2022年04月

2022年04月25日

『交詢雑誌』第45号に、交詢社の「私擬憲法案」が発表される

　今日は、明治時代前期の1881年（明治14）に、『交詢雑誌』第45号に、交詢社の「私擬憲法案」が発表された日です。

　私擬憲法案[交詢社]（しぎけんぽうあん）は、明治時代前期の大日本帝国憲法発布以前の1881年（明治14）4月25日に、交詢社（福沢諭吉が1879年つくった社交クラブ）の機関紙『交詢雑誌』45号に発表された私擬憲法の一つです。交詢社社員の有志が集まって編纂したもので、小幡篤次郎、中上川彦次郎、馬場辰猪、矢野文雄の４人が中心となて憲法草案として作成され、7章79条からなっていました。
　他の私擬憲法と比べて、イギリスの制度を参考に、議院内閣制（政党内閣制）と国務大臣連帯責任制を取り入れたのが特徴で、立憲君主制・二院制・制限選挙などを定め、内容も民主主義が徹底しています。この憲法案の名前から、この頃民間で検討された多くの憲法の私案のことを私擬憲法と呼ぶようになりました。
　以下に、交詢社の「私擬憲法案」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇交詢社（こうじゅんしゃ）とは？

　明治時代前期の1880年（明治13）1月25日に、福沢諭吉を中心に馬場辰猪、矢野竜溪らが創設した官吏・知識人・商工業者・地方地主らの社交クラブです。1879年（明治12）9月に、福沢諭吉、小幡篤次郎、矢野文雄（竜渓）、馬場辰猪ら31名が会合して創設を決定、翌年1月25日に、東京芝区愛宕下の青松寺で発会式が行われ、1,767名の社員中、596名が集まり、24名が常議員となりました。
　職業の内訳は、官吏・学者・商業・農業等が大部分であり、しかもその過半数は地方在住の人たちで、社則第一条「社員たるもの互に知識を交換し世務を諮詢する」というところから、交詢社と名付けられ、知識の交換と世務の諮詢とを会の目的として、「交詢雑誌」を発刊します。政治的には中産階級を基盤として自由党系と対立し、1881年（明治14）4月に「交詢雑誌」第45号で「私擬憲法案」を発表しました。
　しかし、同年10月の「明治十四年の政変」後は官吏の多くが退社し、慶応義塾出身者および実業家やジャーナリストが中心と変わり、翌年4月16日の立憲改進党結成に際し、有力な支持基盤となり、「国会開設」や「閥族打破憲政擁護」の運動を進めます。1912年（大正元）に財団法人化され、翌年の大正政変の際には憲政擁護会を結成して、第一次護憲運動の指導的役割を果たしました。
　1923年（大正12）の関東大震災により社屋が全壊しましたが、1929年（昭和4）に銀座6丁目にクラブの本拠として交詢ビルディングが建設されます。戦後も存続し、2004年（平成16）に交詢ビルディングが建て替えられ地上10階となり、2011年（平成23）には、公益法人制度改革に沿い一般財団法人に移行して、現在に至りました。

☆私擬憲法案 (全文)　交詢社の機関紙『交詢雑誌』45号に、1881年（明治14）4月25日発表

私擬憲法案

第一章　皇權

第一條　天皇ハ宰相並ニ元老院國會院ノ立法兩院ニ依テ國ヲ統治ス

第二條　天皇ハ聖神ニシテ犯ス可ラザルモノトス政務ノ責ハ宰相之ニ當ル

第三條　日本政府ノ歳出入租税國債及諸般ノ法律ハ元老院國會院ニ於テ之ヲ議決シ天皇ノ批准ヲ得テ始テ法律ノ効アリ

第四條　行政ノ權ハ天皇ニ属シ行政官吏ヲシテ法律ニ遵ヒ總テ其事務ヲ執行セシム

第五條　司法ノ權ハ天皇ニ属シ裁判官ヲシテ法律ニ遵ヒ凡テ民事刑事ノ裁判ヲ司ラシム

第六條　天皇ハ法律ヲ布告シ海陸軍ヲ統率シ外國ニ對シ宣戰講和ヲ爲シ條約ヲ結ヒ官職爵位ヲ授ケ勳功ヲ賞シ貨幇ヲ鑄造シ罪犯ヲ宥恕シ元老院國會院ヲ開閉シ中止シ元老院議員ヲ命シ國會院ヲ解散スルノ特權ヲ有ス但海關税ヲ更改スルノ條約ハ預メ之ヲ元老院國會院ノ議ニ附スヘシ

