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 今日は、昭和時代中期の1952年(昭和27)に、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)が廃止され、最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除された日です。
 公職追放(こうしょくついほう)は、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止することですが、一般的には、太平洋戦争後の占領下において、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止されたことをいいました。日本が受諾した「ポツダム宣言」の第6条「日本国国民を欺瞞し、之をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力は、永久に除去せられざるべからず」に基づき、GHQの連合国最高司令官指令(SCAPIN)として、まず1945年(昭和20)10月4日に「政治的、社会的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件」(SCAPIN-93)で警察首脳陣と特高警察官吏の追放を指令、同年10月22日の「日本教育制度ニ対スル管理政策」(SCAPIN-178)及び同年10月30日の「教員及び教育関係者の調査、除外、認可に関する件」(SCAPIN-212)で軍国主義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令します。
 1946年(昭和21)1月4日には、「政党、政治結社、協会及ビソノ他ノ団体ノ廃止ニ関スル覚書」(SCAPIN―548)と「公務従事ニ適シナイ者ノ公職カラノ除去ニ関スル件」(SCAPIN-550)も出されました。日本政府は同年2月28日に勅令第109号「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)、ならびに閣令・内務省令第1号「『昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件』施行ニ関スル件」を公布・施行し、公職資格審査を行う第一次公職資格審査委員会が内閣に設置されて審査が開始されます。
 その中では、①戦争犯罪人、②職業陸海軍職員、陸海軍省の特別警察職員および官吏、③超国家主義的、暴力主義的、秘密愛国的団体の有力分子、④大政翼賛会、翼賛政治会、大日本政治会の活動における有力分子、⑤日本の膨張に関係した金融機関および財界、⑥占領地の行政長官、⑦その他の軍国主義者および超国家主義者が対象とされ、150万人が書類提出を命じられ、90万人が審査され、1948年(昭和23)5月までに約20万人の日本人が公職追放に処せられました。その内訳は、軍人が79.6%、政治家が16.5%、超国家主義者が1.6%、財界人が0.9%、官僚が0.9%、メディア関係が0.5%となっています。
 しかし、冷戦の進展に伴なうアメリカの対日占領政策の転換により、「公職追放令」の終結と追放者の解除が進められることになりました。朝鮮戦争やマッカーサー解任を経て、日本政府は旧軍人や政治家の追放解除を急速に実施し、「サンフランシスコ平和条約」の発効する1952年(昭和27)4月28日直前の4月21日に「公職追放令」が廃止されることになり、最後まで追放解除にならなかった5,700人の公職追放が解除されています。
 以下に、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令)昭和21年勅令第109号

第一條 昭和二十一年一月四日附聯合國最高司令官覺書公󠄃務從事ニ適󠄃セザル者ノ公󠄃職ヨリノ除去ニ關スル件ニ揭グル條項ニ該當スル者トシテ內閣總理大臣ノ指定スル者(以下覺書該當者ト稱ス)ニシテ通󠄃常勅任待遇󠄃以上ノ者ノ占ムル官職ニ在ルモノハ退󠄃官又󠄂ハ退󠄃職セシメラレ爾後官職ニ就クコトヲ得ズ

前󠄃項ノ規定ニ該當スル者ニ付餘人ヲ以テ代フルコト困難ナル事情󠄃アルトキハ同項ノ規定ニ拘ラズ內閣總理大臣ノ定ムル所󠄃ニ依リ其ノ者ヲ官職ニ留任又󠄂ハ再任セシムルコトヲ得

覺書該當者ハ第一項ノ規定ニ該當セザル者ト雖モ官職ニ就カシメザルコトアルベシ

第二條 前󠄃條ニ於テ官職トハ官廳ノ特別ノ支配󠄃ニ屬スル會社、協會其ノ他ノ團體トシテ內閣總理大臣ノ指定スル團體ノ職員ノ職ヲ含ムモノトシ通󠄃常勅任待遇󠄃以上ノ者ノ占ムル官職トハ比等ノ團體ニ付テハ其ノ幹部タル職員ノ職ニシテ內閣總理大臣ノ指定スルモノヲ謂フ

