今日は、昭和時代後期の1988年（昭和63）に、北陸自動車道の朝日IC～名立谷浜ICが開通し、新潟黒埼IC～米原JCTが全通した日です。

　北陸自動車道（ほくりくじどうしゃどう）は、新潟県新潟市江南区の新潟中央ジャンクション (JCT) から滋賀県米原市の米原JCTへ至る、全長476.5km（国内3位の長さ）の高速道路（高速自動車国道）で、全線を日本道路公団が建設しました。2005年（平成17）10月1日の道路関係四公団民営化後は、朝日インターチェンジ (IC) を境に東側を東日本高速道路（NEXCO東日本）が、西側を中日本高速道路（NEXCO中日本）が管理しています。
　1961年（昭和36）に新潟市～大津市が路線の基準として定められ、1966年（昭和41）には新潟市～滋賀県坂田郡米原町（現在の米原市）が、国土開発幹線自動車道の予定路線とされ、富山～武生間より着工されました。そして、1972年（昭和47）10月18日に、金沢西IC～小松ICの23.2kmが初めて開通し、順次開通区間が延ばされていきます。
　1988年（昭和63）に朝日～名立谷浜間の開通により、米原～新潟間が繋がり、第1回目の全線開通となりました。しかし、その後部分的に路線を改編し、1997年（平成9）11月13日の新潟亀田～新潟空港間の開通を以って、北陸自動車道の全通とされています。
　それから、2002年（平成14）の新潟空港以北の路線の開業に伴い、新潟中央JCT以北を日本海東北自動車道の区間と改められました。現在、新潟中央JCTで日本海東北自動車道と磐越自動車道、長岡JCTで関越自動車道、上越JCTで上信越自動車道、小矢部砺波JCTで東海北陸自動車道と能越自動車道、福井北JCTで中部縦貫自動車道、敦賀JCTで舞鶴若狭自動車道、米原JCTで名神高速道路に接続しています。
　この完成によって、北陸地方の主要都市相互および阪神・中京圏との時間距離を短縮して諸産業の振興に大きな役割を果たし、観光面でもアッピールして、北陸経済圏の拡大に寄与してきました。

