ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2022年06月

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 今日は、明治時代後期の1909年(明治42)に、京成電気軌道(現在の京成電鉄)が創立された日です。
 京成電鉄(けいせいでんてつ)は、東京都と千葉県に鉄道路線を営業する大手私鉄会社で、京成グループ(運輸業・流通業・不動産業・レジャー・サービス業・建設業等)の中核企業ともなってきました。現在の鉄道路線は、本線:京成上野駅~成田空港駅間(69.3km)、東成田線:京成成田駅(駒井野分岐部)~東成田駅間(1.1km)、押上線:押上駅~青砥駅間(5.7km)、金町線:京成高砂駅~京成金町駅間(2.5km)、千葉線:京成津田沼駅~千葉中央駅間(12.9km)、千原線:千葉中央駅~ちはら台駅(10.9km)、成田空港線(成田スカイアクセス):京成高砂駅~成田空港駅間(49.9km)<内、京成高砂駅~印旛日本医大駅間は北総鉄道北総線と共用>の7線区 (152.3 km) を有しています。
 また、グループ企業として、新京成電鉄、北総鉄道、関東鉄道、小湊鉄道、成田空港高速鉄道、千葉ニュータウン鉄道、㈱舞浜リゾートラインが鉄道路線を営業してきました。グループ傘下には、鉄道以外にバス、タクシーなどの運輸業、百貨店、スーパーなどの流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業などの会社があります。
 1909年(明治42)に、京成電気軌道として創立され、1912年(大正元)に、最初に押上駅~市川駅(仮)間、曲金駅(現・京成高砂駅)~柴又駅間が開業、順次路線を延伸させて行き、1921年(大正10)に、押上駅~千葉駅間が全通しました。さらに成田方面へ路線を延伸し、1930年(昭和5)には、押上駅~京成成田駅間が繋がります。
 太平洋戦争後の1945年(昭和20)には、京成電鉄(株)に社名を変更、1960年(昭和35)には、押上駅~東中山駅間で都営1号線(現:浅草線)との相互直通運転開始しました。1960年(昭和35)前後には千葉・茨城県下の交通各社を系列下に収め、経営の多角化を進めて、流通部門では京成百貨店や京成ストアの開業、不動産部門、谷津遊園の拡充や京成ホテルの設立などが進められます。
 成田空港の開港に合わせ、1978年(昭和53)には、成田駅~成田空港駅間を開業、都心と成田空港を結ぶスカイライナーの運行を開始しました。さらに、2010年(平成22)には、成田空港線(成田スカイアクセス線)を開業させて、成田空港へのアクセス路線としての役割を高めています。

〇京成電鉄関係略年表

・1909年(明治42)6月30日 - 京成電気軌道が創立される
・1912年(大正元)4月27日 - 帝釈人車軌道を買収する
・1912年(大正元)11月3日 - 押上駅~市川駅(仮)間、曲金駅(現・京成高砂駅)~柴又駅間が開業する
・1913年(大正2)10月21日 - 金町線全通、旧帝釈人車軌道を改築する
・1914年(大正3)9月1日 - 江戸川駅~市川新田駅(現・市川真間駅)間が開業する
・1915年(大正4)11月3日 - 市川新田駅~中山駅間が開業する
・1916年(大正5)12月28日 - 中山駅~船橋駅間が開業する
・1921年(大正10)7月17日 - 船橋駅~千葉駅間が開業、千葉線が全通する
・1925年(大正14)9月 - 成宗電気軌道を買収する
・1926年(大正15)12月9日 - 津田沼駅~酒々井駅間が開業する
・1926年(大正15)12月24日 - 酒々井駅~成田花咲町駅間が開業する
・1927年(昭和2)8月21日 - 谷津支線開業する
・1928年(昭和3)3月 津田沼駅~成田花咲町駅間を除く全線の架線電圧を600Vから1200Vに昇圧し、全線が1200Vとなる
・1928年(昭和3)4月7日 - 白鬚線が開業する
・1930年(昭和5)4月25日 - 成田花咲町駅~京成成田駅間が開業、押上駅~成田駅間が全通する
・1930年(昭和5)10月21日 - 筑波高速度電気鉄道を吸収合併する
・1931年(昭和6)10月27日 - 谷津支線休止(1934年6月22日廃止)
・1931年(昭和6)12月19日 - 青砥駅~日暮里駅間が開業する
・1933年(昭和8)12月10日 - 日暮里駅~上野公園駅(現・京成上野駅)間が開業する
・1936年(昭和11)2月28日 - 白鬚線を廃止する
・1945年(昭和20)2月20日 - 全線を軌道法に基づく軌道から地方鉄道法に基づく鉄道に変更する
・1945年(昭和20)6月10日 - 日暮里駅~上野公園駅を運転休止する
・1945年(昭和20)6月25日 - 京成電鉄に社名変更する
・1945年(昭和20)10月1日 - 接収解除により日暮里駅~上野公園駅間運転を再開する
・1951年(昭和26)12月17日 - 津田沼駅以西の全線の架線電圧を1,500Vに昇圧(1952年7月10日に全線昇圧)
・1958年(昭和33)2月10日 - 新千葉駅~千葉駅間の路線を変更し、千葉駅を現在地に移転して仮開業(正式開業は6月14日)
・1959年(昭和34)10月9日~12月1日 - 全線を11区間に分けて軌間を1,372mmから1,435mm(標準軌)に順次変更する
・1960年(昭和35)12月4日 - 押上駅~東中山駅間で都営1号線(現:浅草線)との相互直通運転開始(日本初の私鉄と公営地下鉄との相互直通運転)
・1967年(昭和42)12月31日 - 6両編成運転を開始する
・1973年(昭和48)6月16日~12月15日 京成上野駅改良工事に伴い、日暮里駅~上野駅間運休(1976年7月14日竣工)
・1973年(昭和48)12月30日 - AE形(初代)を使用した「特急」を京成上野駅~京成成田駅間で運行を開始する
・1978年(昭和53)5月21日 - 成田駅~成田空港駅(初代、現・東成田駅)間開業、スカイライナー運行開始する
・1991年(平成3)3月19日 - 成田空港高速鉄道駒井野分岐部~現・成田空港駅間開業[12][13]。空港ターミナルビル乗り入れを開始する
・1991年(平成3)3月31日 - 北総開発鉄道京成高砂駅~新鎌ヶ谷駅間開業により4者相互乗り入れ開始する
・1992年(平成4)4月1日 - 千葉急行電鉄千葉中央駅~大森台駅間が開業し、直通運転を開始する
・1994年(平成6)11月22日 - スカイライナーの累計乗客数が5000万人に到達する
・1995年(平成4)5月1日 - 自動車営業部成東営業所を分社化し、「ちばフラワーバス」として営業を開始する
・1997年(平成9)6月 - 全線に列車運行管理システム (TTC) を導入する
・1998年(平成10)10月1日 - 千葉急行電鉄の路線を引き継ぎ千原線とする
・1998年(平成10)11月18日 - 成田空港~羽田空港間でエアポート特急の直通運転を開始する
・2002年(平成14)10月27日 - 芝山鉄道東成田駅~芝山千代田駅間開業。東成田線との直通運転を開始する
・2003年(平成15)10月1日 - バス部門を分社化する
・2006年(平成18)12月10日 - 新京成電鉄から千葉線への乗り入れ再開。「快速特急」運転開始する
・2007年(平成19)7月31日 - スカイライナーの累計乗客数が1億人に到達する
・2009年(平成21)6月30日 - 京成電鉄が前身の京成電気軌道として設立して以来、創立100周年を迎える
・2010年(平成22)7月17日 - 成田空港線(成田スカイアクセス線)開業。同時に新型スカイライナーAE形(2代)による160km/h運転を開始する
・2013年(平成25)3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始により、京成線でKitaca・manaca・TOICA・ICOCA・PiTaPa・nimoca・はやかけん・SUGOCAが利用可能になる
・2013年(平成25)9月17日 - 本社を千葉県市川市八幡(京成八幡駅前)に移転、本店の登記も同地に移転する
・2021年(令和3)4月17日 - 全線で空間波式デジタル列車無線の使用を開始する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

