Shoupkankoku01
 今日は、昭和時代中期の1950年(昭和25)に、シャウプ使節団(第二次)の正式報告書全文(第二次シャウプ勧告)が出された日です。
 シャウプ勧告(しゃうぷかんこく)は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の要請によって来日したコロンビア大学教授 C.シャウプを団長とする使節団(7名)が日本の租税制度に関して行なった勧告で、正式名称は、「Reporton Japanese Taxation by the Shoup Misson」(シャウプ使節団日本税制報告書)といいました。この使節団は、昭和時代中期の1949年(昭和24)4月7日~6月19日に来日し、4ヶ月弱に及ぶ、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や全国各地の視察など各種調査後、同年8月27日付で、第一次報告書(概要)が出され、9月15日にGHQが第一次報告書(全文)を発表します。
 翌年8月に、シャウプ使節団(第二次)が再来日し、9月21日付で、第二次の正式報告書(全文)が出されました。その内容は、税制の抜本的改革を示し、直接税中心主義の徹底(所得税は徹底した総合課税とし、富裕税・再評価税の新設等)、地方財政の強化(地方税の独立税化等)、申告納税制の採用(青色申告・予定申告等)などを内容とし、一貫した租税体系として提案されています。
 この背景には、ドッジ・ラインによる日本経済の安定化に対応して、恒久的な租税制度の確立を目指すことがあり、その後の日本の税制の原点となりました。1950年(昭和25)の税制改革で、国税・地方税などに採用されましたが、その過程で大資本家の意向や政治家の介入などにより、勧告と異なる内容になったものもあります。

〇日本税制使節団(シャウプ使節団)のメンバー

・カール・S・シャウプ:コロンビア大学商学部教授兼政治学部大学院教授(税制使節団長)
・ウィリアム・ヴィックリー:コロンビア大学経済学部大学院教授(1996年ノーベル経済学賞受賞者)
・ウィリアム・C・ウォレン:コロンビア大学法科大学院教授
・ハワード・R・ボーエン:イリノイ大学商業・経営経済学部長
・スタンレー・S・サリー:カリフォルニア大学法学部教授
・ジェローム・B・コーエン:ニューヨーク市立単科大学経済学部教授
・ローランド・F・ハットフィールド:セント・ポール収税庁、税制調査局長

☆シャウプ使節団(第一次・第二次)関係略年表

<1949年(昭和24)>

・4月1日 GHQが5月初旬にシャウプ博士ほか6名からなる税制使節団(第一次)来日を発表する
・4月7日 使節団員ジェローム・B・コーエンが来日する
・4月28日 農林省農業改良局、NRSに対し、農民負担に関する諸資料を提出する
・5月10日 シャウプ博士、ヴィックリ一博士、ハットフィールド氏が来日する
・5月29日 農家の税負担の軽減につき、来週早々、森農相、片桐次官、シャウプ使節団と会見のうえ、要望書を手渡す予定と、「東京新聞」が報道する
・6月初旬 農林省、農林漁業の課税負担の現状とその改正に関する要望を、シャウプ使節団へ提出する
・6月11日 日本農民組合総本部、シャウプ使節団に対し、税制改革に関する意見書を作成、スタンレー・S・サリー氏が来日する
・6月12日 ハワード・R・ボーエン氏が来日する
・6月19日 ウイリアム・C・ウオーレン氏が来日する
・6月25日 農業復興会議現行税制改革に関する意見を表明、近くシャウプ使節団に提出する予定と、「東京新聞」、「日本経済新聞」が報道する
・7月14日 過重と不均衡にあえいでいる農村課税に対するシャウプ使節団の考え方(源泉課税方式の採用等)を、農林省へ示唆する
・7月15日 農林省関係者、シャウプ税制使節団に対し、源泉課税・徴収に対する意見等を要望する
・7月16日 GHQ/NRS、農林省に対し供出代金につき源泉課税徴収案内示ありたることを「時事新報」が報道する
・7月21日 大蔵省主税局、NRS提案にかかる農業所得税の賦課徴収計画概要に対し、意見を表明する
・7月22日 農林省、源泉徴収は回避、農家所得課税につき、第1案、第2案を呈示のうえ折衝と「毎日新聞」報道用
・8月26日 シャウプが内外記者団と会見、その概要を発表して、帰国する
・8月27日 第一次報告書(概要)が出される
・9月15日 GHQが第一次報告書(全文)を発表する

<1950年(昭和254)>

・8月 シャウプ使節団(第二次)が再来日する
・9月21日 第二次の正式報告書(全文)が出される
・税制改革で、シャウプ勧告が国税・地方税などに採用される

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