〇北陸自動車道関係略年表

・1961年（昭和36）11月15日　新潟市～大津市が路線の基準として定められる

・1966年（昭和41）7月1日　新潟市～滋賀県坂田郡米原町（現：米原市）が国土開発幹線自動車道の予定路線とされる

・1972年（昭和47）10月18日　金沢西IC～小松IC開通する

・1973年（昭和48）10月16日　小杉IC～砺波IC開通する

・1973年（昭和48）10月17日　小松IC～丸岡IC開通する

・1974年（昭和49）10月29日　砺波IC～金沢東IC開通する

・1975年（昭和50）9月9日　丸岡IC～福井IC開通する

・1975年（昭和50）10月4日　富山IC～小杉IC開通する

・1976年（昭和51）11月2日　福井IC～武生IC開通する

・1977年（昭和52）12月8日　武生IC～敦賀IC開通（ただし今庄IC - 敦賀IC間は暫定2車線）する

・1978年（昭和53）9月21日　新潟黒埼IC（当時）～長岡ICが開通する

・1978年（昭和53）10月12日　金沢東IC～金沢西IC開通する

・1980年（昭和55）4月7日　敦賀IC～米原JCT開通する

・1980年（昭和55）6月13日　今庄IC～敦賀ICの4車線化工事完了する

・1980年（昭和55）9月27日　長岡JCT～西山IC開通、同時に長岡JCT - 長岡ICを関越自動車道に改称する

・1980年（昭和55）12月19日　滑川IC～富山IC開通する

・1980年（昭和55）10月29日　西山IC～柏崎IC開通する

・1982年（昭和57）11月17日　柏崎IC～米山IC開通、黒埼PA開設する

・1983年（昭和58）11月9日　米山IC～上越IC開通する

・1983年（昭和58）12月13日　朝日IC～滑川IC開通する

・1987年（昭和62）7月21日　名立谷浜IC～上越IC開通（暫定2車線）する

・1988年（昭和63）7月20日　朝日IC～名立谷浜IC開通（暫定2車線）し、新潟黒埼IC～米原JCTが全通する

・1994年（平成6）7月28日　新潟西IC～新潟亀田IC開通と同時に磐越自動車道と接続する

・1996年（平成8）3月28日　小矢部砺波JCTで能越自動車道と接続する

・1997年（平成9）11月13日　新潟亀田IC～新潟空港IC開通により、全線開通する

・1999年（平成11）10月30日　上越JCT開通により上信越道と接続、同時に名立谷浜IC～上越IC4車線化する

・2000年（平成12）4月25日　能生IC～名立谷浜IC4車線化する

・2000年（平成12）9月5日　越中境PA～親不知IC4車線化する

・2000年（平成12）9月19日　糸魚川IC～能生IC4車線化する

・2000年（平成12）10月3日　親不知IC～糸魚川IC4車線化により、全線が4車線で完成する

・2002年（平成14）5月26日　日本海東北自動車道新潟空港IC～聖籠新発田IC開通と同時に新潟中央JCT ～新潟空港IC間を北陸自動車道から日本海東北自動車道に改称する

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1502年（文亀2）	連歌師・古典学者宗祇の命日（新暦9月1日）	詳細
1907年（明治40）	日本とロシアとの間で、「第一次日露協約」が締結される	詳細
1913年（大正2）	歌人・小説家伊藤左千夫の命日（左千夫忌）	詳細
1965年（昭和40）	小説家谷崎潤一郎の命日（潤一郎忌）	詳細
1971年（昭和46）	全日空機雫石衝突事故が起き、乗員乗客162人全員が死亡する	詳細

　今日は、明治時代後期の1905年（明治38）に、「桂・タフト協定」が締結され、アメリカは日本の大韓帝国指導権を承認し、日本はアメリカの植民地・フィリピンへの不干渉を認めた日です。

　「桂・タフト協定」（かつら・たふときょうてい）は、東京において、日本の桂太郎首相とアメリカ大統領特使 W.タフト陸軍長官との間で取りかわされた秘密の覚書でした。1905年（明治38）7月下旬に、タフト陸軍長官が、フィリピン視察の途中、来日した時に、日本政府はアメリカの親日感を強めようと歓待しましたが、その時に桂太郎首相と会談し、両者が諒解に達したものです。
　その内容は、①フィリピンをアメリカのような親日的な国に統治してもらうことは日本にとっても利益であり、日本はフィリピンに対していかなる侵略的意図をも持たない。②極東の全般的平和の維持にとっては、日本、アメリカ、英国の三国政府の相互諒解を達成することが、最善であり、事実上唯一の手段である。③アメリカは、日本が韓国に宗主権を確立することが、日露戦争の論理的帰結であり、極東の平和に直接に貢献すると認める、というものでした。これは、第２回日英同盟、ポーツマス条約などと併せ、韓国保護国化、日韓併合への重要な布石となっていきます。
　以下に、「桂・タフト協定」の英語原文と、筆者による日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

The Taft - Katsura Agreement

First, in speaking of some pro-Russians in America who would have the public believe that the victory of Japan would be a certain prelude to her aggression in the direction of the Philippine Islands, Secretary Taft observed that Japan’s only interest in the Philippines would be, in his opinion, to have these islands governed by a strong and friendly nation like the United States,…Count Katsura confirmed in the strongest terms the correctness of his views on the point and positively stated that Japan does not harbor any aggressive designs whatever on the Philippines....

Second, Count Katsura observed that the maintenance of general peace in the extreme East forms the fundamental principle of Japan’s international policy. Such being the case,… the best, and in fact the only, means for accomplishing the above object would be to form good understanding between the three governments of Japan, the United States and Great Britain....

Third, in regard to the Korean question Count Katsura observed that Korea being the direct cause of our war with Russia, it is a matter of absolute importance to Japan that a complete solution of the peninsula question should be made as the logical consequence of the war. If left to herself after the war, Korea will certainly draw back to her habit of improvidently entering into any agreements or treaties with other powers, thus resuscitating the same international complications as existed before the war. In view of the foregoing circumstances, Japan feels absolutely constrained to take some definite step with a view to precluding the possibility of Korea falling back into her former condition and of placing us again under the necessity of entering upon another foreign war. Secretary Taft fully admitted the justness of the Count’s observations and remarked to the effect that, in his personal opinion, the establishment by Japanese troops of a suzerainty over Korea to the extent of requiring that Korea enter into no foreign treaties without the consent of Japan was the logical result of the present war and would directly contribute to permanent peace in the East. His judgment was that President Roosevelt would concur in his views in this regard, although he had no authority to give assurance of this....