第七條　天皇ハ内閣宰相ヲ置キ萬機ノ政ヲ信任スヘシ

第二章　内閣

第八條　内閣ハ各省長官内閣顧問ヲ以テ之ヲ組成ス

第九條　内閣宰相ハ協同一致シ内外ノ政務ヲ行ヒ連帶シテ其責ニ任スヘシ但シ其事一宰相ノ處置ニ出テ他ノ宰相ニ關セサルモノハ此ノ限ニアラス

第十條　内閣中首相一人ヲ置キ上裁ヲ經タル諸法律並ニ政令ハ其名ヲ署シテ之ヲ布告スヘシ

第十一條　内閣ノ議決定セサルトキハ首相之ヲ決シテ上裁ヲ仰クヲ得ヘシ

第十二條　首相ハ天皇衆庶ノ望ニ依テ親シク之ヲ撰任シ其他ノ宰相ハ首相ノ推薦ニ依テ之ヲ命スヘシ

第十三條　内閣宰相タルモノハ元老議員若シクハ國會議員ニ限ルヘシ

第十四條　政府ノ歳入出豫算ノ議案ハ必ス内閣之ヲ起草スヘシ

第十五條　内閣ヨリ出ス所ノ議案ハ先ツ之ヲ國會院ノ議ニ附シ議決ノ後該院之ヲ元老院ニ移シテ其議ニ附スヘシ

第十六條　内閣ハ毎年前年度ノ歳出入計算及其施行シタル事務ノ要領ヲ元老院國會院ニ報告シ且時々緊要ナル内政外交ノ景況ヲ兩院ヘ報告スヘシ

第十七條　内閣ノ意見立法兩院ノ衆議ト相合セサルトキハ或ハ内閣宰相其職ヲ辭シ或ハ天皇ノ特權ヲ以テ國會院ヲ解散スルモノトス

第三章　元老院

第十八条　元老院ハ國會院ト共ニ政府ノ歳入出租税国債及諸般ノ法律ヲ議決スル所トス

第十九條　元老議員ハ特撰議員ト公撰議員トヨリ成立スルモノトス

第二十條　特撰元老議員ハ皇族華族及嘗テ重要ナ官ニ在リシ者学識アル者

第二十一條　公撰元老議員ハ毎元老議員撰挙区ヨリ各二人ヲ撰挙シ四年毎ニ改選スヘシ

第二十二條　各府県ノ管轄地ヲ以テ元老院一撰挙区ト為シ一区内、國會議員撰挙権ヲ有スル者ヲシテ元老議員撰挙人二百名ヲ撰挙セシメ此二百名ノ公選ヲ以テ元老議員二名ヲ撰挙スヘシ

第二十三條　日本國民ニ生レ年齢三十歳以上ノ男子ハ左ニ記載スル者ヲ除ク外凡ソ何レノ撰挙区ヲ問ハス其被選候補トナリ元老議員ニ撰挙セラルゝヲ得ヘシ但シ府知事県令郡区長及元老議員撰挙掛ハ其撰挙区内ニ被撰挙候補タルヲ得ス

処刑中ノ者

嘗テ重罪ヲ犯シ未タ政権ヲ復セサル者及身代限ノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ終エサル者

白痴及風癲ヲ病ム者

日本国内ニ住居セサル者

判事及判事補神官僧侶

第二十四條　元老議員ハ特撰ノモノト雖モ日本國ニ生レテ日本國内ニ住居スル者ニシテ皇族ハ年齢満二十五年其他ハ満三十年以上ノモノニ限ルヘシ

第二十五條　各省長次官内閣顧問侍従長諸寮長及罷職将官ヲ除キ其他ノ官吏ニシテ特選若クハ公撰元老議員ト為ル者ハ其官ヲ辞ス可シ又元老議員ニシテ以上諸官ヲ除キ其他ノ官吏ニ任セラレタル者ハ議員ヲ辞スヘシ

第二十六條　元老院議員タルモノハ其在職中國庫ヨリ毎年三千圓ヨリ少ナカラサル俸給ヲ受クヘシ

第二十七條　元老議員ハ重軽罪ヲ犯シタルニ非サレハ元老院ノ會期中及前後各三十日間之ヲ拘引スルヲ得ス又其ノ會議中ノ演説言論ハ自ラ之ヲ出版公布スルニ非サレハ該議院外ニ於テ之ヲ罪スルヲ得ス

第二十八條　元老院ハ國會院ノ弾劾ニ依テ行政及司法官吏ノ國事犯及職務上ノ過失ヲ審問シ出席議員三分の二以上ノ同意ニ依テ有罪ト決スレハ奏聞ノ上天皇ノ命ヲ以テ其職ヲ免スヘシ但シ有罪ト決セラレタル者ハ再ヒ他ノ裁判所ニ於テ法律ニ従ヒ之ヲ審問シテ刑罰ヲ附スルヲ得ヘシ

第二十九條　元老院ハ詔勅ヲ以テ國会院ト同時ニ於テ之ヲ開閉スヘシ

第三十條　元老院ハ四年毎ニ其議長副議長ヲ議員ヨリ公撰シ奏聞ノ上天皇之ヲ命スヘシ

第三十一條　凡ソ事ヲ議決スルニハ出席議員ノ過半数ニ依ル可シ但可否数相同シトキハ議長之ヲ決スヘシ

第三十二條　元老院ハ其議員総数過半ノ同意ヲ以テ其ノ議事規則ヲ議定シ上奏ヲ経テ之ヲ施行スヘシ

第三十三條　元老院ハ其議事規則中ニ相当ノ罰則ヲ設ケテ議事規則ヲ犯シタル議員ヲ罰スルヲ得ヘシ

第三十四條　議事ハ総テ傍聴ヲ許スヘシト雖モ議事規則ヲ以テ其数ヲ限リ或ハ臨時ニ之ヲ禁スルヲ得ヘシ

第三十五條　元老院ハ其議員出席全員五分ノ一ニ満タサレハ會議ヲ開クヲ得ス

第三十六條　元老院ハ其ノ都合ニヨリ休会ヲ為スヲ得ヘシト雖モ國會院ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ十日以上ノ休会ヲ為スヲ得ス

第三十七條　元老院ハ其議事録ヲ作リテ時々之ヲ印行スヘシ但シ其印行ス可ラスト思考スルモノハ此ノ限ニ非ス

第三十八條　本院議決ノ議案ニシテ未タ國會院ノ議決ヲ経サルモノ及國會院ヨリ移シタル議案ニシテ本院ノ修正ヲ加ヘタルモノハ之ヲ國會院ニ移シ該院議決ノ後チ両院議長ヨリ天皇ニ奏聞シテ上裁ヲ仰クヘシ

第四章　國會院

第三十九條　國會院ハ元老院ト共ニ政府ノ歳出入租税國債及諸般ノ法律ヲ議決スル所トス

第四十條　國會議員ハ全國人民中撰挙権ヲ有スル者ノ公撰スル所ニシテ四年間其職ニ在ルモノトス

第四十一條　國會議員ノ撰挙区ハ各州ヲ以テ一区若シクハ数区ニ別チ人口八万人毎ニ一人ノ割ヲ以テ公撰スルモノトス但シ八万人ニ満タサル端数四万人ニ満ル分ハ同シク一人ヲ公撰ス四万人ニ満タサル分ハ之ヲ除クヘシ但シ一州ヲ成すスモノニシテ人口二万ニ満ル分ハ一人ヲ公撰スヘシ

第四十二條　人口二万人以上ノ都市ハ別ニ一選挙区トナシ一区二万人以上四万人以下ハ各一人ヲ公選シ四万人以上八万人以下各二人ヲ公選シ八万人以上ハ六万人ヲ増ス毎ニ各一人ヲ公選スヘシ

