「戦時災害保護法（せんじさいがいほごほう）」は、「戦時災害ニ因リ危害ヲ受ケタル者並ニ其ノ家族及遺族」である国民を保護する目的で制定（第1条）されました。政府は戦時下で、国民に危険な防空活動を義務づけたのですが、その士気高揚と民心安定を図るため、空襲で被災した者には、その代償として、直接または間接の戦争被害救済を規定したものです。
その救済内容は、持ち家全焼は1,000円以内、遺族500円、救助中の死亡に1,000円を支給するなどという、当時としては、手厚いものでした。1945年（昭和20）度支給額は7億8,600万円で、傷病軍人や遺族向けの「軍事扶助法」による支給額2億2,800万円の３倍に当たります。
しかし、太平洋戦争後の占領下において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）指示により、1946年（昭和21）9月9日に、民間人の救済は生活保護などで対応するとして廃止され、空襲被害者への援護制度が全て消滅しました。
以下に、「戦時災害保護法」（昭和17年法律第71号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
その救済内容は、持ち家全焼は1,000円以内、遺族500円、救助中の死亡に1,000円を支給するなどという、当時としては、手厚いものでした。1945年（昭和20）度支給額は7億8,600万円で、傷病軍人や遺族向けの「軍事扶助法」による支給額2億2,800万円の３倍に当たります。
しかし、太平洋戦争後の占領下において、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）指示により、1946年（昭和21）9月9日に、民間人の救済は生活保護などで対応するとして廃止され、空襲被害者への援護制度が全て消滅しました。
以下に、「戦時災害保護法」（昭和17年法律第71号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「戦時災害保護法」（昭和17年法律第71号） 1942年（昭和17）2月25日公布
戦時災害保護法（法律第七十一號）
第一章 総則
第一条 戦時災害ニ因リ危害ヲ受ケタル者並ニ其ノ家族及遺族ニシテ帝国臣民タルモノハ本法ニ依リ之ヲ保護ス
第二条 本法ニ於テ戦時災害卜称スルハ戦争ノ際ニ於ケル戦闘行為ニ因ル災言及之ニ起因シテ生ズル災害ヲ謂フ
第三条 保護ハ救助、扶助及給与金ノ支給ノ三種トス
第四条 保護ハ保護ヲ受クベキ者ノ住所地（救助ニ付テハ現在地）ヲ管轄スル地方長官之ヲ行フ
第二章 救助
第五条 救助ハ戦時災害ニ罹リ現ニ応急救助ヲ必要トスル者ニ対シ之ヲ為ス
第六条 救助ノ種類左ノ如シ
一 収容施設ノ供与
二 焚出其ノ他ニ依ル食品ノ給与
三 被服、寝具其ノ他生活必需品ノ給与及貸与
四 医療及助産
五 学用品ノ給与
六 埋葬
七 前各号ニ掲グルモノノ外地方長官ニ於テ必要卜認ムルモノ救助ハ地方長官ニ於テ必要アリト認メタル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ拘ラズ要救助者（埋葬ニ付テハ埋葬ヲ行フ者）ニ対シ金銭ヲ給シテ之ヲ為スコトヲ得救助ノ程度、方法及期間ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条 地方長官ハ勅令ヲ以テ定ムル者ヲシテ救助ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得
第八条 地方長官ハ要救助者ヲシテ救助ノ実施ニ協カセシムルコトヲ得
第九条 救助ヲ行フ為特ニ必要アリト認ムルトキハ地方長官ハ一時勅令ヲ以テ定ムル施設ヲ管理シ、土地、家屋若ハ物資ヲ使用シ、勅令ヲ以テ定ムル者ヲシテ物資ヲ保管セシメ又ハ物資ヲ収用スルコトヲ得
