今日は、昭和時代中期の1952年（昭和27）に、文部省に中央教育審議会（中教審）が設置された日です。

　中央教育審議会（ちゅうおうきょういくしんぎかい）は、「文部科学省組織令」により、文部科学省に設置され、文部科学大臣の諮問に応じ、教育や学術、文化に関わる政策を審議して提言する機関で、“中教審”と略称されてきました。1951年（昭和26年）11月12日に、内閣総理大臣の諮問機関である教育刷新審議会が、文部省に恒常的な諮問機関として中央教育審議会を設置することを建議、これを受けて、翌年6月6日に、「文部省設置法」が一部改正され、中央教育審議会が、「文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な重要施策について調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する」機関として設置されます。
　任期２年の20名以内の委員は、文部大臣が内閣の承認を経て任命し、必要に応じて臨時委員・専門委員を置けることとされてきました。2001年（平成13年）の中央省庁再編により、旧文部省の中央教育審議会を母体にしつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会を統合しています。
課題の性質別に分科会、さらにその下に部会・委員会がおかれ、それぞれについて別途委員が選任されてきました。現在は、「教育制度分科会」、「生涯学習分科会」、「初等中等教育分科会」、「大学分科会」の4つの分科会と、総計約70の部会・委員会がおかれています。
　発足以来、義務教育、社会科教育の改善、教員の政治的中立性の維持、義務教育学校教員給与、私学助成、教科書制度、教員養成制度、後期中等教育の拡充整備などについて答申を行い、愛国心育成を強調した別記「期待される人間像」については、物議をかもしました。また、1980～90年代には生涯学習の基盤整備や地方教育行政の再編などについて、多くの重要な答申を行い、これらの答申は日本の教育政策・改革に大きな影響を与えています。

〇中央教育審議会答申一覧（中央省庁再編以前：1953年～1999年）

・第1回（1953年7月25日）「義務教育に関する答申」

・第2回（1953年8月8日）「社会科教育の改善に関する答申」

・第3回（1954年1月18日）「教員の政治的中立性維持に関する答申」

・第4回（1954年2月8日）「医学および歯学の教育に関する答申」

・第5回（1954年8月23日）「義務教育学校教員給与に関する答申」

・第6回（1954年11月15日）「大学入学者選考およびこれに関連する事項についての答申」

・第7回（1954年12月6日）「特殊教育およびへき地教育振興についての答申」

・第8回（1954年12月20日）「かなの教え方についての答申」

・第9回（1955年9月12日）「私立学校教育の振興についての答申」

・第10回（1955年10月3日）「教科書制度の改善方策についての答申」

・第11回（1956年7月9日）「教育・学術・文化に関する国際交流の促進についての答申」

・第12回（1956年11月5日）「公立小・中学校の統合方策についての答申」

・第13回（1956年12月10日）「短期大学制度の改善についての答申」

・第14回（1957年11月11日）「科学技術教育の振興方策についての答申」

・第15回（1958年4月28日）「勤労青少年教育の振興方策についての答申」

・第16回（1958年7月28日）「教員養成制度の改善方策についての答申」

・第17回（1959年3月3日）「育英奨学および援護に関する事業の振興方策についての答申」

・第18回（1959年12月7日）「特殊教育の充実振興についての答申」

・第19回（1963年1月28日）「大学教育の改善についての答申」

・第20回（1966年10月31日）「後期中等教育の拡充整備についての答申」、別記「期待される人間像」

・第21回（1969年4月30日）「当面する大学教育の課題に対応するための方策についての答申」

・第22回（1971年6月11日）「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策についての答申」

・第23回（1974年5月27日） ｢教育・学術・文化における国際交流について｣ 答申

・第24回（1978年6月16日） ｢教員の資質能力の向上について｣ 答申

・第25回（1979年6月8日） ｢地域社会と文化について｣ 答申

・第26回（1981年6月11日） ｢生涯教育について｣ 答申

・第27回（1983年6月30日） ｢教科書の在り方について｣ 答申

・第28回（1990年1月30日）｢生涯学習の基盤整備について｣ 答申

・第29回（1991年4月19日）「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について｣ 答申

・第30回（1996年7月19日）「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について｣ 答申 (第１次答申)

・第31回（1997年6月26日）「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について｣ 答申 (第２次答申)

・第32回（1998年6月30日）「幼児期からの心の教育の在り方について｣ 答申

・第33回（1998年9月21日） ｢今後の地方教育行政の在り方について｣ 答申

・第34回（1999年12月16日） ｢初等中等教育と高等教育との接続の改善について｣ 答申

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1885年（明治18）	日本画家・俳人川端龍子の誕生日	詳細
1912年（明治45）	小説家新田次郎の誕生日	詳細
1915年（大正4）	焼岳（長野県・岐阜県）の噴火により、泥流が梓川をせき止め、堰止湖である大正池を形成する	詳細
1949年（昭和24）	「土地改良法」公布され、土地改良事業が一本化される	詳細
1979年（昭和54）	日本が「国際人権規約」の批准を国会で承認する	詳細