第四十三條　國會議員選挙人名調査ノ期限ニ其撰挙区内ニ於テ郡村ハ地税五円以上納ムヘキ土地ヲ所有シ若シクハ價直金ニ百円以上ノ所有家屋ニ住居シ人口三十以上ノ郡市ハ地租村二円以上ヲ納ムヘキ土地ヲ所有シ若シクハ價直金二百円以上ノ所有家屋ニ住居シ又ハ價直金四百円以上ノ家屋ヲ既ニ十二ヶ月借住シテ其年齢二十一歳ニ達シタル男子ハ左ニ記載スル者ヲ除キ総テ其ノ撰挙区内ノ撰挙人タルノ権ヲ有スヘシ

処刑中ノ者

嘗テ重罪ニ処セラレ未タ政権ヲ復セラレサルモノ及身代限ノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ経サル者

白痴及風癲ヲ病ム者

日本國内ニ住居セサル者

府知事県令及右院議員選挙掛

神官僧侶

第四十四條　日本國民ニ生レ年齢満二十五歳以上ノ男子ハ左ニ記載スル者ヲ除ク外凡ソ何レノ撰挙区ヲ問ハス其被候補ト為リ國會議員ニ撰挙セラルゝヲ得ヘシ但シ府知事県令郡区長及右院議員撰挙掛ハ其撰挙区内ニ被撰候補タルヲ得ス

処刑中ノ者

嘗テ重要罪ヲ犯シ未タ政権ヲ復セラレサルモノ及身代限リノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ終ラサル者

白痴風癲ヲ病ム者

日本国内ニ住居セサル者

判事及判事補

神官僧侶

第四十五條　各省長次官内閣顧問侍従長及諸寮長ヲ除キ其他ノ官吏ニシテ國會議員ニ当撰シタル者ハ其官ヲ辞スヘシ

又國會議員ニシテ以上ノ諸官ヲ除キ其ノ他ノ官吏ニ任セラレタル者ハ議員ヲ辞スヘシ

第四十六條　國會議員ノ中欠員アルトキハ其補欠議員ヲ公撰スヘシ

第四十七條　國會議員ハ其在職中國庫ヨリ毎年三千円ヨリ少カラサル俸給ヲ受クヘシ

第四十八條　國會議員タル者ハ重軽罪ヲ犯シタルニ非サレハ議院今期中及其前後三十日間之ヲ拘引スルヲ得ス又其會議中ノ演説言論ハ自カラ之ヲ出版公布スルニ非サレハ同議院外ニ放チ之ヲ罪スルヲ得ス

第四十九條　國會院ハ内閣宰相其他行政及司法官吏ノ國事犯及職務上ノ過失ヲ弾劾スルコトヲ得ヘシ

第五十條　総テ租税ニ関スル議案ハ本院若クハ内閣ノ他之ヲ起草スルヲ得ス又其議案ハ元老院ニ於テ之ヲ修正スルコトアルモ本院之ヲ再議シ出席議員三分二以上ノ同意ヲ以テ之ヲ決スレハ其決議ノ元老院修正ト一致スルト否トヲ問ハス又直ニ本院議長ヨリ上裁ヲ仰クヲ得ヘシ

第五十一條　國會院ハ毎年必ス一度ノ定期會ヲ開キ事若シ急施ヲ要スルトキハ臨時會ヲ開クコトアルヘシ

第五十二條　國會院ハ第六條ニ依リ之ヲ解散スルコトアルモ解散ノ後九十日以内ニ其議員ヲ改撰シテ會議ヲ開ク可シ

第五十三條　國會議員ノ議長副議長ハ議員中ヨリ公撰シ奏聞ノ上天皇之ヲ命スルモノトス

第五十四條　凡ソ事ヲ議決スルハ出席議員ノ過半数ニ依リ可否ノ数相同シキトキハ議長之ヲ決スヘシ

第五十五條　國會院ハ其議員総数過半ノ同意ヲ以テ其議事規則ヲ議定シ上裁ヲ経テ之ヲ施行スヘシ

第五十六條　國會院ハ其議事規則中ニ相当ノ罰則ヲ設ケテ議事規則ヲ犯シタル議員ヲ罰スルコトヲ得ヘシ

第五十七條　國會議員ノ中非法ノ選挙ヲ受ケ議員トナリタルモノアレハ本院審査シテ之ヲ退クルヲ得ヘシ

第五十八條　國會院ハ其議員総数三分ノ二以上ノ同意ヲ以テ議員中罪ヲ犯シテ其体面ヲ辱シメタル者ヲ退職セシムルヲ得ヘシ

第五十九條　議事ハ総テ傍聴ヲ許スヘシト雖モ議事規則ヲ以テ其数ヲ限リ或ハ臨時ニ之ヲ禁スルコトヲ得ヘシ

第六十條　國會院ハ其議員出席全員五分ノ一以上ニ至ラサレハ會議ヲ開クヲ得ス

第六十一條　國會院ハ其都合ニ依テ休會ヲ為スヲ得ヘシト雖トモ元老院ノ承諾ヲ得ルニアラサレハ十日以上ノ休會ヲ為スヲ得ス

第六十二條　國會院ハ其議事録ヲ作テ時々之ヲ印行スヘシ但其印行スヘカラスト思考スルモノハ其限ニアラス

第六十三條　本院議決ノ議案ニテ元老院ノ議決ヲ経サルモノ及ヒ元老院ヨリ移シタル議案ニシテ本院ノ修正ヲ加ヘタルモノハ之ヲ元老院ニ移シ該院議決ノ後両院議長ヨリ天皇ニ奏聞シテ上裁ヲ仰クヘシ

第五章　裁判

第六十四條　裁判ハ総テ法律ヲ以テ定メタル裁判所ニ於テ法律ニ遵ヒ裁判官之ヲ司トル可シ特別ノ裁判所ヲ開キ特別ノ裁判官ヲ命シテ裁判ヲ司ラシムヘカラス

第六十五條　裁判官ハ凡テ天皇ノ命スル所ニシテ過失アルニアラサレハ終身其職ニ在テ其俸給ヲ受ルヲ得ヘシ

第六十六條　裁判所ニ於テノ訊問弁論及裁判宣告ハ総テ之ヲ公行スヘシ否ラサレハ裁判ノ効無シ但其事件風俗ヲ壊ルノ恐レアルモノニ限リ訊問及ヒ弁論ノ傍聴ヲ禁スルコトヲ得ヘシ

