「娼妓取締規則」（しょうぎとりしまりきそく）は、娼妓稼業に関する取締法規ですが、正式に国が公娼制度を認めるものともなりました。それまでは、各府県に娼妓の取締りが任されていたので、名称だけでなく、就業最低年齢、年季、居住免許地、営業方法などに多少の差が生じます。その中で、19世紀末には、自由廃業と廃娼運動が盛んとなったため、これに対応するために制定されたものでした。
その内容は、従来は15～16歳以上とされていた娼妓の年齢を18歳以上（第1条）とし、住居や外出に制限を加える（第7条）と共に、自由廃業の道を閉ざしたものです。これによって、利益をむさぼる周旋や管理などの助長行為も含めて事実上包括的に許容されることとなりました。
太平洋戦争後の占領下において、1946年（昭和21）1月21日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）より「公娼廃止の指令」（SCAPIN-642）が出され、2月2日にこの規則は廃止されています。これを受けて、1947年（昭和22）1月14日に、「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」（昭和22年勅令第9号）が出され、公娼制度は名目的には廃止されました。しかし、赤線地帯などで温存され、それをなくすために、1956年（昭和31）5月21日に「売春防止法」が制定され、翌年4月1日に施行されています。
以下に、「娼妓取締規則」（明治33年内務省令第44号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
その内容は、従来は15～16歳以上とされていた娼妓の年齢を18歳以上（第1条）とし、住居や外出に制限を加える（第7条）と共に、自由廃業の道を閉ざしたものです。これによって、利益をむさぼる周旋や管理などの助長行為も含めて事実上包括的に許容されることとなりました。
太平洋戦争後の占領下において、1946年（昭和21）1月21日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）より「公娼廃止の指令」（SCAPIN-642）が出され、2月2日にこの規則は廃止されています。これを受けて、1947年（昭和22）1月14日に、「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」（昭和22年勅令第9号）が出され、公娼制度は名目的には廃止されました。しかし、赤線地帯などで温存され、それをなくすために、1956年（昭和31）5月21日に「売春防止法」が制定され、翌年4月1日に施行されています。
以下に、「娼妓取締規則」（明治33年内務省令第44号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「娼妓取締規則」（明治33年内務省令第44号）1900年（明治33）10月2日公布
内務省令第四十四号
娼妓取締規則左ノ通之ヲ定ム
明治三十三年十月二日 内務大臣 侯爵西郷従道
娼妓取締規則
第一条 十八歳未満ノ者ハ娼妓タルコトヲ得ス
第二条 娼妓名簿ニ登録セラレサル者ハ娼妓稼ヲ為スコトヲ得ス
娼妓名簿ハ娼妓所在地所轄警察官署ニ備フルモノトス
娼妓名簿ニ登録セラレタル者ハ取締上警察官署ノ監督ヲ受クルモノトス