年中行事「夏越祓(なごしのはらえ)」の日です詳細
1944年(昭和19)東条英機内閣が「学童疎開促進要綱」を閣議決定する(集団疎開の日)詳細
1975年(昭和50)詩人金子光晴の命日詳細
1978年(昭和53)小説家・中国文学者柴田錬三郎の命日詳細
1987年(昭和62)中曽根内閣の下で、多極分散をモットーとした第四次全国総合開発計画(四全総)が閣議決定される詳細
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 今日は、幕末明治維新期の1868年(慶応4)に、明治新政府が江戸幕府の昌平坂学問所を昌平学校として復興した日ですが、新暦では8月17日となります。
 昌平学校(しょうへいがっこう)は、江戸幕府の教学機関であった昌平坂学問所(1797年設立)が、明治新政府に接収され官立学校として再編成されたときの名称でした。明治新政府は、江戸幕府直轄だった昌平坂学問所を昌平学校、開成所を開成学校、医学所を医学校として復興しましたが、翌年6月には、これらを総合して「大学校」を創設することとします。
 その際に、昌平学校は大学校(本校)とし、開成学校と医学校は大学校分局としたものの、同年12月には大学校を「大学」と改称し、また開成学校を「大学南校」、医学校を「大学東校」と改称して、総合大学の形態が一応整えられました。しかし、その後大学(本校)は、紛争のため1870年(明治3年7月13日)に学制改正で当分休校となり、翌年には廃止されます。
 「大学南校」と「大学東校」は存続することとなり、後の東京大学の母体となりました。それ以後も、昌平学校(昌平坂学問所)の建物は残され、1922年(大正11)に国の史跡に指定されましたが、翌年の関東大震災で、入徳門と水屋を残し、すべてを焼失してしまいます。
 その後、1935年(昭和10)に、寛政時代の建物を模して鉄筋コンクリート造りで再建されました。そこには、現在でも、受験シーズンになると、多くの受験生が合格祈願に来ることで知られています。

〇昌平学校(昌平坂学問所)関係略年表(日付は旧暦です)

・1630年(寛永7) 林羅山が幕府から上野忍ヶ岡に土地を与えられ、私邸内に書院と文庫を設立する
・1632年(寛永8) 尾張藩主徳川義直の援助で、上野忍ヶ岡の私邸内に孔子廟(先聖殿)を創建する
・1663年(寛文3) 林家2代目鵞峰の時、「弘文館(こうぶんかん)」と名付け、学寮も設置して門人教育も本格化する
・1690年(元禄3) 5代将軍徳川綱吉が神田湯島に孔子廟を移築することを命じ、林家3代目鳳岡が孔子廟や学寮を移転し始める
・1691年(元禄4)2月7日 神位の奉遷が行われて孔子廟(大成殿)が完成する
・1703年(元禄16) 火災にあう
・1772年(明和9)2月29日 明和の大火で被災したため不振状態となる
・1790年(寛政2) 寛政改革の一環として聖堂預りの林大学頭(信敬)に「教学伸張の令(寛政異学の禁)」が発せられる
・1792年(寛政4) 教官宿舎、講舎も建立され、学校としての整備が進み、旗本の子弟などのほか、一般の聴講も許すこととなる
・1793年(寛政5) 岩村藩主松平乗薀の子衡(たいら)が林家を継ぎ、8代目述斎として、大学頭となる
・1797年(寛政9) 林家の手を離れて幕府直轄の昌平坂学問所(昌平黌)となり、庶人の入学を禁じ、幕臣、藩士らの子弟を教育する
・1799年(寛政11) 湯島聖堂の大改築が完成し、敷地面積は1万2千坪から1万6千坪余りとなる
・1862年(文久2) 学問所奉行所の新設に伴い塩谷宕陰、安井息軒らも教授陣に加えられる
・1868年(慶応4)6月29日 官立の「昌平学校」として再出発する
・1869年(明治2) 大学校と改称される
・1870年(明治3)7月12日 学制改正で当分休校となる
・1871年(明治4) 学校としては廃止される
・1872年(明治5) 大成殿で日本最初の博覧会「湯島聖堂博覧会」(文部省博物局主催)が開催される
・1872年(明治5) 東京師範学校、日本初の図書館である書籍館が置かれる
・1874年(明治7) 東京女子師範学校が設置される
・1922年(大正11) 国の史跡に指定される、
・1923年(大正12) 関東大震災で、入徳門と水屋を残し、すべてを焼失する
・1935年(昭和10) 寛政時代の建物を模して、鉄筋コンクリート造りで再建される
・1975年(昭和50) 中華民国台北ライオンズクラブから世界最大の孔子像が寄贈される
・1986年(昭和61) 文化庁による保存修理工事が始まる
・1993年(平成5) 保存修理工事が竣工する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1866年(慶応2)洋画家・政治家黒田清輝の誕生日(新暦8月9日)詳細
1903年(明治36)作曲家瀧廉太郎の命日(廉太郎忌)詳細
1928年(昭和3)「治安維持法」改正で、緊急勅令「治安維持法中改正ノ件」が公布・施行され、最高刑を死刑とする詳細
1945年(昭和20)岡山空襲で岡山城が焼失する(家屋12,693棟被災、死者が1,737人)詳細
1946年(昭和21)GHQから「地理授業再開に関する覚書」(SCAPIN-1046)が指令される詳細
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 今日は、大正時代の1919年(大正8)に、ドイツが連合国と第一次世界大戦の講和条約「ヴェルサイユ条約」に調印した日です。
 「ヴェルサイユ条約」(ヴェルサイユじょうやく)は、パリ郊外のベルサイユ宮殿で調印された連合国とドイツ国との講和条約で、正式名称は「同盟国及び連合国とドイツとの平和条約」と言いました。この条約は440条からなり、ドイツに対しては海外植民地の放棄とフランスへのアルザス・ロレーヌ地方やポーランドなどへの領土割譲、ライン川左岸(ラインラント)の非武装化などの軍備制限、オーストリアとの合併禁止、巨額の賠償金1,320億金マルクの支払い、皇帝ヴィルヘルム2世の戦争犯罪人としての訴追が定められています。また、国際労働機構の設置や国際連盟規約などもうたいました。
 講和に向けてアメリカ大統領のW.ウィルソンが発表した十四ヵ条平和構想にはほど遠い不公正な条約となったため、アメリカその他数ヵ国はこの条約に参加していません。ドイツ国民にも大きな不満を呼び起こし、その後の第二次世界大戦の一因になったとされます。
 日本は、講和会議において、山東半島の旧ドイツ権益の無償譲渡、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の割譲、国際連盟規約における人種差別撤廃条項の挿入を主張しましたが、この内、山東半島の旧ドイツ権益の継承、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得たものの、人種差別撤廃条項の挿入は英国の反対により実現しませんでした。
 以下に、「ヴェルサイユ条約」(抜粋)の日本語訳を掲載しておきますので、ご参照ください。