第十条 前条ノ規定ニ依リ管理、使用若ハ収用シ又ハ保管セシムル準備ノ為必要アルトキハ地方長官ハ当該官吏ヲシテ施設、土地、家屋、物資ノ所在スル場所又ハ物資ヲ保管セシムル場所ニ立入リ検査ヲ為サシムルコトヲ得
地方長官ハ前条ノ規定ニ依リ物資ヲ保管セシメタル者ヨリ必要ナル報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ当該物資ノ所在スル場所ニ立入リ検査セシムルコトヲ得
前二項ノ規定ニ依リ立入ル場合ニ於テハ其ノ旨予メ其ノ施設、土地、家屋又ハ場所ノ管理ニ通知スベシ
当該官史第一項又ハ第二項ノ規定ニ依リ立入ル場合ハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯スベシ
第十四条第一項ノ規定ニ依リ市町村長又ハ之ニ準ズルモノ第一項及第二項ニ規定スル職権ノ委任ヲ受ケタルトキハ第一項、第二項及前項中当該官吏トアルハ当該吏員トス
第十一条 第七条ノ規定ニ依リ救助ノ実施ニ従事セシムル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実費ヲ弁償ス
第十二条 第七条又ハ第八条ノ規定ニ依リ救助ノ実施ニ従事又ハ協カスル者之ガ為傷痍ヲ受ケ、疾病ニ罹リ又ハ死亡シタル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ扶助金ヲ給ス
第十三条 第九条ノ規定ニ依リ施設ヲ管理シ、土地、家屋若ハ物資ヲ使用シ、物資ヲ保管セシメ又ハ物資ヲ収用スル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ損失ヲ補償ス
前項ノ規定ニ依リ補償ヲ受クペキ者補償ノ額ニ付不服アルトキハ其ノ金額ノ決定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ六月以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第十四条 地方長官ハ命令ノ定ムル所ニ依リ本法ニ定ムル救助ニ関スル職権ノ一部ヲ市町村長又ハ之ニ準ズルモノニ委任スルコトヲ得
行政執行法第五条及第六条ノ規定並ニ之ニ基キテ発スル命令ハ前項ノ規定ニ依リ地方長官ガ市町村長又ハ之ニ準ズルモノニ委任シタル第七条乃至第十条ノ規定ニ依ル職権ニ基キテ為ス処分ニ依リテ負フ義務ノ履行ヲ市町村長又ハ之ニ準ズルモノガ強制スル場合ニ之ヲ準用ス
第十五条 地方長官ハ救助ノ為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ道府県、市町村又ハ之ニ準ズルモノヲシテ救助ニ要スル費用ヲ一時繰替支弁セシムルコトヲ得
第三章 扶助
第十六条 扶助ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ニシテ当該ノ傷痍、疾病、身体障害又ハ死亡ノ為生活スルコト困難卜為リタルモノニ対シ之ヲ為ス但シ傷痍、疾病又ハ死亡が其ノ者又ハ扶助ヲ受クベキ者ノ故意又ハ重大ナル過失ニ因レルモノナルトキハ扶助ヲ為サザルコトヲ得
一 戦時災害ニ因リ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リタル者
二 戦時災害ニ因ル傷痍又ハ疾病ノ治癒シタル場合ニ於テ仍身体ニ著シキ障害ヲ存スル者
三 前二号ニ掲グル者ノ配偶者（届出ヲ為サザルモ事実上婚姻ト同様ノ関係ニ在ル者ヲ含ム以下同ジ）若ハ直系尊属ニシテ前二号ニ掲グル者ト同一ノ家若ハ世帯ニ在ルモノ又ハ前二号ニ掲グル者ノ直系尊属ニシテ前二号ニ掲グル者が傷痍ヲ受ケ若ハ疾病ニ罹リタル時ヨリ引続キ同一ノ家若ハ世帯ニ在ルモノ
四 戦時災害ニ因リ死亡シタル者ノ配偶者若ハ直系尊属ニシテ戦時災害ニ因リ死亡シタル者ノ死亡ノ時之卜同一ノ家若ハ世帯ニ在リ且引続キ其ノ家若ハ世帯ニ在ルモノ又ハ戦時災害ニ因リ死亡シタル者ノ直系尊属ニシテ戦時災害ニ因リ死亡シクル者ノ戦時災害ニ罹リタル時之ト同一ノ家若ハ世帯ニ在リ且引続キ其ノ家若ハ世帯ニ在ルモノ
