「実業学校令（じつぎょうがっこうれい）」は、近代日本の中等教育機関のうち、実業学校を規定していた勅令（明治36年勅令第62号）でした。実業教育の萌芽は1870年代から見受けられましたが、井上毅文相のもとで、1994年（明治27）に「実業補習学校規程」および「実業教育費国庫補助法」が制定されて政府が積極的に奨励策をとりはじめることとなります。
明治時代後期になると、日本資本主義の発展のもとで産業の著しい拡大があり、それに対応した幅広い人材養成が必要となり、1899年（明治32）2月7日に本令が公布され、同年4月1日に施行されました。その目的は、「工業農業商業等ノ実業ニ従事スル者ニ須要ナル教育ヲ為スヲ以テ目的トス」（第1条）とされ、その種類は、工業学校・農業学校・商業学校・商船学校および実業補習学校の五種類（第2条）とされ、設置者は、「北海道及府県ニ於テハ実業学校ヲ設置スルコトヲ得但シ道庁府県立実業補習学校ハ他ノ道庁府県立実業学校ニ附設スル場合ニ限ル」（第3条）とされ、町村学校組合や私立も可能とされ、経費は、「北海道及沖縄県ヲ除ク外府県ノ負担トス」（第4条）、授業料については、「実業学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得」（第14条）とされました。そして、「本令施行ノ為ニ必要ナル規則ハ文部大臣之ヲ定ム」（第15条）とされ、修業年限は各学校とも三年をもって本体とし、入学資格は十四歳以上で、修業年限四年の高等小学校卒業程度の学力を有するものとされます。
これにより、従来の「小学校令」（明治23年勅令第215号）中の「徒弟学校及実業補習学校に関する規定」が効力を失い（第19条）ました。その後、1903年（明治36）3月27日に、「専門学校令」の公布と同時に改正され、程度の高い実業学校を実業専門学校とし、この種の学校は「専門学校令」の規定に従うこととなり、1920年（大正9）の改正では、第1条の目的の規定に「徳性の涵養」を付け加え、設置者として商工会議所、農会、その他これに準ずる公共団体を認め、職員の名称・待遇を中等学校に準ずることとし、1935年（昭和10）の改正では、「青年学校令」の公布・施行により、実業補習学校の記述を除いています。
しかし、1943年（昭和18）1月21日公布（同年4月1日に施行）の「中等学校令」（昭和18年勅令36号）により「中学校令」、「高等女学校令」と共に廃止されました。
以下に、「実業学校令」（明治32年勅令第29号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
明治時代後期になると、日本資本主義の発展のもとで産業の著しい拡大があり、それに対応した幅広い人材養成が必要となり、1899年（明治32）2月7日に本令が公布され、同年4月1日に施行されました。その目的は、「工業農業商業等ノ実業ニ従事スル者ニ須要ナル教育ヲ為スヲ以テ目的トス」（第1条）とされ、その種類は、工業学校・農業学校・商業学校・商船学校および実業補習学校の五種類（第2条）とされ、設置者は、「北海道及府県ニ於テハ実業学校ヲ設置スルコトヲ得但シ道庁府県立実業補習学校ハ他ノ道庁府県立実業学校ニ附設スル場合ニ限ル」（第3条）とされ、町村学校組合や私立も可能とされ、経費は、「北海道及沖縄県ヲ除ク外府県ノ負担トス」（第4条）、授業料については、「実業学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得」（第14条）とされました。そして、「本令施行ノ為ニ必要ナル規則ハ文部大臣之ヲ定ム」（第15条）とされ、修業年限は各学校とも三年をもって本体とし、入学資格は十四歳以上で、修業年限四年の高等小学校卒業程度の学力を有するものとされます。
これにより、従来の「小学校令」（明治23年勅令第215号）中の「徒弟学校及実業補習学校に関する規定」が効力を失い（第19条）ました。その後、1903年（明治36）3月27日に、「専門学校令」の公布と同時に改正され、程度の高い実業学校を実業専門学校とし、この種の学校は「専門学校令」の規定に従うこととなり、1920年（大正9）の改正では、第1条の目的の規定に「徳性の涵養」を付け加え、設置者として商工会議所、農会、その他これに準ずる公共団体を認め、職員の名称・待遇を中等学校に準ずることとし、1935年（昭和10）の改正では、「青年学校令」の公布・施行により、実業補習学校の記述を除いています。
しかし、1943年（昭和18）1月21日公布（同年4月1日に施行）の「中等学校令」（昭和18年勅令36号）により「中学校令」、「高等女学校令」と共に廃止されました。
以下に、「実業学校令」（明治32年勅令第29号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「実業学校令」（明治32年勅令第29号）1899年（明治32）2月7日公布、同年4月1日施行
実業学校令 勅令第二十九号
第一条 実業学校ハ工業農業商業等ノ実業ニ従事スル者ニ須要ナル教育ヲ為スヲ以テ目的トス
第二条 実業学校ノ種類ハ工業学校農業学校商業学校商船学校及実業補習学校トス
蚕業学校山林学校獣医学校及水産学校等ハ農業学校ト看做ス
徒弟学校ハ工業学校ノ種類トス
第三条 北海道及府県ニ於テハ実業学校ヲ設置スルコトヲ得但シ道庁府県立実業補習学校ハ他ノ道庁府県立実業学校ニ附設スル場合ニ限ル
文部大臣ハ土地ノ情況ニ応シ必要ナル実業学校ノ設置ヲ府県ニ命スルコトヲ得
第四条 前条ノ実業学校ノ経費ハ北海道及沖縄県ヲ除ク外府県ノ負担トス
第五条 郡市町村北海道及沖縄県ノ区ヲ含ム又ハ町村学校組合ハ土地ノ情況ニ依リ須要ニシテ其区域内小学校教育ノ施設上妨ナキ場合ニ限リ実業学校ヲ設置スルコトヲ得
第六条 私人ハ本令ノ規定ニ依リ実業学校ヲ設置スルコトヲ得
第七条 工業学校農業学校商業学校商船学校ノ設置廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ実業補習学校ノ設置廃止ハ地方長官ノ認可ヲ受クヘシ
実業学校ノ設置廃止ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第八条 実業学校ノ学科及其ノ程度ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第九条 実業学校ノ教科書ハ公立学校ニ在リテハ学校長ニ於テ私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ地方長官ノ認可ヲ経テ之ヲ定ム
第十条 実業学校教員ノ資格ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十一条 公立実業学校職員ノ俸給旅費其ノ他諸給与ニ関スル規則ハ文部大臣ノ認可ヲ経テ地方長官之ヲ定ム
第十二条 公立実業補習学校ノ職員ノ名称待遇ハ公立小学校ノ例ニ依ル
第十三条 実業学校ノ編制及設備ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十四条 実業学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得
第十五条 本令施行ノ為ニ必要ナル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
附則
第十六条 本令ハ明治三十二年四月一日ヨリ施行ス
第十七条 本令ハ官立学校ニ適用セス
第十八条 他ノ法令中ニ技芸学校トアルハ本令施行ノ日ヨリ当然実業学校ト看做ス
第十九条 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令中徒弟学校及実業補習学校ニ関スル規定ハ本令施行ノ日ヨリ其ノ効力ヲ失フ