〇「同盟国及び連合国とドイツとの平和条約(ヴェルサイユ条約)」(抜粋) 1919年(大正8)6月28日調印

前文(略)

第一編 國際聯盟規約(第一條〜第二十六條)(略)[本書下巻、文書193参照]

第二編 獨逸國の境界(第二十七條〜第三十條)(略)

第三編 歐洲政治條項

第一款 白耳義國

第三十一條〜第三十三條(略)

第三十四條 獨逸國ハ「オイペン」「マルメディー」兩郡ノ全部ニ亙ル地域に對スル一切ノ權利及權原ヲ白耳義國ノ爲ニ抛棄ス

 本條約實施後六月間白耳義國官憲ハ「オイペン」及「マルメディー」ニ於テ登錄簿ヲ公開スヘク前記地域ノ住民ハ同地域ノ全部又ハ一部カ引續キ獨逸國主權ノ下ニ立タムコトヲ希望スル旨右登記簿ニ記入スルノ權利ヲ有ス

 白耳義國政府ハ右民意公表ノ結果ヲ國際聯盟ニ通告スヘク白耳義國ハ聯盟ノ決定ヲ受諾スヘキコトヲ約ス

第三十五條〜第三十九條(略)

第二款 蘆森堡國(第四十條〜第四十一條)(略)

第三款 莱因河左岸

第四十二條 獨逸國ハ莱因河ノ左岸又ハ同河ノ東方五十吉米ニ引キタル線ノ西方ニ在ル同河右岸ニ於テ築城ヲ保有シ又ハ構設スルコトヲ得ス

第四十三條 前條規定ノ境域内ニ於テハ武裝シタル兵力ノ永久又ハ一時ノ駐屯及集合竝各種ノ軍事演習ヲ禁ス動員ノ爲ニスル一切ノ永久施設ノ保持ニ付亦同シ

第四十四條 獨逸國ニシテ其ノ方法ノ如何ヲ問ハス第四十二條及第四十三條ノ規定ニ違反シタルトキハ本條約ノ署名國ニ對シ敵對行爲ヲ爲シ且世界ノ平和ヲ攪亂スルモノト看做サルへシ

第四款 ザール河流域

第四十五條 獨逸國ハ佛蘭西國北部ノ炭鑛破壌ニ對スル補償トシテ又戰爭ニ基ク損害ニ付獨逸國ノ負擔スル全賠償額ノ一部支拂トシテ第四十八條ニ規定スル「ザール」河流域ニ在ル炭鑛ニ對スル完全且絶對ナル所有權及之カ採掘ノ獨占權ヲ何等ノ金銭債務及負擔ヲモ伴フコトナク佛蘭西國ニ譲渡ス

第四十六條〜第四十八條(略)

第四十九條 獨逸國ハ受託者トシテノ國際聯盟ノ爲ニ前記地域上ノ施政權ヲ抛棄ス

 本條約實施後十五年ノ終ニ於テ前記地域ノ住民ヲシテ何レノ主權ニ服スルコトヲ希望スルヤヲ表示セシムヘシ

第五十條(略)

第五款 アルザス、ロレーヌ

 締約國ハ佛蘭西國ノ權利ニ對シ竝「ボルドー」會議ニ於ケル「アルザス」及「ロレーヌ」代表者ノ嚴重ナル抗議ニ拘ラス祖國ヨリ分離セラレタル右兩州人民ノ希望ニ對シ千八百七十一年獨逸國ノ加ヘタル非行ヲ是正スヘキ徳義上ノ義務アルコトヲ認メ左ノ諸條ヲ約定ス

第五十一條 千八百七十一年二月二十六日「ヴェルサイユ」ニ於テ署名セラレタル講和豫備條約及千八百七十一年五月十日ノ「フランクフルト」條約ニ依リ獨逸國ニ譲渡セラレタル地域ハ千九百十八年十一月十一日ノ休戰條約締結ノ日以後佛蘭西國主權ノ下ニ復歸ス

 千八百七十一年以前ニ於ケル國境劃定ニ關スル諸條約ノ規定ハ其ノ效力ヲ囘復スヘキモノトスヘキモノトス

第五十二條〜第七十九條(略)

第六款 澳地利國

第八十條 獨逸國ハ澳地利國ト主タル同盟及聯合國トノ條約ニ依リ決定セラルヘキ國境内ニ於ケル澳地利國ノ獨立ヲ承認シ且嚴ニ之ヲ尊重スヘシ獨逸國ハ國際聯盟理事會ノ同意アル場合ヲ除クノ外該獨立ノ動カスヘカラサルモノナルコトヲ承諾ス

第七款 チェッコ、スロヴァキア國

第八十一條 獨逸國ハ同盟及聯合國ノ旣ニ執リタル措置ニ從ヒ「カルパート」山脈南方「ルテーヌ」人ノ自治地域ヲ含ム「チェッコ、スロヴァキア」國ノ完全ナル獨立ヲ承認シ且之ト共ニ獨逸國ハ主タル同盟及聯合國竝他ノ利害關係國ノ決定シタル「チェッコ、スロヴァキア」國ノ國境ヲ承認ス