第六十七條　裁判ハ総テ刑事被告人ヲシテ弁護人ヲ用フルコトヲ得セシムヘシ弁護人ヲ許サザルモノハ裁判ノ効無シ

第六十八條　軍律ヲ犯ス者ハ陸海軍裁判所ニ於テ之ヲ裁判ス可シ

第六章　民権

第六十九條　日本國民ハ國安ヲ妨害スルニ非サレハ各自所信ノ教法ヲ奉スルノ自由ヲ有ス

第七十條　日本國民ハ國安ヲ妨害シ若クハ人ヲ讒誣スルニアラサレハ自由ニ其意見ヲ演説シ及ヒ出版公布スルノ自由ヲ有ス

第七十一條　日本国民ハ兵器ヲ携スシテ静穏ニ集会シ又其ノ疾苦ヲ政府ニ訴フルノ権ヲ有ス

第七十二條　日本国民ノ財産所有ノ権ハ決シテ之ヲ侵スヲ得ス。モシ公共ノ用ニ供スルコトアルモ相当ノ償ヲナスヘシ

第七十三條　日本國民ハ現行犯罪ヲ除クノ外法律ニ遵テ裁判官ノ発シタル令状ヲ示スニアラサレハ之ヲ拘引シ若シクハ其ノ家屋ニ侵入シ其ノ物件書類ヲ捜索シ又ハ之ヲ持去ルヘカラス

第七十四條　日本國民ハ拘引ノ後四十八時間ヲ出スシテ裁判官ノ訊問ヲ受クヘシ。モシ其ノ時間ヲ経過シ裁判官令状ヲ発シテ拘留セシムルニアラサレハ之ヲ釈放スヘシ

第七十五條　日本國民ハ罪犯未決中保証人ヲ設ケ相当ノ保証金ヲ出シテ保釈ヲ受ルヲ得可シ。但シ被告人ノ遁逃モシクハ罪証ヲ隠滅スルノ恐アルモノハ此限リニアラス

第七十六條　日本國民ハ拷問ヲ用ヒテ自ラ其ノ罪ヲ白状セシメラルコト無カル可シ

第七十七條　日本國民ハ其ノ族籍爵位ヲ別タス同一ノ法律ニ依テ其ノ自由権理ノ保護ヲ受ク可シ

第七十八條　既往ニ遡リテ施行スヘキ法律ハ制定スヘカラス。但シ制定ノ法律ニ依テ罪ノ軽減モシクハ消滅スヘキモノハ其ノ法律ニ従フヘシ

第七章　憲法改正

第七十九條　此憲法ハ元老院國會院其議員総数三分ノ二以上ノ同意ヲ以テ之ヲ改正シ天皇ノ上裁ヲ仰クヘシ。但シ皇権ニ関スルノ條ハ勅許ヲ得タルノ後ニ非サレハ改正ノ會議ヲ開クヲ得ス

交詢社の機関紙『交詢雑誌』45号より

＊縦書きの原文を横書きに改めてあります。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

722年（養老6）	百万町歩開墾計画が出される（新暦6月13日）	詳細
1613年（慶長18）	武将大久保長安の命日（新暦6月13日）	詳細
1957年（昭和32）	「高速自動車国道法」（昭和32年法律第79号）が公布・施行される	詳細
1978年（昭和53）	洋画家東郷青児の命日	詳細

タグ：: #交詢雑誌; #交詢社; #私擬憲法案; #私擬憲法

2022年04月24日

価格形成中央委員会で、日用必需品10品目（米、味噌、醤油、塩、マッチ、砂糖、木炭など）に配給切符制導入が発表（6月1日以降順次実施）される

　今日は、昭和時代前期の1940年（昭和15）に、価格形成中央委員会で、日用必需品10品目（米、味噌、醤油、塩、マッチ、砂糖、木炭など）に配給切符制導入が発表（6月1日以降順次実施）された日です。

　配給切符制（はいきゅうきっぷせい）は、購入物品に応じて必要な点数を定め、切符と一緒に代金を支払わなければならないシステムにして、買い占めや贅沢を防止しようとしたものでした。1940年（昭和15）4月24日に、価格形成中央委員会で、日用必需品10品目（米、味噌、醤油、塩、マッチ、砂糖、木炭など）に配給切符制導入が発表され、6月1日以降、順次実施されます。
　さらに、翌年1月20日に、「繊維製品配給消費統制規則」が制定公布され、2月1日から衣料に点数切符制が実施（都市居住者は1年に100点、郡部は80点、背広50点、袷48点、ワイシャツ12点、靴下2点、タオル3点など）されました。また、2月21日には「食糧管理法」が公布され、4月からは、米も通帳による配給制となります。
　やがて、石鹸・煙草から野菜・魚などの生鮮食料品も配給の対象となり、1943年（昭和18）末には、ほとんどの生活物資が配給制となりました。しかも、戦争の激化により配給条件さえ満たされないことも度々あり、多くの国民は配給品だけで生活することは困難で、いわゆる闇取引を誘発し、様々な不正を生み出します。
　太平洋戦争後も、たばこは1947年（昭和22）まで、米穀については、1982年（昭和57）まで配給制が存続していたものの、1955年（昭和30）頃には、米の生産量が需要量を上回るようになり、配給制の「米穀配給通帳」は有名無実化していきました。