第三條 第一條第一項ノ覺書ニ基キ退󠄃官又󠄂ハ退󠄃職シタル者ハ內閣總理大臣ノ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外公󠄃私ノ恩給、年金其ノ他ノ手當又󠄂ハ利益ヲ受クルコトヲ得ズ

第四條 覺書該當者ハ帝國議會ノ議員又󠄂ハ市長ト爲ルコトヲ得ズ其ノ現ニ帝國議會ノ議員タル者ハ其ノ職ヲ失フモノトス

第五條 地方長官貴族院多額納󠄃稅者議員互選󠄄規則第四條及第三十九條ノ互選󠄄人名簿ヲ調製セントスル場合ニ於テハ互選󠄄人タルベキ者ヲシテ其ノ者ガ覺書該當者ニ非ザル者ナルコトヲ證スルニ足ル書面ヲ提出セシム

地方長官前󠄃項ノ書面ヲ受取リタルトキハ直ニ內務大臣ヲ經テ內閣總理大臣ニ之ヲ送󠄃付スベシ

前󠄃二項ノ規定ハ貴族院伯子男爵󠄄議員又󠄂ハ貴族院帝國學士院會員議員ノ選󠄄擧ヲ行フ場合ニ之ヲ準用ス但シ地方長官トアルハ貴族院伯子男爵󠄄議員ニ付テハ宗秩寮總裁、貴族院帝國學士院會員議員ニ付テハ選󠄄擧管理者トシ書面ノ送󠄃付ニ付テハ內務大臣ヲ經ルコトヲ要󠄃セザルモノトス

第六條 覺書該當者ハ衆議院議員候補者タルコトヲ得ズ

衆議院議員選󠄄擧法第六十七條第一項乃至第三項ノ規定ニ依ル議員候補者ノ屆出又󠄂ハ推薦屆出(以下屆出又󠄂ハ推薦屆出ト稱ス)ヲ爲サントスル者ハ選󠄄擧長ニ對シ議員候補者タルベキ者ガ覺書該當者ニ非ザル者ナルコトヲ證スルニ足ル書面ヲ併セ提出スベシ

選󠄄擧長議員候補者タルベキ者ガ覺書該當者ナルコトヲ確認シタルトキハ其ノ者ニ係ル屆出又󠄂ハ推薦屆出ヲ受理スルコトヲ得ズ

選󠄄擧長第二項ノ書面ヲ受取リタルトキハ直ニ內務大臣ヲ經テ內閣總理大臣ニ之ヲ送󠄃付スベシ

議員候補者ニ付第一條第一項ノ指定アリタルトキハ當該議員候補者ハ議員候補者タルコトヲ辭シタルモノト看做ス

第七條 各廳ハ內閣總理大臣ノ定ムル所󠄃ニ依リ第一條ノ規定ノ適󠄃用ニ關シ必要󠄃ナル調査表ヲ徵スベシ [1]

第八條 第五條第一項(同條第三項ニ於テ準用スル場合リ含ム)若ハ第六條第二項ノ書面又󠄂ハ前󠄃條ノ調査表ニ虛僞ノ記載ヲ爲シ又󠄂ハ事實ヲ隱蔽シタル記載ヲ爲シタル者及同條ノ調査表ヲ徵セラレ之ヲ提出セザル者ハ一年以下ノ懲役若ハ禁錮又󠄂ハ三千圓以下ノ罰金ニ處ス各廳ガ第一條第一項ノ覺書ニ基キ報吿書ヲ聯合國最高司令官ニ提出スル場合ニ於テ其ノ報吿書ニ虛僞ノ記載ヲ爲シ又󠄂ハ事實ヲ隱蔽シタル記載ヲ爲シタル者ニ付亦同ジ

附則

本令ハ公󠄃布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

    「ウィキソース」より

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