第八十二條〜第八十六條(略)

第八款 波蘭國

第八十七條 獨逸國ハ主タル同盟及聯合國ノ旣ニ執リタル措置ニ從ヒ波蘭國ノ完全ナル獨立ヲ承認シ且波羅的海、「ロルツェンドルフ」ノ東方約二吉米ノ地點二至ル迄第二編(獨逸國ノ境界)第二十七條ニ定メタル獨逸國ノ東方國境、次ニ「ジムメナウ」ノ北西方三吉米ニ於テ上部「シレジア」ノ北方境界カ鋭角ヲ爲ス箇所ニ至ル線、次ニ獨逸及露西亞兩國間ノ舊國境トノ接合點ニ至ル迄右上部「シレジア」境界、次ニ「ニーメン」河ノ河流トノ交叉點ニ至ル迄右兩國間ノ舊國境竝前揭第二編第二十八條ニ定メタル東普魯西ノ北境ニ依リ圍繞セラルル地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ波蘭國ノ爲ニ抛棄ス

第八十八條〜第九十三條(略)

第九款 東普魯西(第九十四條〜第九十八條)(略)

第十款 メーメル

第九十九條 獨逸國ハ波羅的海、第二編(獨逸國ノ境界)第二十八條ニ定メタル東普魯西ノ北東方國境及獨逸露西亞兩國間ノ舊國境ヲ以テ包括シタル地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ主タル同盟及聯合國ノ爲ニ抛棄ス

   (中略)

第十一款 ダンチッヒ自由市

第百條 獨逸國ハ左記境界内ノ地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ主タル同盟及聯合ノ爲ニ抛棄ス

第百一條(略) 第百二條 主タル同盟及聯合國ハ「ダンチッヒ」市ヲ第百條ニ揭クル爾餘ノ地域ト共ニ自由市ト爲スコトヲ約ス右自由市ハ國際聯盟ノ保護ノ下ニ置カルへシ

第百三條〜第百八條(略)

第十二款 シュレスウィヒ

第百九條 「獨逸丁抹兩國間ノ國境ハ住民ノ希望ニ從ヒ之ヲ決定ス」此ノ目的ノ爲東方ヨリ西方ニ向ヒ劃シタル左記ノ線(本條約附屬地圖第四號ノ褐色線)ノ北方ニ位スル舊獨逸帝國版圖内ノ住民ヲシテ本條第一號乃至第四號乃條件ノ下ニ行フヘキ投票ニ依リ其ノ希望ヲ表示セシムヘシ

第百十條〜第百十四條(略)

第十三款 ヘリゴランド(第百十五條)(略)

第十四款 露西亞及露西亞諸國

第百十六條 獨逸國ハ千九百十四年八月一日ニ於テ前露西亞帝國ノ一部タリシ一切ノ地域ノ獨立ヲ永久不變ノモノトシテ承認シ且之ヲ尊重スヘキコトヲ約ス

 獨逸國ハ第九編(財政條項)第二百五十九條及第十編(經濟條項)第二百九十二條ノ規定ニ從ヒ「ブレスト、リトウスク」條約竝其ノ露西亞過激派政府ト締結シタル一切ノ條約及取極ノ失效ヲ確認ス

 同盟及聯合國派露西亞國カ本條約ノ原則ニ基ク囘復及賠償ヲ獨逸國ヨリ取得スルノ權利ヲ明確ニ留保ス

第百十七條(略)

第四編 獨逸國外ニ於ケル獨逸國ノ權利及利益

第百十八條 獨逸國ハ本條約ニ定メタル其ノ歐羅巴ニ於ケル國境外ノ地域ニ於テ自國又ハ其ノ同盟國ノ領土内ニ又ハ該領土ニ關シテ有スル一切ノ權利、權原及特權竝發生事由ノ如何ヲ問ハス同盟及聯合國ニ對シテ有スル一切ノ權利、權原及特權ヲ抛棄ス

 獨逸國ハ前項ノ規定實行ノ爲主タル同盟聯合國カ必要ナル場合ニハ第三國ト協議シテ現在又ハ將來ニ於テ執ルコトアルヘキ措置ヲ承認シ且之ニ遵由スルコトヲ茲ニ約ス

 獨逸國ハ殊ニ特定事項ニ關スル左ノ各條ヲ受諾スルコトヲ聲明ス

第一款〜第七款(第百十九條〜第百五十五條)(略)

第八款 山東

第百五十六條 獨逸國ハ千八百九十八年三月六日獨逸國ト支那國トノ間ニ締結シタル條約及山東省ニ關スル他ノ一切ノ協定ニ依リ取得シタル權利、權原及特權ノ全部殊ニ膠州灣地域、鐵道、鑛山及海底電信線ニ關スルモノヲ日本國ノ爲ニ抛棄ス

 青島濟南府間ノ鐵道(其ノ支線ヲ含ミ竝各種ノ附屬財産、停車場、工場、固定物件及車輛、鑛山、鑛業用設備及材料ヲ包含ス)ニ關スル一切ノ獨逸ノ權利ハ之ニ附帶スル一切ノ權利及特權ト共ニ日本國之ヲ取得保持ス

 青島上海及青島芝罘間ノ獨逸國有海底電信線ハ之ニ附帶スル一切ノ權利、特權及財産ト共ニ無償且無條件ニテ日本國之ヲ取得ス

第百五十七條〜第百五十八條(略)

第五編 陸軍海軍及航空條項

 各國軍備ノ一般的制限ノ企圖ヲ實現セシムル爲獨逸國ハ左ニ揭クル陸軍海軍及航空條項ヲ嚴ニ遵守スルコトヲ約ス

第一款 陸軍條項

第百五十九條 獨逸國陸軍ハ左ニ規定スル所ニ從日復員シ且縮少スヘシ

第百六十條 一、獨逸國陸軍ハ千九百二十年三月三十一日迄ニ之ヲ歩兵七師團及騎兵三師團以下ト爲スコトヲ要ス

 獨逸國ヲ組織スル諸邦ノ陸軍總兵員數ハ前記ノ期限以後將校及補充部隊要員ヲ合セ十萬人ヲ超エルコトヲ得ス獨逸國陸軍ハ專ラ其ノ版圍内ノ秩序維持及國境ノ警備ニ從事スヘキモノトス

 將校ノ總員數ハ其ノ編成ノ如何ヲ問ハス司令部ノ要員ヲ合セ四千人ヲ超ユルコトヲ得ス

   (中略)  獨逸國參謀本部及之ニ類似スル一切ノ機關ハ之ヲ廢止スヘク且如何ナル形式ヲ以テスルモ再ヒ之ヲ設置スルコトヲ得ス

第百六十一條〜第百六十三條(略)