〇戦時下での物資統制関係略年表

＜1938年（昭和13年）＞

・3月1日「綿糸配給統制規則」（初の切符制）が出される

・4月1日　「国家総動員法」が公布される

・5月1日　ガソリン切符制が実施される（「ガソリン1滴は血の1滴」の標語が登場する）

・9月19日　「石炭配給統制規則」が公布される

＜1939年（昭和14年）＞

・3月25日　「肥料配給統制規則」が公布される

・4月12日　「米穀配給統制法」公布し、米穀商を許可制にして、米穀取引所を廃止する

・10月1日　石油配給制が実施される

＜1940年（昭和15）＞

・4月24日　設置された価格形成中央委員会で、日用必需品10品目（米、味噌、醤油、塩、マッチ、砂糖、木炭など）に切符制導入が決定される

・6月1日以降　米、味噌、醤油、塩、マッチ、砂糖、木炭など生活必需品10品目について順次、配給切符制が導入される

・5月3日　東京市で外米6割混入米を配給する

・6月5日　東京など六大都市においてマッチ、砂糖の配給制を先行的に開始する

・10月4日、商工省から「砂糖・マッチ配給統制規則」（省令）が公布される

・10月10日　「牛乳および乳製品配給統制規則」が交布される

・11月1日　砂糖・マッチ切符制の全国実施がされる

・12月28日　商工省から「洋紙配給統制規則」（省令）が公布される

＜1941年（昭和16）＞

・1月21日　「洋紙配給統制規則」（省令）が施行される

・4月1日「生活必需物資統制令」が交布され、六大都市で米穀配給通帳制（1日1人2合3勺＝約330g）が実施、米の配給受け取りに必要となる

・5月19日　東京市が夏季ビールの配給は1世帯8本と決定する

・6月7日　家庭用食用油の切符制が実施される

・9月1日東京市で砂糖・マッチ・小麦粉・食用油の集成配給切符制が実施される

・10月1日　一般家庭用ガスの使用制限が実施される

・12月16日　「物資統制令」が交布される

＜1942年（昭和17）＞

・1月1日　塩（1ヶ月1人約200g）の通帳制配給、家庭用ガスの使用量割当制が実施される

・1月10日　6大都市で味噌（1ヶ月1人約686g）、醤油（1ヶ月1人約666ml）の切符制配給が実施される

・1月20日　「繊維製品配給消費統制規則」が制定公布される

・2月1日　衣料に点数切符制が実施される（都市居住者は1年に100点、郡部は80点、背広50点、袷48点、ワイシャツ12点、靴下2点、タオル3点など）、地方でも味噌、醤油の切符制配給が実施される

・4月1日　六大都市で米穀配給通帳制・外食券制を実施する（1日2合3勺）

・5月　家庭用木炭配給通帳制・酒切符制を実施する

・7月21日　衣料切符制の有効期限を更に1年延長を決定する

・9月1日　東京市が砂糖・マッチ・小麦粉・食用油の集成配給切符制を実施する

・12月23日　東京でガス割当量超過使用の家庭に閉塞班出動、1戸1孔に封印する

＜1943年（昭和18）＞

・1月19日　衣料点数引き上げが実施される

・5月1日　木炭、薪の配給制が実施される

＜1944年（昭和19）＞

・8月1日　家庭用の砂糖の配給が停止される

・8月15日　東京・大阪で防空備蓄米5日分の特別配給を決定する

・11月1日　たばこが隣組配給となる（男子1日6本）

・11月20日　紫蘇糖が隣組を通じ抽選配給となる

＜1945年（昭和20）＞

・7月1日　戦災に伴い配給機構を整理し、配給品一切を扱う公営綜合配給所を設置する

・7月11日　主食の配給を1割減の2合1勺とする

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1921年（大正10）	日本初の女性による社会主義団体「赤瀾会」が発足する	詳細
1934年（昭和9）	目黒競馬場で第1回日本ダービーが開催される	詳細
1951年（昭和26）	国鉄で桜木町事故が起こり、電車火災により死者106人・重軽傷92人を出す	詳細
1955年（昭和30）	第1回アジア・アフリカ会議最終日、「アジア・アフリカ会議最終コミュニケ」が採択される	詳細

タグ：: #価格形成中央委員会; #日用必需品; #配給切符制

2022年04月23日

室町幕府初代将軍の足利尊氏が禅寺の寺格を制定（五山制度）する（新暦5月28日）

　今日は、南北朝時代の1342年（康永元）に、室町幕府初代将軍の足利尊氏が禅寺の寺格を制定（五山制度）した日ですが、新暦では5月28日となります。

　五山制度（ござんせいど）は、13世紀初頭の中国・南宋時代の制度をまねた禅宗（臨済宗）の寺格を定めたものでした。鎌倉幕府が鎌倉の臨済宗寺院において定めたのが、最初とされます。
　鎌倉幕府の滅亡後は、鎌倉中心の五山をやめ、京都中心の五山が定められましたが、室町幕府初代将軍となった足利尊氏は、天竜寺を建立し、これを五山に加えることを望みました。これに対して、北朝の光厳上皇は1341年（暦応4）に院宣を出して、尊氏に五山の決定を一任します。そして、翌年4月23日に尊氏は、五山を①建長寺・南禅寺、②円覚寺・天龍寺、③寿福寺、④建仁寺、⑤東福寺とし、凖五山を浄智寺と定めました。
　1358年（延文3）に、第二代将軍となった足利義詮は、①建長寺・南禅寺、②円覚寺・天龍寺、③寿福寺、④建仁寺、⑤東福寺・浄智寺・浄妙寺・万寿寺とします。さらに、第三代将軍足利義満は、1386年（至徳3年7月10日）に、五山の上に南禅寺をおき、京都五山は①天龍寺、②相国寺、③建仁寺、④東福寺、⑤万寿寺、鎌倉五山は①建長寺、②円覚寺、③寿福寺、④浄智寺、⑤浄妙寺とし、初めて京都五山優位の位次が決定されました。
　また、五山の下に十刹（じっせつ、じっさつ）が設けられ、その下に諸山を置いて、禅宗（臨済宗）の寺格制度とされます。これらの禅宗寺院を五山派と総称し、官寺の止住、幕府の文化・外交の顧問として機能しました。
　また、五山文学（禅僧による漢詩文学）、五山版（禅の経典・漢詩文集の出版）などが発展し、中世文化の中心として、宋学普及の温床となり、衣食住一般の文化にも多大な影響を与えています。

