以上二十五年未満ノ女子(妻及届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ル女子ヲ除ク)トス

2　前項該当者以外ノ者ハ志願ニ依リ国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為サシムルコトヲ得

3　第六条ノ規定ニ依リ学校長ニ対シ必要ナル措置ヲ命ズル場合ノ学校在学者ノ国民勤労報国隊ニ依ル協力ニ関シテハ前二項ノ規定ニ拘ラズ命令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得

第四条　国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為サシムル期間ハ命令ノ定ムル所ニ依リ一年ニ付三十日以内トス

2　前項ノ期間ハ特別ノ必要アル場合又ハ本人ノ同意アル場合ニ於テハ三十日ヲ超ユルコトヲ得

第五条　国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ受ケントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ厚生大臣又ハ地方長官ニ之ヲ請求又ハ申請スベシ

第六条　厚生大臣又ハ地方長官ハ前条ノ規定ニ依ル請求又ハ申請アリタル場合ニ於テ国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為サシムル必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村長(市町村長ニ準ズベキモノヲ含ム以下同ジ)其ノ他ノ団体ノ長又ハ学校長ニ対シ協力ヲ受クベキ者、作業ノ種類、協力ヲ為スベキ場所及期間並ニ所要人員数其ノ他必要ナル事項ヲ指定シテ国民勤労報国隊ニ依ル協力ニ関シ必要ナル措置ヲ命ズルモノトス

第七条　前条ノ措置ヲ命ゼラレタル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為スベキ者ヲ選定シ其ノ選定アリタル旨ヲ本人ニ通知シ協力ニ関シ必要ナル事項ヲ指示スベシ

2　前項ノ選定ヲ為スニ当リテハ本人ノ年齢、職業、身体ノ状態、家庭ノ状況、希望等ヲ斟酌スベシ

第八条　前条第一項ノ通知ヲ受ケタル者ハ同項ノ規定ニ依ル指示ニ従ヒ国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為スベシ

第九条　国民勤労報国隊ニ依ル協力ニ要スル経費ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ特別ノ事情アル場合ヲ除クノ外其ノ協力ヲ受クル者之ヲ負担スルモノトス

第十条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為サシメザルモノトス

　一　陸海軍軍人ニシテ現役中ノモノ(未ダ入営セザル者ヲ除ク)及召集中ノモノ(召集中ノ身分取扱ヲ受クル者ヲ含ム)

　二　陸海軍学校生徒(海軍予備練習生及海軍予備補習生ヲ含ム)

　三　朝鮮総督府陸軍兵志願者訓練所生徒

　四　陸海軍軍属

　五　現ニ徴用中ノ者

　六　陸軍大臣若ハ海軍大臣ノ所管ニ属スル官衙(部隊及学校ヲ含ム)又ハ厚生大臣ノ指定スル工場事業場其ノ他ノ場所ニ於テ軍事上必要ナル総動員業務ニ従事スル者

　七　法令ニ依リ拘禁中ノ者

第十一条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ志願ニ依ル場合ヲ除クノ外国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為サシメザルモノトス

　一　現ニ厚生大臣ノ指定スル総動員業務ニ従事スル者

　二　其ノ他厚生大臣ノ指定スル者

第十二条　厚生大臣又ハ地方長官ハ国民勤労報国隊ニ依ル協力ニ関シ市町村長其ノ他ノ団体ノ長若ハ学校長又ハ国民勤労報国隊ニ依ル協力ヲ為ス者若ハ其ノ協力ヲ受クル者ヲ監督ス

第十三条　厚生大臣又ハ地方長官ハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ其ノ国民勤労報国隊ニ依ル協力ニ関スル事務ノ一部ヲ国民職業指導所長ヲシテ分掌セシムルコトヲ得

第十四条　第五条、第六条及前二条中厚生大臣トアルハ第六条ノ規定ニ依リ学校長ニ対シ必要ナル措置ヲ命ズル場合ノ学校在学者ノ国民勤労報国隊ニ依ル協力ニ関シテハ文部大臣及厚生大臣トス

第十五条　本法ニ於テ学校ト称スルハ第十条第六号ノ場合ヲ除クノ外文部大臣ノ所管ニ属スル学校ヲ謂ヒ学校長ト称スルハ文部大臣ノ所轄ニ属スル学校ノ長ヲ謂フ

第十六条　前二条ノ規定ハ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニハ之ヲ適用セズ

2　本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ市町村長トアルハ朝鮮ニ在リテハ府尹又ハ邑面長、台湾ニ在リテハ市長又ハ郡守(澎湖庁ニ在リテハ庁長)、南洋群島ニ在リテハ南洋庁支庁長トシ国民職業指導所長トアルハ朝鮮ニ在リテハ府尹、郡守又ハ島司、台湾ニ在リテハ市長又ハ郡守(澎湖庁ニ在リテハ庁長)、樺太ニ在リテハ樺太庁支庁長、南洋群島ニ在リテハ南洋庁支庁長トス

第十七条　本令ニ規定スルモノノ外国民勤労報国隊ニ依ル協力ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

　　附　則

本令ハ昭和十六年十二月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　「官報」より