第百六十四條 獨逸國カ國際聯盟加入ヲ許容セラルルニ至ル迄同國陸軍ハ本款第二附屬表ノ定數ヲ超ユル數ノ兵器ヲ有スルコトヲ得ス但シ專ラ臨時必要ノ補充ニ供スル爲携帶兵器ニ在リテハ二十五分ノ一、火砲ニ在リテハ五十分ノ一ヲ超エサル範圍内ニ於テ任意其ノ數ヲ增加スルコトヲ得

 獨逸國ハ前記附屬表ノ兵器ノ定數カ其ノ國際聯盟ノ一國ト爲リタル後ト雖聯盟理事會ニ於テ之ヲ修正スル迄引續キ效力ヲ有スヘキコト及此ノ問題ニ關シ聯盟理事會ノ決定ヲ嚴守スヘキコトヲ約ス

第百六十五條〜第百六十七條(略) 第百六十八條 兵器、彈藥其ノ他ノ軍用材料ハ主タル同盟及び聯合國政府ニ通告シテ其ノ承認ヲ經タル地ノ工場又ハ製造所ニ限リ之ヲ製造スルコト得主タル同盟及聯合國政府ハ右工場又ハ製造所ノ數ヲ制限スルノ權利ヲ留保ス

 兵器、彈藥其ノ他一切ノ軍用材料ノ製造、準備、貯藏又ハ設計ヲ目的トスル前記以外ノ設備ハ本條約實施後三月以内ニ總テ之ヲ閉鎖スヘシ承認セラレタル彈藥ノ補給廠トシテ使用スルモノヲ除クノ外一切ノ軍用工場ニ付亦同シ右軍用工場ニ使用スル人員ハ同一期間内ニ之ヲ解傭スヘシ

第百六十九條(略) 第百七十條 獨逸國ニ對スル兵器、彈藥及一切ノ軍用材料ノ輸入ハ嚴ニ之ヲ禁止ス

 百七十規定ハ外國ノ爲ニスル兵器、彈藥及一切ノ軍用材料ノ製造及外國ニ對スル其ノ輸出ニ之ヲ適用ス

第百七十一條〜第百七十二條(略) 第百七十三條 獨逸國ニ於ケル一般義務兵役制度ハ之ヲ廢止スヘシ

 獨逸國陸軍ハ志願兵制度ノミニ依リ之ヲ組織シ且補充スルコトヲ得

第百七十四條〜第百七十七條(略)

第百七十八條 動員又ハ之ニ關スル一切ノ措置ハ之ヲ禁止ス

 如何ナル場合ト雖軍隊、官衙又ハ司令部ハ定員外ノ幹部ヲ有スルコトヲ得ス

第百七十九條(略)

第百八十條 萊因河ノ東方五十吉米ニ引カレタル線ノ西方ニ位スル獨逸國版圍内ニ在ル一切ノ築城工事、堡壘及陸地要塞ハ其ノ武裝ヲ解除シ且防備ヲ撤廢スヘシ

   (中略)

 本城第一項ノ地帶内ニ於テハ其ノ性質ノ如何及重要ノ程度ヲ論セス新築城ノ構設備ヲ禁止ス

   (中略)

第二款 海軍條項

第百八十一條 本條約實施後二月ノ期間滿了後ニ於テ獨逸國常備海軍力ハ左ノ定數ヲ超エサルコトヲ要ス

「ドイチュランド」又ハ「ロートリンゲン」型戰艦 六隻

輕巡洋艦 六隻

驅逐艦 十二隻

水雷艇 十二隻

 又ハ第百九十條ノ規定ニ依リ右艦艇ノ代艦トシテ建造セラルル同數ノ艦艇

 前項ノ海軍力中ニハ潜水艦ヲ包含セサルモノトス

第百八十二條(略)

第百八十三條 本條約實施後二月ノ期間滿了後ニ於テ獨逸國海軍所屬人員ハ艦隊乘員及沿岸防禦、望樓、官衙其ノ他ノ陸上勤務者ヲ合セ各兵種及各階級ノ准士官及下士卒ヲ通シテ一萬五千人ヲ超エサルコトヲ要ス

 准士官以上ノ總員數ハ千五百人ヲ超ユヘカラス

   (中略)

第百八十四條〜第百八十九條(略) 第百九十條 獨逸國ハ第百八十一條ニ規定スル常備艦艇ノ代艦ノ外如何ナル艦艇ヲモ建造又ハ取得スルコトヲ得ス

   (中略) 第百九十一條 獨逸國ニ於テハ如何ナル潜水艦船ヲモ建造又ハ取得スルコトヲ得ス其ノ商業上ノ目的ニ供セラルルモノト雖異ルコトナシ 第百九十二條〜第百九十三條(略) 第百九十四條 獨逸國海軍人員ハ准士官以上ハ繼續二十五年、下士卒ハ繼續十二年ヲ最短期間トスル志願契約ニ依リ總テ之ヲ採用スヘシ

第百九十五條〜第百九十七條(略)

第三款 航空條項 第百九十八條 獨逸國軍ニハ陸軍又ハ海軍ノ航空隊ヲ包含セサルコトヲ要ス

第百九十九條〜第二百二條(略)

第四款〜第五款(第二百三條〜二百十三條)(略)

第六編 俘虜及墳墓(第二百十四條〜第二百二十六條)(略)

第七編 制裁

第二百二十七條(略)[本書下巻、文書234参照] 第二百二十八條 獨逸國政府ハ戰爭ノ法規慣例ニ違反スル行爲アリトシテ訴追セラルル者ヲ軍事裁判所ニ出廷セシムル同盟及聯合國ノ權利ヲ承認ス上記ノ者有罪ト決シタルトキハ之ヲ法ノ定ムル刑罰ニ處スヘシ本規定ハ獨逸國又ハ其ノ同盟國ノ裁判所ニ於ケル訴訟手續又ハ公訴ノ爲其ノ適用ヲ妨ケラルルコトナシ

第二百二十九條〜第二百三十條(略)

第八編 賠償

第一款 一般規定

第二百三十一條 同盟及聯合國政府ハ獨逸國及其ノ同盟國ノ攻擊ニ因リテ強ヒラレタル戰爭ノ結果其ノ政府及國民ノ被リタル一切ノ損失及損害ニ付テハ責任ノ獨逸國及其ノ同盟國ニ在ルコトヲ斷定シ獨逸國ハ之ヲ承認ス

第二百三十二條 同盟及聯合政府ハ獨逸國ノ資源カ本條約ノ他ノ規定ノ結果永遠ニ減少スヘキコトヲ考量シ其ノ右損失及損害ノ全部ニ對シ完全ナル賠償ヲ爲スニ充分ナラサルコトヲ認ム