〇五山制度の変遷

＜1342年（康永元年4月23日）＞　初代将軍足利尊氏制定

①（鎌倉）建長寺・（京都）南禅寺、

②（鎌倉）円覚寺・（京都）天龍寺、

③（鎌倉）寿福寺

④　　　　　　　　（京都）建仁寺

⑤　　　　　　　　（京都）東福寺

凖（鎌倉）浄智寺

＜1358年（延文3年9月）＞　第二代将軍足利義詮制定

①（鎌倉）建長寺・（京都）南禅寺、

②（鎌倉）円覚寺・（京都）天龍寺、

③（鎌倉）寿福寺

④　　　　　　　　（京都）建仁寺

⑤（鎌倉）浄智寺・（京都）東福寺

　　　　　浄妙寺　　　　　万寿寺

＜1386年（至徳3年7月10日）＞　第三代将軍足利義満制定

上（京都）南禅寺

①（京都）天龍寺・（鎌倉）建長寺

②（京都）相国寺・（鎌倉）円覚寺

③（京都）建仁寺・（鎌倉）寿福寺

④（京都）東福寺・（鎌倉）浄智寺

⑤（京都）万寿寺・（鎌倉）浄妙寺

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

記念日	「子供読書の日」です	詳細
1265年（文永2）	第92代の天皇とされる伏見天皇の誕生日（新暦5月10日）	詳細
1875年（明治8）	日本画家上村松園の誕生日	詳細
1895年（明治28）	露・独・仏３国による「露仏独三國の遼東半島遷付勧告」（いわゆる三国干渉）がなされる	詳細

タグ：: #京都五山; #鎌倉五山; #室町幕府; #足利尊氏; #五山制度; #十刹; #諸山; #五山派; #五山文学; #五山版

2022年04月22日

八王子大火で、死者42名、負傷者223名、焼失3,500余戸を出す

　今日は、明治時代後期の1897年（明治30）に、八王子大火で、死者42名、負傷者223名、焼失3,500余戸を出した日です。

　八王子大火（はちおうじたいか）は、東京府南多摩郡八王子町（現在の東京都八王子市）で発生した大火でした。この日の午後3時40分頃、同町の大横町の民家より出火、朝からの強風にあおられて、瞬く間に隣家に燃え移ります。
　さらに、約650ｍ余り先にある妙薬寺に飛び火、次いで同町の劇場関谷座にも飛び火、風に吹き倒されて火の手は広がり、大横町の火は元横山町大通り八日市を、妙薬寺の火は元横山町本町を、関谷座の火は元横山町並びに本町の下手を焼き尽くしました。三手に別れた猛烈なる火先は、正東の方向にある新町に向かって進み、出火より僅かに15分で八王子中心部に火の手は拡大しましたが、懸命の消火活動もあって、ようやく午後7時半頃に鎮火します。
　これによって、市街地の約60%が焼失、死者42名、負傷者223名、焼失家屋約3,500余戸という大きな被害を出しました。主な焼失建物は、東京地方裁判支所、八王子区裁判所、郵便電信局、郡役所、町役所、収税所、警察署など行政機関、小学校3校、銀行2行、劇場2館、寺院1か所、神社2社などとなっています。
　この大火以降、大規模火災に対する行政的な対策が行われ、元横山町の大義寺境内には、火災の犠牲者を供養する碑が建てられました。尚、当時電信などの通信機関が中断されたため、日本で初めて「伝書鳩」を使って東京へ大火を知らせたとされています。

〇明治時代の大火一覧（焼失1,000戸以上で、戦火によるものを除く）

・1871年（明治4）9月12日　函館の「切見世火事」（焼失1,123戸）

・1872年（明治5）2月26日　東京の銀座大火（焼失4,879戸）

・1873年（明治6）3月22日　函館の「家根屋火災」（焼失1,314戸）

・1873年（明治6）3月22日～23日　横浜の「相生町の大火」（重軽傷者20余名、焼失1,577戸）

・1874年（明治7）4月27日　浜松明治7年の大火「小野組火事」(焼失家数1,318軒)

