今日は、明治時代前期の1882年（明治15）に、「戒厳令」（明治15年太政官布告第36号）が公布され、有時の際の戒厳について規定した日です。

　「戒厳令」（かいげんれい）は、戒厳を宣告する命令を定めた太政官布告で、戒厳の要件、効力を規定していました。その後、1889年（明治22）2月11日に公布された「大日本帝国憲法」第14条で、戒厳の宣告は天皇の権能とされ、戒厳が宣告されると、その地域における立法・司法・行政事務は戒厳司令官の権限に移され、住民の憲法上の自由・権利は制限されることが認められています。
　尚、これで規定された戒厳の他に、東京周辺において緊急勅令に基づくいわゆる「行政戒厳」が宣告されたことが、①1905年（明治38）9月6日～11月29日の日比谷焼打事件、②1923年（大正12）9月2日～11月15日の関東大震災、1936年（昭和11）2月27日～7月16日の二・二六事件の３例ありました。太平洋戦争後の「日本国憲法」では、戒厳の制度を否定したため、この太政官布告は、1947年（昭和22）に廃止されています。
　以下に、「戒嚴令」（明治15年太政官布告第36号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

戒嚴令別冊ノ通制定ス

右奉　　勅旨布告候事

（別冊）

戒嚴令

第一條　戒嚴令ハ戦時若クハ事變ニ際シ兵備ヲ以テ全國若クハ一地方ヲ警戒スルノ法トス

第二條　戒嚴ハ臨戦地境ト合圍地境トノ二種ニ分ツ

　第一　臨戦地境ハ戦時若クハ事變ニ際シ警戒ス可キ地方ヲ區畫シテ臨戦ノ區域ト爲ス者ナリ

　第二　合圍地境ハ敵ノ合圍若クハ攻撃其他ノ事變ニ際シ警戒ス可キ地方ヲ區畫シテ合圍ノ區域ト爲ス者ナリ

第三條　戒嚴ハ時機ニ應シ其要ス可キ地境ヲ區畫シテ之ヲ布告ス

第四條　戦時ニ際シ鎭臺營所要塞海軍港鎭守府海軍造船所等遽カニ合圍若クハ攻撃ヲ受クル時ハ其地ノ司令官臨時戒嚴ヲ宣告スル事ヲ得又戦略上臨機ノ處分ヲ要スル時ハ出征ノ司令官之ヲ宣告スル事ヲ得

第五條　平時土寇ヲ鎭定スル爲メ臨時戒嚴ヲ要スル場合ニ於テハ其地ノ司令官速カニ上奏シテ命ヲ請フ可シ若シ時機切迫シテ通信斷絶シ命ヲ請フノ道ナキ時ハ直ニ戒嚴ヲ宣告スル事ヲ得

第六條　軍團長師團長旅團長鎭臺營所要塞司令官或ハ艦隊司令長官艦隊司令官鎭守府長官若クハ特命司令官ハ戒嚴ヲ宣告シ得ルノ權アル司令官トス

第七條　戒嚴ノ宣告ヲ爲シタル時ハ直チニ其状勢及ヒ事由ヲ具シテ之ヲ太政官ニ上申ス可シ

　但其隷属スル所ノ長官ニハ別ニ之ヲ具申ス可シ

第八條　戒嚴ノ宣告ハ曩ニ布告シタル所ノ臨戦若クハ合圍地境ノ區畫ヲ改定スル事ヲ得

第九條　臨戦地境内ニ於テハ地方行政事務及ヒ司法事務ノ軍事ニ關係アル事件ヲ限リ其地ノ司令官ニ管掌ノ權ヲ委スル者トス故ニ地方官地方裁判官及ヒ檢察官ハ其戒嚴ノ布告若クハ宣告アル時ハ速カニ該司令官ニ就テ其指揮ヲ請フ可シ

第十條　合圍地境内ニ於テハ地方行政事務及ヒ司法事務ハ其地ノ司令官ニ管掌ノ權ヲ委スル者トス故ニ地方官地方裁判官及ヒ檢察官ハ其戒嚴ノ布告若クハ宣告アル時ハ速カニ該司令官ニ就テ其指揮ヲ請フ可シ

第十一條　合圍地境内ニ於テハ軍事ニ係ル民事及ヒ左ニ開列スル犯罪ニ係ル者ハ總テ軍衙ニ於テ裁判ス

　刑法

　　第二編

　　　第一章　皇室ニ對スル罪

　　　第二章　國事ニ對スル罪

　　　第三章　静謐ヲ害スル罪

　　　第四章　信用ヲ害スル罪

　　　第九章　官吏瀆職ノ罪

　　第三編

　　　第一章

　　　　第一節　謀殺故殺ノ罪

　　　　第二節　殴打創傷ノ罪

　　　　第六節　擅ニ人ヲ逮捕監禁スル罪

　　　　第七節　脅迫ノ罪

　　　第二章

　　　　第二節　強盗ノ罪

　　　　第七節　放火失火ノ罪

　　　　第八節　決水ノ罪

　　　　第九節　船舶ヲ覆没スル罪

　　　　第十節　家屋物品ヲ毀壊シ及ヒ動植物ヲ害スル罪

第十二條　合圍地境内ニ裁判所ナク又其管轄裁判所ト通路斷絶セシ時ハ民事刑事ノ別ナク總テ軍衙ノ裁判ニ屬ス

第十三條　合圍地境内ニ於ケル軍衙ノ裁判ニ對シテハ控訴上告ヲ爲ス事ヲ得ス

第十四條　戒嚴地境内ニ於ケル司令官左ニ記列ノ諸件ヲ執行スルノ權ヲ有ス但其執行ヨリ生スル損害ハ要償スル事ヲ得ス

　第一　集會若クハ新聞雑誌廣告等ノ時勢ニ妨害アリト認ムル者ヲ停止スル事

　第二　軍需ニ供ス可キ民有ノ諸物品ヲ調査シ又ハ時機ニ依リ其輸出ヲ禁止スル事

　第三　銃砲弾藥兵器火具其他危險ニ渉ル諸物品ヲ所有スル者アル時ハ之ヲ檢査シ時期ニ依リ押収スル事

　第四　郵信電報ヲ開緘シ出入ノ船舶及ヒ諸物品ヲ檢査シ竝ニ陸海通路ヲ停止スル事

　第五　戦状ニ依リ止ムヲ得サル場合ニ於テハ人民ノ動産不動産ヲ破壊燬焼スル事

　第六　合圍地境内ニ於テハ晝夜ノ別ナク人民ノ家屋建造物船舶中ニ立入リ檢察スル事

　第七　合圍地境内ニ寄宿スル者アル時ハ時機ニ依リ其地ヲ退去セシムル事

第十五條　戒嚴ハ平定ノ後ト雖モ解止ノ布告若クハ宣告ヲ受クルノ日迄ハ其効力ヲ有スル者トス

第十六條　戒嚴解止ノ日ヨリ地方行政事務司法事務及ヒ裁判權ハ總テ其常例ニ復ス

　　　　「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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1864年（文久4）	四国艦隊下関砲撃事件が起きる（新暦9月5日）	詳細
1873年（明治9）	武士等の家禄・賞典禄を廃止し、金禄公債を発行するための「金禄公債証書発行条例」が公布される	詳細
1911年（明治44）	小説家田宮虎彦の誕生日	詳細
1983年（昭和58）	俳人・国文学者中村草田男の命日	詳細