 然レトモ同盟及聯合國政府ハ其ノ各國ト獨逸國トノ交戰期間内其ノ陸上海上及空中ノ攻撃ニ因リ同盟及聯合國ノ普通人民及其ノ財産ニ對シ加へラレタル一切ノ損害概言スレハ本款第一附屬書ニ揭クル一切ノ損害ニ付補償ヲ要求シ獨逸國ハ之カ補償ヲ爲スヘキコトヲ約ス

   (中略) 第二百三十三條 獨逸國ノ補償スヘキ前記損害ノ總額ハ賠償委員會ト稱スル同盟國國際委員會之ヲ決定スヘシ該委員會ノ組織及權能ハ本款及本款第二乃至第七附屬書ノ定ムル所ニ依ル

第二百三十四條(略) 第二百三十五條 獨逸國ハ同盟及聯合國ヲシテ其ノ請求額ノ確定ニ先チ速ニ其ノ産業及經濟生活ノ囘復ニ著手スルコトヲ得シムル爲賠償委員會ノ定ムル割賦及方法ニ從ヒ(金、貨物、船舶、有価證券其ノ他ヲ以テ)千九百十九年及千九百二十年中竝千九百二十一年四月末日迄ニ二百億「麻」金貨ニ相當スル額ヲ支拂フヘシ

第二百三十六條〜第二百四十四條(略)

第二款 特別規定(第二百四十五條〜第二百四十七條)(略)

第九編 財政條項

第二百四十八條 賠償委員會ノ承認スへキ例外ノ場合ヲ除クノ外本條約又ハ其ノ附屬ノ條約若ハ取極竝休戰期間及其ノ延長期間中獨逸國ト同盟及聯合國トノ間ニ締結セラレタル協定ニ依リ生シタル賠償額其ノ他一切ノ費額ハ獨逸帝國及其ノ各邦ノ一切ノ資産及收入ノ上ニ第一順位ノ優先權ヲ有ス

 獨逸國政府ハ千九百二十一年五月一日ニ至ル迄ハ同盟及聯合國ヲ代表スル賠償委員會ノ承認ヲ豫メ受クルコトナクシテ金ヲ輸出シ又ハ處分スルコトナカルヘク又其ノ輸出又ハ處分ヲ許スコトナカルヘシ

第二百四十九條〜第二百六十三條(略)

第十編 經濟條項(第二百六十四條〜第三百十二條)(略)

第十一編 航空(第三百十三條〜第三百二十條)(略)

第十二編 港、水路及鐵道(第三百二十一條〜第三百八十六條)(略)

第十三編 勞働機關

第一款 勞働機關

 國際聯盟ハ世界平和ノ確立ヲ目的トシ而シテ世界平和ハ社會正義ヲ基礎トスル場合ニ於テノミ之ヲ確立シ得ヘキモノナルニ因リ

 多數ノ人民ニ對スル不正、困苦及窮乏ヲ伴フ現今ノ勞働狀態ハ大ナル不安ヲ醸生シ惹テ世界ノ平和協調ヲ危殆ナラシムヘキニ因リ彼ノ勞働時間ノ制定殊ニ一日又ハ一週ノ最長勞働時間ノ限定、勞働供給ノ調節、失業ノ防止、相應ノ生活ヲ支フルニ足ル賃銀ノ制定、勞務傷害及疾病ニ對スル勞働者ノ保護、兒童年少者及婦人ノ保護、老年及廢疾ニ對スル施設、自國外ニ於テ使用セラルル勞働者ノ利益ノ保護、結社自由ノ原則ノ承認、職業及技術教育ノ組織等ノ如キ手段ヲ以テ前記勞働狀態ヲ改善スルコトハ刻下ノ急務ナルニ因リ

 一國ニ於テ人道的勞働条件ヲ採用セサルトキハ他ノ諸國ノ之カ改善ヲ企圖スルモノニ對シテ障礙トナルヘキニ因リ

 茲ニ締約國ハ正義人道ヲ旨トシ世界恆久ノ平和ヲ確保スルノ冀望ヲ以テ左ノ諸條ヲ協定ス

第三百八十七條 前文記載ノ目的ヲ達セムカ爲茲ニ常設機關ヲ設置ス

 國際聯盟ノ原聯盟國ハ右常設機關ノ原締約國タルヘク今後國際聯盟ノ聯盟國ト爲ルモノハ同時ニ右常設機關ノ締盟國タルヘキモノトス

第三百八十八條〜第三百九十一條(略)

第三百九十二條 國際勞働事務局ハ聯盟機關ノ一部トシテ國際聯盟本部所在地ニ之ヲ設置ス

第三百九十三條〜第四百二十六條(略)

第二款 一般原則(第四百二十七條)(略)


第十四編 保障


第一款 西歐羅巴

第四百二十八條 獨逸國ノ本條約履行ニ對スル保障トシテ同盟及聯合國ノ軍隊ハ本條約實施後十五年間萊因河ノ西方ニ位スル獨逸國領土及萊因河橋頭地域ヲ占領ス

第四百二十九條(略)

第四百三十條 賠償委員會ニ於テ獨逸國カ本條約ニ依リ負擔スル賠償上ノ義務ヲ全部又ハ一部履行セスト認ムルトキハ前記占領中タルト十五年ノ期間滿了後タルトヲ問ハス第四百二十九條ニ定ムル地域ノ全部又ハ一部ハ同盟及聯合國ノ兵力ヲ以テ直ニ之ヲ再占領スヘシ

第四百三十一條〜第四百三十二條(略)

第二款 東歐羅巴(第四百三十三條)(略)

第十五編 雑則(第四百三十四條〜第四百四十條)(略)

[末文及署名](略)