・1875年（明治8）4月24日　飛騨高山明治8年の大火（死亡者1名、焼失1,032戸）

・1879年（明治12）1月26日～27日　高崎明治13年の大火（消失2,500余戸）

・1879年（明治12）3月3日　高岡明治12年の大火（焼失2,000余戸）

・1879年（明治12）12月6日　明治12年函館大火（焼失2,326戸）

・1879年（明治12）12月26日　東京の日本橋大火（全焼10,613戸）

・1880年（明治13）5月15日　弘前明治13年の大火（焼失1,000余戸）

・1880年（明治13）5月21日　三条の大火「糸屋万平火事」（死者34名、焼失2,743戸）

・1880年（明治13）8月7日　新潟明治13年の大火（死者3名、負傷名37名、焼失6,175戸）

・1880年（明治13）12月24日　明治13年大阪南の大火「島の内出火」（死者8名、負傷者350～60名、焼失3,388戸）

・1881年（明治14）1月26日　東京の神田の大火（全焼10,673戸）

・1881年（明治14）2月11日　東京の神田区の大火（全焼7,751戸）

・1881年（明治14）4月25日　福島明治の大火「甚兵衛火事」（死者7名、焼失1,785戸）

・1882年（明治15）5月15日　富山県氷見明治の大火（焼失1,600余戸）

・1884年（明治17）5月13日　水戸明治17年「下市の大火」（焼失1,200余戸）

・1884年（明治17）11月7日～8日　盛岡明治17年の大火（焼失1,432戸）

・1885年（明治18）5月31日～6月1日　富山明治18年の大火「安田焼」（死者9名、焼失5,925戸）　

・1886年（明治19）4月30日～5月1日　秋田明治19年の大火「俵屋火事」（死者17名、負傷者186名、焼失3,554戸）　

・1886年（明治19）12月30日　水戸明治19年「上市の大火」（焼失1,800余戸）

・1888年（明治21）1月4日　松本明治21年南深志の大火（死者5名、焼失1,553戸）

・1888年（明治21）1月31日　横浜明治21年野毛の放火による大火（重軽傷者数10人、焼失1,121戸）

・1889年（明治22）2月1日～2日　静岡明治22年の大火（焼失1,100余戸）　

・1890年（明治23）2月27日　東京の浅草大火（全焼1,469戸）

・1890年（明治23）9月5日　明治23年大阪大火「新町焼け」（死者1名、軽傷者206名、全焼2,023戸、半焼60戸）

・1893年（明治26）3月17日～18日　川越大火（焼失1,302戸、土蔵60棟焼失）

・1893年（明治26）3月29日～30日　松阪明治の大火（焼失1,460戸）

・1894年（明治27）5月26日　山形明治27年「市南の大火」（死者15名、負傷者69名、焼失1,284戸）　

・1895年（明治28）4月29日　石川県七尾の大火（焼失1,000余戸）

・1895年（明治28）6月2日～3日　新潟県新発田明治28年の大火（死者4名、負傷者24名、焼失2,410戸）

・1895年（明治28）10月3日　根室明治28年の大火（焼失1,334戸）

・1896年（明治29）4月13日～14日　福井県勝山町明治29年の大火（死者5名、負傷者2名、焼失1,124戸）　

・1896年（明治29）8月26日　函館の「テコ婆火事」（焼失2,280戸）

・1897年（明治30）4月3日　柏崎明治30年の大火「日野屋火事」（焼失1,230戸）

・1897年（明治30）4月22日　八王子大火（死者42名、焼失3,500余戸）

・1898年（明治31）3月23日　東京の本郷大火（死者2名、負傷者42名、焼失1,478戸）

・1898年（明治31）6月4日　直江津(上越市)明治31年の大火「八幡火事」（焼失1,595戸）

・1899年（明治32）8月12日　富山明治32年の大火「熊安焼」（全焼4,697戸、半焼9戸）　

・1899年（明治32）8月12日～13日横浜明治32年の大火（死者14名、全焼3,124、半焼49戸）

・1899年（明治32）9月15日　明治32年函館大火（焼失2,294戸）

・1900年（明治33）4月18日　福井「橋南大火」（死者11名、負傷者131名、全焼1891軒、半焼3軒）

・1900年（明治33）6月27日　高岡明治33年の大火（死者7名、負傷者46名、全焼3,589戸、半焼25戸）

・1902年（明治35）3月30日　福井明治35年「橋北の大火」（焼失3,309戸）

・1903年（明治36）4月13日　福井県武生町明治の大火（死者7名、重傷者2名、全焼1,057戸）　　

・1904年（明治37）5月8日　小樽明治37年「稲穂町の火事」（焼失2,481戸）

・1906年（明治39）7月11日　直江津町(上越市)明治39年の大火「ながさ火事」（焼失1,041戸）　　

・1907年（明治40）8月25日　明治40年函館大火（死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸）

・1908年（明治41）3月8日　新潟明治41年3月の大火（焼失1,198戸）

・1908年（明治41）9月4日　新潟明治41年再度の大火（全焼2,071戸、半焼18戸）

・1909年（明治42）7月31日～8月1日　大阪明治42年「北の大火」（焼失11,365戸）

・1910年（明治43）4月16日　輪島町の大火（全焼1,055軒、半焼15軒）　　　　

・1910年（明治43）5月3日～4日　明治43年青森大火（死者26名、負傷者163名、焼失7,519戸、半焼5戸）

・1911年（明治44）4月9日　東京の吉原大火（全焼6,189戸、半焼69戸）

・1911年（明治44）5月8日　山形明治44年「市北の大火」（全焼1,340戸）

・1911年（明治44）5月16日　小樽明治44年の大火（焼失1,251戸）

・1912年（明治45）1月16日　大阪明治45年「南の大火」（死者4名、全焼4,750戸、半焼等29戸）　　　

・1912年（明治45）3月21日　東京の州崎大火（全焼1,149戸、半焼11戸）

・1912年（明治45）4月22日　松本明治「北深志の大火」（死者5名、焼失1,341戸）

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1910年（明治43）	彫刻家荻原守衛（碌山）の命日	詳細
1912年（明治45）	映画監督・脚本家新藤兼人の誕生日	詳細
1950年（昭和25）	日本戦歿学生記念会（わだつみ会）が結成される	詳細
1993年（平成5）	全国103ヶ所の施設が「道の駅」として初めて正式登録される	詳細

タグ：: #大火; #伝書鳩; #八王子大火

2022年04月21日

「公職追放令」が廃止され、最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除される

　今日は、昭和時代中期の1952年（昭和27）に、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令）が廃止され、最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除された日です。

　公職追放（こうしょくついほう）は、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止することですが、一般的には、太平洋戦争後の占領下において、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止されたことをいいました。日本が受諾した「ポツダム宣言」の第6条「日本国国民を欺瞞し、之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力は、永久に除去せられざるべからず」に基づき、GHQの連合国最高司令官指令（SCAPIN）として、まず1945年（昭和20）10月4日に「政治的、社会的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件」（SCAPIN-93）で警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令、同年10月22日の「日本教育制度ニ対スル管理政策」（SCAPIN-178）及び同年10月30日の「教員及び教育関係者の調査、除外、認可に関する件」（SCAPIN-212）で軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令します。
　1946年（昭和21）1月4日には、「政党、政治結社、協会及ビソノ他ノ団体ノ廃止ニ関スル覚書」（SCAPIN―548）と「公務従事ニ適シナイ者ノ公職カラノ除去ニ関スル件」（SCAPIN-550）も出されました。日本政府は同年2月28日に勅令第109号「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令）、ならびに閣令・内務省令第1号「『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件』施行ニ関スル件」を公布・施行し、公職資格審査を行う第一次公職資格審査委員会が内閣に設置されて審査が開始されます。
　その中では、①戦争犯罪人、②職業陸海軍職員、陸海軍省の特別警察職員および官吏、③超国家主義的、暴力主義的、秘密愛国的団体の有力分子、④大政翼賛会、翼賛政治会、大日本政治会の活動における有力分子、⑤日本の膨張に関係した金融機関および財界、⑥占領地の行政長官、⑦その他の軍国主義者および超国家主義者が対象とされ、150万人が書類提出を命じられ、90万人が審査され、1948年（昭和23）5月までに約20万人の日本人が公職追放に処せられました。その内訳は、軍人が79.6％、政治家が16.5％、超国家主義者が1.6％、財界人が0.9％、官僚が0.9％、メディア関係が0.5％となっています。
　しかし、冷戦の進展に伴なうアメリカの対日占領政策の転換により、「公職追放令」の終結と追放者の解除が進められることになりました。朝鮮戦争やマッカーサー解任を経て、日本政府は旧軍人や政治家の追放解除を急速に実施し、「サンフランシスコ平和条約」の発効する1952年（昭和27）4月28日直前の4月21日に「公職追放令」が廃止されることになり、最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除されています。
　以下に、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令）昭和21年勅令第109号