第三条 娼妓名簿ノ登録ハ娼妓タラントスル者自ラ警察官署ニ出頭シ左ノ事項ヲ具シタル書面ヲ以テ申請スヘシ
一 娼妓ト為ルノ事由
二 年月日
三 同一戸籍内ニ在ル最近尊属、尊属親親ナキトキハ戸主ノ承諾ヲ得タルコト若シ承諾ヲ与フヘキ者ナキトキハ実母ノ承諾ヲ得タルコト
四 未成年者ニ在テハ前号ノ他実父、実父ナキトキハ実母、実父母ナキトキハ実祖父、実祖父ナキトキハ実祖母ノ承諾ヲ得タルコト
五 娼妓稼ヲ為スヘキ場所
六 娼妓名簿登録後ニ於ケル住所
七 現在ノ生業但シ他人ニ依リテ生計ヲ営ム者ハ其ノ事実
八 娼妓タリシ事実ノ有無並ニ嘗テ娼妓タリシ者ハ其ノ稼業ノ開始廃止ノ年月日、場所、娼妓タリシトキノ住居及稼業廃止ノ自由
九 前各号ノ外庁府県令ヲ以テ定メタル事項
前項ノ申請ニハ戸籍吏ノ作リタル戸籍謄本、前項第三号第四号ノ承諾書及市区町村長ノ作リタル承諾者印鑑証明書ヲ添付スヘシ
娼妓名簿登録申請者ハ登録前庁府県令ノ規定ニ従ヒ健康診断ヲ受クヘキモノトス
第四条 娼妓稼ヲ禁止セラシタル者ハ娼妓名簿ヨリ削除セラルヽモノトス
前項ノ外娼妓名簿ノ削除ハ娼妓ヨリ之ヲ申請スルモノトス但シ未成年者ニ在テハ前条第一項第三号及第四号に掲クル者ヨリモ之ヲ申請スルコトヲ得
第五条 娼妓名簿削除ノ申請ハ書面又ハ口頭ヲ以テすへし
前項ノ申請ハ自ラ警察官署ニ出頭シテ之ヲ為スニ非サレハ受理セサルモノトス
警察官署ニ於テ娼妓名簿削除申請ヲ受理シタルトキハ直ニ名簿ヲ削除スルモノトス
第六条 娼妓名簿削除申請ニ関シテハ何人ト雖妨害ヲ為スコトヲ得ス
第七条 娼妓ハ庁府県令ヲ以テ指定シタル地域外ニ住居スルコトヲ得ス
娼妓ハ法令ノ規定若ハ官庁ノ命令ニ依リ又ハ警察官署ニ出頭スルカ為外出スル場合ノ外警察官署ノ許可ヲ受クルニ非サレハ外出スルコトヲ得ス但シ庁府県令ノ規定ニ依リ一定ノ地域内ニ於テ外出ヲ許ス場合ハ此ノ限ニ在ラス
第八条 娼妓稼ハ官庁ノ許可シタル貸座敷内ニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス
第九条 娼妓ハ庁府県令ノ規定ニ従ヒ健康診断ヲ受クヘシ
第十条 警察官署ノ指定シタル医師又ハ病院ニ於て疾病に罹リ稼業ニ堪ヘサル者又ハ伝染性疾患アル者ト診断シタル娼妓ハ治癒ノ上健康診断ヲ受クルニ非サレハ稼業ニ就クコトヲ得ス
第十一条 警察官署ハ娼妓名簿ノ登録ヲ拒ムコトヲ得
庁府県長官ハ娼妓稼業ヲ停止シ又ハ禁止スルコトヲ得
第十ニ条 何人ト雖娼妓ノ通信、面接、文書ノ閲読、物件ノ所持、購買其ノ他ノ自由ヲ妨害スルコトヲ得ス
第十三条 左ノ事項ニ該当スル者ハ二十五円以下ノ罰金又ハ二十五日以下ノ重禁錮ニ処ス
一 虚偽ノ事項ヲ具シ娼妓名簿登録ヲ申請シタル者
二 第六条第七条第九条第十二条ニ違背シタル者
三 第八条ニ違背シタル者及官庁ノ許可シタル貸座敷外ニ於テ娼妓稼ヲ為サシメタル者
四 第十条ニ違背シタル者及第十条ニ依リ稼業ニ就クコトヲ得サル者ヲシテ強テ稼業ニ就カシメタル者
五 第十一条ノ停止命令ニ違背シタル者及稼業停止中ノ娼妓ヲシテ強テ稼業ニ就カシメタル者
六 本人ノ意ニ反シテ強テ娼妓名簿ノ登録申請又ハ登録削除申請ヲ為サシメタル者
第十四条 本令ノ外必要ナル事項ハ庁府県令ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条 本令施行ノ際現ニ娼妓タル者ハ申請ヲ待タスシテ娼妓名簿ニ登録セラルヽモノトス
「官報」より