     「現代国際関係の基本文書(上)」一般財団法人鹿島平和研究所編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1570年(元亀元)姉川の戦いで織田信長・徳川家康連合軍が浅井・朝倉連合軍を破る(新暦7月30日)詳細
1837年(天保8)日本人漂流民を乗せた米国商船を「異国船打払令」にて砲撃したモリソン号事件が起きる(新暦7月30日)詳細
1875年(明治8)「新聞紙条例」と「讒謗律」が発布される詳細
1948年(昭和23)福井地震(M7.1)が起こり、死者3,769人、負傷者22,203人を出す詳細
1951年(昭和26)小説家林芙美子の命日(芙美子忌)詳細
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 今日は、明治時代後期の1900年(明治33)に、高岡明治33年の大火で、死者7名、負傷者46名、全焼3,589戸、半焼25戸の被害を出した日です。
 高岡明治33年の大火(たかおかめいじさんじゅうさんねんのたいか)は、富山県高岡市で発生した大火でした。この日の午後2時頃、激しい西南風が吹き荒れる中で、市の中心部二番町の桶屋の不用意なたき火から、火の粉が烈風にあおられて飛び各町へ延焼、33町1,095㎢を焼いて夜中の12時にようやく鎮火します。
 これによって、市の約6割にあたる3,589戸が全焼、25戸が半焼、破壊が30戸、死者7名、負傷者46名の大きな被害を出し、市人口の大半2万9,000人余が被災し、市役所、警察署、郵便局など主要な建物も消失しました。この大火の前年、繁華街で建物を新築する際には防火構造を義務付ける「建物制限規則(富山県令第51号)」が富山県によって施行されていた事もあり、町の復興にあたっては高い防火性で知られていた蔵造りで商家が再建され、加えて隣家との境に煉瓦造りの防火壁を備え、区画整理をして道路を拡張するなど、防火対策が進められました。
 現在でもその面影が残され、山町筋の町並みは極めて強く防火を意識した、明治時代の都市計画を示すものとして貴重なので、2000年(平成12)12月4日に、国の「重要伝統的建造物群保存地区」に選定されています。

〇明治時代の大火一覧(焼失1,000戸以上で、戦火によるものを除く)

・1871年(明治4)9月12日 函館の「切見世火事」(焼失1,123戸)
・1872年(明治5)2月26日 東京の銀座大火(焼失4,879戸)
・1873年(明治6)3月22日 函館の「家根屋火災」(焼失1,314戸)
・1873年(明治6)3月22日~23日 横浜の「相生町の大火」(重軽傷者20余名、焼失1,577戸)
・1874年(明治7)4月27日 浜松明治7年の大火「小野組火事」(焼失家数1,318軒)
・1875年(明治8)4月24日 飛騨高山明治8年の大火(死亡者1名、焼失1,032戸)
・1879年(明治12)1月26日~27日 高崎明治13年の大火(消失2,500余戸)
・1879年(明治12)3月3日 高岡明治12年の大火(焼失2,000余戸)
・1879年(明治12)12月6日 明治12年函館大火(焼失2,326戸)
・1879年(明治12)12月26日 東京の日本橋大火(全焼10,613戸)
・1880年(明治13)5月15日 弘前明治13年の大火(焼失1,000余戸)
・1880年(明治13)5月21日 三条の大火「糸屋万平火事」(死者34名、焼失2,743戸)
・1880年(明治13)8月7日 新潟明治13年の大火(死者3名、負傷名37名、焼失6,175戸)
・1880年(明治13)12月24日 明治13年大阪南の大火「島の内出火」(死者8名、負傷者350~60名、焼失3,388戸)
・1881年(明治14)1月26日 東京の神田の大火(全焼10,673戸)
・1881年(明治14)2月11日 東京の神田区の大火(全焼7,751戸)
・1881年(明治14)4月25日 福島明治の大火「甚兵衛火事」(死者7名、焼失1,785戸)
・1882年(明治15)5月15日 富山県氷見明治の大火(焼失1,600余戸)
・1884年(明治17)5月13日 水戸明治17年「下市の大火」(焼失1,200余戸)
・1884年(明治17)11月7日~8日 盛岡明治17年の大火(焼失1,432戸)
・1885年(明治18)5月31日~6月1日 富山明治18年の大火「安田焼」(死者9名、焼失5,925戸) 
・1886年(明治19)4月30日~5月1日 秋田明治19年の大火「俵屋火事」(死者17名、負傷者186名、焼失3,554戸) 
・1886年(明治19)12月30日 水戸明治19年「上市の大火」(焼失1,800余戸)
・1888年(明治21)1月4日 松本明治21年南深志の大火(死者5名、焼失1,553戸)
・1888年(明治21)1月31日 横浜明治21年野毛の放火による大火(重軽傷者数10人、焼失1,121戸)
・1889年(明治22)2月1日~2日 静岡明治22年の大火(焼失1,100余戸) 
・1890年(明治23)2月27日 東京の浅草大火(全焼1,469戸)
・1890年(明治23)9月5日 明治23年大阪大火「新町焼け」(死者1名、軽傷者206名、全焼2,023戸、半焼60戸)
・1893年(明治26)3月17日~18日 川越大火(焼失1,302戸、土蔵60棟焼失)
・1893年(明治26)3月29日~30日 松阪明治の大火(焼失1,460戸)
・1894年(明治27)5月26日 山形明治27年「市南の大火」(死者15名、負傷者69名、焼失1,284戸) 
・1895年(明治28)4月29日 石川県七尾の大火(焼失1,000余戸)
・1895年(明治28)6月2日~3日 新潟県新発田明治28年の大火(死者4名、負傷者24名、焼失2,410戸)
・1895年(明治28)10月3日 根室明治28年の大火(焼失1,334戸)
・1896年(明治29)4月13日~14日 福井県勝山町明治29年の大火(死者5名、負傷者2名、焼失1,124戸) 
・1896年(明治29)8月26日 函館の「テコ婆火事」(焼失2,280戸)
・1897年(明治30)4月3日 柏崎明治30年の大火「日野屋火事」(焼失1,230戸)
・1897年(明治30)4月22日 八王子大火(死者42名、焼失3,500余戸)
・1898年(明治31)3月23日 東京の本郷大火(死者2名、負傷者42名、焼失1,478戸)
・1898年(明治31)6月4日 直江津(上越市)明治31年の大火「八幡火事」(焼失1,595戸)
・1899年(明治32)8月12日 富山明治32年の大火「熊安焼」(全焼4,697戸、半焼9戸) 
・1899年(明治32)8月12日~13日 横浜明治32年の大火(死者14名、全焼3,124、半焼49戸)
・1899年(明治32)9月15日 明治32年函館大火(焼失2,294戸)
・1900年(明治33)4月18日 福井「橋南大火」(死者11名、負傷者131名、全焼1891軒、半焼3軒)
・1900年(明治33)6月27日 高岡明治33年の大火(死者7名、負傷者46名、全焼3,589戸、半焼25戸)
・1902年(明治35)3月30日 福井明治35年「橋北の大火」(焼失3,309戸)
・1903年(明治36)4月13日 福井県武生町明治の大火(死者7名、重傷者2名、全焼1,057戸)  
・1904年(明治37)5月8日 小樽明治37年「稲穂町の火事」(焼失2,481戸)
・1906年(明治39)7月11日 直江津町(上越市)明治39年の大火「ながさ火事」(焼失1,041戸)  
・1907年(明治40)8月25日 明治40年函館大火(死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸)
・1908年(明治41)3月8日 新潟明治41年3月の大火(焼失1,198戸)
・1908年(明治41)9月4日 新潟明治41年再度の大火(全焼2,071戸、半焼18戸)
・1909年(明治42)7月31日~8月1日 大阪明治42年「北の大火」(焼失11,365戸)
・1910年(明治43)4月16日 輪島町の大火(全焼1,055軒、半焼15軒)    
・1910年(明治43)5月3日~4日 明治43年青森大火(死者26名、負傷者163名、焼失7,519戸、半焼5戸)
・1911年(明治44)4月9日 東京の吉原大火(全焼6,189戸、半焼69戸)
・1911年(明治44)5月8日 山形明治44年「市北の大火」(全焼1,340戸)
・1911年(明治44)5月16日 小樽明治44年の大火(焼失1,251戸)
・1912年(明治45)1月16日 大阪明治45年「南の大火」(死者4名、全焼4,750戸、半焼等29戸)   
・1912年(明治45)3月21日 東京の州崎大火(全焼1,149戸、半焼11戸)
・1912年(明治45)4月22日 松本明治「北深志の大火」(死者5名、焼失1,341戸)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1439年(永享11)飛鳥井雅世が『新続古今和歌集』(二十一代集最後)を撰上する(新暦8月6日)詳細
1582年(天正10)織田信長の後継を決めるための清洲会議が開催される(新暦7月16日)詳細
1850年(嘉永3)新聞記者・小説家小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)の誕生日詳細
1927年(昭和2)満蒙への積極的介入方針と対中国基本政策決定のため、「東方会議」が開始(~7月7日)される詳細
1936年(昭和11)小説家・児童文学者鈴木三重吉の命日詳細
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 今日は、大正時代の1925年(大正14)に、小説家杉本苑子が生まれた日です。
 杉本苑子(すぎもと そのこ)は、東京都牛込区(現・新宿区)において、薬剤師の父・杉本福次郎と母・成子の長女として生まれました。1943年(昭和18)に、駒沢高等女学校(現在の駒沢女子大学)卒業後、仏教系の千代田女子専門学校に入学し、国文学を専攻します。
 翌年に、同校を中退し、内務省防空研究所に務めたものの、1947年(昭和22)には、文化学院文科に入学し、世阿弥を研究しました。1949年(昭和24)に文化学院文科を卒業、1951年(昭和26)に、初めて書いた小説『申楽新記』がサンデー毎日百万円懸賞の3席入賞、翌年に『燐の譜』で第42回サンデー毎日大衆文芸賞に入選した時の審査委員吉川英治に弟子入りします。
 その下で、文学修業に励みましたが、師の指示により10年間は作品を一切発表しませんでした。1961年(昭和36)に、師の許可を得て、初めて商業誌「別冊週刊朝日」に『柿の木の下』を発表、処女創作集『船と将軍』を刊行します。
 翌年には、江戸幕府が薩摩藩に命じた濃尾平野の治水事業をめぐる悲劇を描いた『孤愁の岸』で第48回直木賞を受賞しました。古典の素養と構成力の確かさで、幅広い時代を扱った歴史小説に取り組み、1977年(昭和52)に『滝沢馬琴』で第12回吉川英治文学賞を受賞、1985年(昭和60)には、『マダム貞奴』および『冥府回廊』を原作とするNHK大河ドラマ『春の波濤』が放映されます。
 さらに、1986年(昭和61)に『穢土荘厳』で第25回女流文学賞を受賞、1987年(昭和62)に紫綬褒章を受章、1995年(平成7)に文化功労者となりました。続いて、1997年(平成9)に熱海市名誉市民、1999年(平成11)にNHK放送文化賞、2002年(平成14)に第50回菊池寛賞、文化勲章と数々の栄誉に輝きます。
 生涯独身を通しましたが、2017年(平成29)5月31日に、静岡県熱海市の自邸において、老衰のため91歳で亡くなりました。