前項ノ規定ニ依リ扶助ヲ受ケ又ハ受クベキ者本法ニ依リ救助ヲ受クルトキハ救助ヲ受クルノ間其ノ省ニ対シ扶助ヲ為サズ扶助ハ生活ニ必要ナル限度ヲ超ユルコトヲ得ズ
第十七条 扶助ノ種類左ノ如シ
一 生活扶助
二 療養扶助
三 出産扶助
四 生業扶助
第十八条 扶助ハ戦時災害ニ因リ危害ヲ受ケタル時ヨリ勅令ヲ以テ定ムル期間ヲ経過シタルトキハ之ヲ為サズ
扶助ノ程度及方法ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十九条 扶助ヲ受クル者死亡シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ埋葬ヲ行ヒ又ハ埋葬ヲ行フ者ニ対シ埋葬費ヲ給スルコトヲ得
第二十条 扶助ヲ受クル者六年ノ徴役又ハ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル場合ニ於テハ其ノ者ニ対ジ扶助ヲ為サズ六年末満ノ微役又ハ禁銀ニ処セラレタル場合ニ於テハ其ノ刑ノ執行ヲ終リ又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至ル迄ノ間亦同ジ第二十一条 扶助ヲ受ケ又ハ受クベキ者左ニ掲グル事由ノ一ニ該当スルトキハ其ノ者ニ対シ扶助ヲ為サザルコトヲ得
一 正当ノ理由ナクシテ扶助ニ関シ地方長官ノ為ス指示ニ従ハザルトキ
二 正当ノ理由ナクシテ扶助ニ関スル検診又ハ調査ヲ拒ミタルトキ
三 素行著シク不良ナルトキ又ハ著シク怠惰ナルトキ
第四章 給与金ノ支給
第二十二条 戦時災害ニ因リ死亡シタル者アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ遺族ニ対シ給与金ヲ給ス戦時災害ニ因リ傷痍ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ之が為身体ニ著シキ障害ヲ存スル者アルトキ其ノ者ニ対シ亦同ジ
第二十三条 戦時災害ニ因リ住宅（水上生活者ノ居住ノ用ニ供スル舟ヲ含ム）又ハ家財ノ滅失又ハ毀損アリタル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ所有者ニ対シ給与金ヲ給ス
第二十四条 業務ノ性質上戦時災害ニ因ル危害ヲ顧ミルコト能ハズシテ業務ニ従事スルコトヲ要スル者当該業務ニ従事中戦時災害ニ因リ傷痍ヲ受ケ若ハ疾病ニ罹リ又ハ死亡シタル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本人又ハ其ノ遺旅ニ対シ給与金ヲ給ス
此ノ場合ニ於テハ第二十二条ノ給与金ハ之ヲ給セズ前項ノ業務ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十五条 正当ノ理由ナクシテ給与金ノ支給ニ関スル検診又ハ調査ヲ拒ミクルトキハ其ノ者ニ対シ給与金ヲ給セザルコトヲ得
第五章 雑則
第二十六条 本法ニ依ル保護ハ他ノ法令ノ適用ニ付テハ貧困ノ為ニスル公費ノ救助又ハ扶助ニ非ザルモノトス
第二十七条 本法ニ依リ給与ヲ受ケタル金品ヲ標準トシテ祖税其ノ他ノ公課ヲ課セズ
第二十八条 本法ニ依ル給与金品ハ既ニ給与ヲ受ケタルトニ拘ラズ之ヲ差押フルコトヲ得ズ
第二十九条 本法ヲ朝鮮、台湾又ハ樺太ニ施行スル場合ニ於テ必要アルトキハ勅令ヲ以テ特別ノ定ヲ為スコトヲ得
第六章 罰則
第三十条 第七条ノ規定ニ依ル命令ニ従ハザル者ハ六月以下ノ徴役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十一条 詐偽其ノ他ノ不正ノ手段ニ依リ保証ヲ受ケ又ハ受ケシメタル者ハ六月以下ノ徴役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第三十二条 第十条第一項若ハ第二項ノ定ニ依ル当該官吏若ハ当該吏員ノ立入検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