Miscellaneous Letters of the Department of State, July, Part III, 1905.

桂・タフト協定

...桂伯爵とタフト長官は、7月27日の朝に長時間秘密厳守の会談を行った。...

第一に、タフト長官は、日本の勝利がフィリピン諸島方面への侵略のある種の前兆であると国民に信じ込ませようとするアメリカの親ロシア派について話す中で、フィリピンに対する日本の唯一の利益は、彼の意見では、これらの島々を米国のような強くて友好的な国によって統治させることであると述べた。...桂伯爵は、この点に関する彼の見解の正しさを最も強い言葉で確認し、日本はフィリピンに対してどのような侵略的意図も抱いていないと積極的に述べた。

第二に、桂伯爵は、極東における全般的な平和の維持が日本の国際政策の基本原則を形成していると指摘した。そのような場合、…上記の目的を達成するための最良の、そして実際に唯一の手段は、日本、米国、英国の3つの政府の間で十分な理解を形成することである。

第三に、朝鮮問題に関して、桂伯爵は、韓国がロシアとの戦争の直接の原因であると述べたが、戦争の論理的帰結として半島問題の完全な解決がなされるべきであることが日本にとって絶対的に重要な問題であると述べた。戦後、韓国自らに任せておけば、韓国は他の勢力との協定や条約を不用意に締結するという習慣に確実に引き戻され、戦前と同じ国際的な複雑さを復活させるであろう。以上のような状況に鑑み、日本は、韓国が元の状態に陥り、再び対外戦争に突入する必要に迫られる可能性を排除するため、何らかの明確な措置をとることを絶対に制約されていると感じている。タフト長官は、伯爵の見解の正当性を十分に認め、彼の個人的な意見では、韓国が日本の同意を得ることなく外国との条約を結ばないことを要求する程度まで、日本軍による韓国に対する宗主権の確立は現在の戦争の論理的帰結であり、東方の恒久的な平和に直接貢献するであろう旨述べた。彼の判断は、ルーズベルト大統領がこの点に関して彼の見解に同意するだろうというものだったが、彼にはこれを保証する権限はなかった。

国務省のその他の手紙、パートⅢ、1905年7月。

　　※英語原文から筆者が訳しました。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1855年（安政2）	矢田堀景蔵、勝海舟らが長崎海軍伝習所の一期生に選ばれる（新暦9月10日）	詳細
1871年（明治4）	「日清修好条規」が調印される（新暦9月13日）	詳細
1957年（昭和32）	「国際原子力機関憲章（IAEA憲章）」が発効し、国際原子力機関（略称：IAEA）が設立される	詳細
1969年（昭和44）	冶金学者・化学者村上武次郎の命日	詳細
1989年（平成元）	小説家森敦の命日	詳細

　今日は、昭和時代前期の1945年（昭和20）に、青森大空襲において、焼失家屋18,045戸、被災者70,166人、死者1,018人、重軽傷者は255人を出した日です。

　青森大空襲（あおもりだいくうしゅう）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20）7月28日午後10時37分から1時間11分間、アメリカ軍のB-29爆撃機62機により、青森県青森市中心部に対して行われた夜間空襲でした。この時、E48焼夷集束弾2,186発が投下され、市街地面積の88％を焼失、死者1,018人、重軽傷者は255人、焼失家屋18,045戸、被災者70,166人の大きな被害が出ます。
　人的被害が大きかったのは、「防空法」により、「逃げるな、火を消せ」が国策とされ、青森では、空襲の直前に「空襲を恐れて逃げた者は処罰する。7月28日までに自宅へ戻れ」と知事・市長が通告していて、その期限とされた日までに戻ってきた市民が犠牲になったためとされてきました。戦後は、戦災復興土地区画整理事業により中心市街地が整備され、県庁所在地として行政・商業・文化等機能が集積し、本州と北海道を結ぶ流通拠点として発展したとされます。