第一條昭和二十一年一月四日附聯合國最高司令官覺書公󠄃務從事ニ適󠄃セザル者ノ公󠄃職ヨリノ除去ニ關スル件ニ揭グル條項ニ該當スル者トシテ內閣總理大臣ノ指定スル者（以下覺書該當者ト稱ス）ニシテ通󠄃常勅任待遇󠄃以上ノ者ノ占ムル官職ニ在ルモノハ退󠄃官又󠄂ハ退󠄃職セシメラレ爾後官職ニ就クコトヲ得ズ

前󠄃項ノ規定ニ該當スル者ニ付餘人ヲ以テ代フルコト困難ナル事情󠄃アルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ內閣總理大臣ノ定ムル所󠄃ニ依リ其ノ者ヲ官職ニ留任又󠄂ハ再任セシムルコトヲ得

覺書該當者ハ第一項ノ規定ニ該當セザル者ト雖モ官職ニ就カシメザルコトアルベシ

第二條前󠄃條ニ於テ官職トハ官廳ノ特別ノ支配󠄃ニ屬スル會社、協會其ノ他ノ團體トシテ內閣總理大臣ノ指定スル團體ノ職員ノ職ヲ含ムモノトシ通󠄃常勅任待遇󠄃以上ノ者ノ占ムル官職トハ比等ノ團體ニ付テハ其ノ幹部タル職員ノ職ニシテ內閣總理大臣ノ指定スルモノヲ謂フ

第三條第一條第一項ノ覺書ニ基キ退󠄃官又󠄂ハ退󠄃職シタル者ハ內閣總理大臣ノ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外公󠄃私ノ恩給、年金其ノ他ノ手當又󠄂ハ利益ヲ受クルコトヲ得ズ

第四條覺書該當者ハ帝國議會ノ議員又󠄂ハ市長ト爲ルコトヲ得ズ其ノ現ニ帝國議會ノ議員タル者ハ其ノ職ヲ失フモノトス

第五條地方長官貴族院多額納󠄃稅者議員互選󠄄規則第四條及第三十九條ノ互選󠄄人名簿ヲ調製セントスル場合ニ於テハ互選󠄄人タルベキ者ヲシテ其ノ者ガ覺書該當者ニ非ザル者ナルコトヲ證スルニ足ル書面ヲ提出セシム

地方長官前󠄃項ノ書面ヲ受取リタルトキハ直ニ內務大臣ヲ經テ內閣總理大臣ニ之ヲ送󠄃付スベシ

前󠄃二項ノ規定ハ貴族院伯子男爵󠄄議員又󠄂ハ貴族院帝國學士院會員議員ノ選󠄄擧ヲ行フ場合ニ之ヲ準用ス但シ地方長官トアルハ貴族院伯子男爵󠄄議員ニ付テハ宗秩寮總裁、貴族院帝國學士院會員議員ニ付テハ選󠄄擧管理者トシ書面ノ送󠄃付ニ付テハ內務大臣ヲ經ルコトヲ要󠄃セザルモノトス

第六條覺書該當者ハ衆議院議員候補者タルコトヲ得ズ

衆議院議員選󠄄擧法第六十七條第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル議員候補者ノ屆出又󠄂ハ推薦屆出（以下屆出又󠄂ハ推薦屆出ト稱ス）ヲ爲サントスル者ハ選󠄄擧長ニ對シ議員候補者タルベキ者ガ覺書該當者ニ非ザル者ナルコトヲ證スルニ足ル書面ヲ併セ提出スベシ

選󠄄擧長議員候補者タルベキ者ガ覺書該當者ナルコトヲ確認シタルトキハ其ノ者ニ係ル屆出又󠄂ハ推薦屆出ヲ受理スルコトヲ得ズ

選󠄄擧長第二項ノ書面ヲ受取リタルトキハ直ニ內務大臣ヲ經テ內閣總理大臣ニ之ヲ送󠄃付スベシ

議員候補者ニ付第一條第一項ノ指定アリタルトキハ當該議員候補者ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルモノト看做ス

第七條各廳ハ內閣總理大臣ノ定ムル所󠄃ニ依リ第一條ノ規定ノ適󠄃用ニ關シ必要󠄃ナル調査表ヲ徵スベシ [1]

第八條第五條第一項（同條第三項ニ於テ準用スル場合リ含ム）若ハ第六條第二項ノ書面又󠄂ハ前󠄃條ノ調査表ニ虛僞ノ記載ヲ爲シ又󠄂ハ事實ヲ隱蔽シタル記載ヲ爲シタル者及同條ノ調査表ヲ徵セラレ之ヲ提出セザル者ハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又󠄂ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス各廳ガ第一條第一項ノ覺書ニ基キ報吿書ヲ聯合國最高司令官ニ提出スル場合ニ於テ其ノ報吿書ニ虛僞ノ記載ヲ爲シ又󠄂ハ事實ヲ隱蔽シタル記載ヲ爲シタル者ニ付亦同ジ

附則

本令ハ公󠄃布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　　　　「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

748年（天平20）	第44代の天皇とされる元正天皇の命日（新暦5月22日）	詳細
1583年（天正11）	賤ヶ岳の戦いで柴田勝家が羽柴秀吉に敗北する（新暦6月11日）	詳細
1868年（慶応4）	「五箇条の御誓文」に基づき「政体書」が発布される（新暦6月11日）	詳細
1952年（昭和27）	日本民間放送連盟(民放連)が社団法人化する（民放の日）	詳細

タグ：: #ポツダム勅令; #公職追放令; #公職追放

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