〇杉本苑子の主要な著作

・『申楽新記』(1951年)サンデー毎日百万円懸賞の3席入賞
・『燐の譜』(1952年)第42回サンデー毎日大衆文芸賞入選
・『孤愁の岸』(1962年)第48回直木賞を受賞
・『船と将軍』(1962年)
・『春日局(かすがのつぼね)』(1970年)
・『埋(うず)み火』(1974年)
・『マダム貞奴』(1975年)
・『滝沢馬琴』(1977年)第12回吉川英治文学賞受賞
・『冥府回廊』(1984年)
・『穢土荘厳』(1986年)第25回女流文学賞を受賞

☆杉本苑子関係略年表

・1925年(大正14)6月26日 東京府東京市牛込区(現在の東京都新宿区)で、薬剤師の父・杉本福次郎と母・成子の長女として生まれる
・1943年(昭和18) 駒沢高等女学校(現在の駒沢女子大学)卒業後、仏教系の千代田女子専門学校に入学し、国文学を専攻する
・1944年(昭和19) 千代田女子専門学校を中退し、内務省防空研究所に務める
・1947年(昭和22) 文化学院文科に入学する
・1949年(昭和24) 文化学院文科を卒業する
・1951年(昭和26) 初めて書いた小説『申楽新記』がサンデー毎日百万円懸賞の3席入賞となる
・1952年(昭和27) 『燐の譜』で第42回サンデー毎日大衆文芸賞に入選する
・1961年(昭和36) 初めて商業誌「別冊週刊朝日」に『柿の木の下』を発表、処女創作集『船と将軍』を刊行する
・1962年(昭和37) 書き下ろし長編『孤愁の岸』で第48回直木賞を受賞する
・1977年(昭和52) 『滝沢馬琴』で第12回吉川英治文学賞を受賞、小学館『戦乱 日本の歴史』7(天下布武)を共著として刊行する
・1985年(昭和60) 『マダム貞奴』および『冥府回廊』を原作とするNHK大河ドラマ『春の波濤』が放映される
・1986年(昭和61) 『穢土荘厳』で第25回女流文学賞を受賞する
・1987年(昭和62) 紫綬褒章を受章する
・1995年(平成7) 文化功労者となる
・1997年(平成9) 熱海市名誉市民となる
・1999年(平成11) NHK放送文化賞を受賞する
・2002年(平成14) 第50回菊池寛賞を受賞、文化勲章を受章する
・2017年(平成29)5月31日 静岡県熱海市の自邸において、老衰により91歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1833年(天保4)長州藩士・政治家木戸孝允(桂小五郎)の誕生日(新暦8月11日)詳細
1903年(明治36)小説家・評論家・翻訳家・英文学者阿部知二の誕生日詳細
1945年(昭和20)「国際連合憲章」に52ヶ国が署名する詳細
鈴木貫太郎内閣によって「重要物資等の緊急疎開に関する件」が閣議決定される詳細
1968年(昭和43)「小笠原返還協定」が発効し、小笠原諸島がアメリカから日本に返還される詳細
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