＜1942年（昭和17）＞

・4月18日　東京、名古屋、神戸などが初空襲される（ドウリットル指揮の16機の米陸軍機B-25による）

＜1944年（昭和19）＞

・11月24日　B-29による初めての東京空襲が行われる

＜1945年（昭和20）＞

・1月19日　阪神地方へ初の本格的空襲が行われる

・3月10日　東京大空襲か行われ、死傷10万人以上、焼失27万余戸、罹災100余万人が出る

・3月12日　名古屋大空襲で中心街が焼失する（家屋25,734棟棟被災、105,093人罹災、死者519人、負傷者負傷者734人）

・3月13～14日　大阪へ初の大空襲が行われる

・3月17日　神戸大空襲が行われ神戸市西部が消失する（約65,000棟が全半焼、死者2,598人）

・3月19日　名古屋大空襲で名古屋駅が炎上する（家屋39,893棟被災、151,332人罹災、死者826人、負傷者2,728人）

・3月29日　北九州が空襲される

・4月4日　川崎の他鶴見・港北・神奈川・西各区が空襲を受ける（罹災戸数5,873戸、死者398人）

・4月13日　東京空襲（西部地域）が行われる

・4月15日　東京・横浜・川崎の空襲が行われる（罹災住宅5万2655戸、死者972人）

・5月14日　名古屋空襲で名古屋城が焼失する（家屋21,905棟被災、66,585人罹災、死者338人、負傷者783人）

・5月24日　東京へ250機来襲し、皇居が炎上する

・5月25～26日　東京空襲（山手地域）が行われる

・5月29日　京浜へ600機来襲し、川崎、横浜が被災（横浜大空襲）する（死者3,650人、重軽傷者10,198人、行方不明309人）

・6月1日　大阪、尼崎等へ400機来襲する

・6月5日　兵庫県神戸市へ350機来襲する（西部の神戸市垂水区から東部の西宮市まで広範囲が爆撃される）

・6月7日　大阪周辺へ250機来襲する

・6月19～20日　静岡大空襲で旧静岡市の中心部が焼失する（焼失家屋26,891戸、被災者114,000人、死者1,952人）

・6月29日　岡山空襲で岡山城が焼失する（家屋12,693棟被災、死者が1,737人）

・7月9日　和歌山大空襲で和歌山城が焼失する（焼失家屋31,137戸、被災者113,548人、死者・行方不明者1,424人）

・7月10日　仙台空襲で市中心部が焼失する（焼失家屋11,933戸、被災者57,321人、死者・行方不明者1,000人以上）

・7月14～15日　北海道空襲で、米空母13隻から発進した艦載機により、北海道各地（釧路、根室、函館、帯広等）が爆撃され、青函連絡船の翔鳳丸など8隻が沈没する

・7月17日　沼津大空襲で沼津市の中心部が焼失する（焼失家屋9,523戸、重軽傷者505人、死者274人）

・7月28日　青森大空襲で青森市の中心部が焼失する（焼失家屋18,045戸、重軽傷者255人、死者1,018人）

・8月5日　B-29爆撃機92機が前橋市・高崎市を空襲し、死傷者1,323人が出る

・8月6日　B-29が広島に原子爆弾を投下し、市街地は廃墟と化し、20万人以上の人命が喪われる

・8月7日　愛知県の豊川海軍工廠が爆撃され女子挺身隊員・国民学校児童ら2,477人の死者を出す

・8月8日　福山大空襲で福山城が消失する（焼失家屋数10,179戸、被災者数47,326人、死者354人）

・8月9日　B-29が長崎にも原子爆弾を投下し、市街地は廃墟と化し、８万人弱の人命が喪われる

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1873年（明治6）	「太政官布告第272号（地租改正）」と付属の「地租改正条例」が公布される	詳細
1907年（明治41）	ロシアのサンクトペテルブルクにおいて、「日露漁業協約」が調印される	詳細
1941年（昭和16）	日本軍が南部仏印進駐を開始する	詳細
1965年（昭和40）	推理小説家江戸川乱歩の命日（乱歩忌）	詳細
1989年（平成元）	「緑の文明学会」･「社団法人日本公園緑地協会」が日本の都市公園100選を選ぶ	詳細