Washingtonkaigi02
 今日は、大正時代の1922年(大正11)に、ワシントン会議において、「九カ国条約」が締結された日です。
 「九カ国条約(きゅうかこくじょうやく)」は、アメリカのワシントンD.C.で開催されていた、ワシントン会議(1921年11月12日~1922年2月6日)において、日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガル・中国の9カ国間で締結された中国に関する条約でした。1925年(大正14)8月5日に批准完了しましたが、のちにスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、メキシコ、ボリビアが参加して、十四カ国条約となります。
 全9ヶ条からなり、①中国の主権・独立および領土的・行政的保全を尊重する、②中国が有効な安定した政府を樹立し維持するため障害のない機会を与える、③中国全土を通じる商工業の機会均等主義を確立する、④中国における排他的特権の獲得を差し控える、という原則を定め(第1条)、中国における門戸開放、機会均等をいっそう有効にするための条件(第3条)、勢力範囲創設の否定(第4条)、鉄道に関する差別待遇の廃止(第5条)、中国の中立尊重(第6条)などから成っていました。中国の主権尊重・領土保全と門戸開放・機会均等を規定し、1国が中国の利益を独占しないことを決めたものです。
 日本の大陸進出の抑止を図るため、中国における日本の特殊権益を承認した石井‐ランシング協定は廃棄され、別途に開かれた日中交渉により、二十一カ条要求による特権の一部が除かれ、膠州湾租借地を中国に返還することとなりました。その後、1937年(昭和12年)7月7日に起きた盧溝橋事件に始まる日中戦争(支那事変)の拡大により、これに対処するため1937年(昭和12年)11月にブリュッセルでの九カ国条約会議(ブリュッセル国際会議)の開催が急遽決定されます。
 しかし、同年10月20日に第1次近衛文麿内閣は、「九国条約国会議不参加に関する政府声明」を出し、この会議への出席を拒否、日本は実質的にこの条約を破棄することとなりました。それからの日中戦争はだんだん泥沼化していき、日本の国際的孤立が加速することとなります。

〇「九カ国条約」 1922年(大正11)2月6日締結、1925年(大正14)8月5日批准完了

中國に關する九國條約

第一條 支那國以外ノ締約國ハ左ノ通約定ス
(一)支那ノ主権、獨立竝其ノ領土的及行政的保全ヲ尊重スルコト
(二)支那カ自ラ有力且安固ナル政府ヲ確立維持スル爲最完全ニシテ且最障礙ナキ機會ヲ之ニ供與スルコト
(三)支那ノ領土ヲ通シテ一切ノ國民ノ商業及工業ニ對スル機會均等主義ヲ有效ニ樹立維持スル爲各盡力スルコト
(四)友好國ノ臣民又ハ人民ノ権利ヲ減殺スヘキ特別ノ権利又ハ特権ヲ求ムル爲支那ニ於ケル情勢ヲ利用スルコトヲ及右友好國ノ安寧ニ害アル行動ヲ是認スルコトヲ差控フルコト

第二條 締約國ハ第一篠ニ記載スル原則ニ違背シ又ハ之ヲ害スヘキ如何ナル條約、協定、取極又ハ了解ヲモ相互ノ間ニ又ハ各別ニ若ハ協同シテ他ノ一國又ハ數國トノ間ニ締結セサルヘキコトヲ約定ス

第三條 一切ノ國民ノ商業及工業ニ對シ支那ニ於ケル門戸開放又ハ機曾均等ノ主義ヲ一層有效ニ適用スルノ目的ヲ以テ支那國以外ノ締約國ハ左ヲ要求セサルヘク又各自國民ノ左ヲ要求スルコトヲ支持セサルヘキコトヲ約定ス
(イ)支那ノ何レカノ特定地域ニ於テ商業上又ハ經濟上ノ發展ニ関シ自己ノ利益ノ爲一般的優越權利ヲ設定スルニ至ルコトアルヘキ取極
(口)支那ニ於テ適法ナル商業若ハ工業ヲ營ムノ権利又ハ公共企業ヲ其ノ種類ノ如何ヲ問ハス支那國政府若ハ地方官憲ト共同經營スルノ権利ヲ他國ノ國民ヨリ奪フカ如キ獨占權又ハ優先權或ハ其ノ範圍、期間又ハ地理的限界ノ關係上機會均等主義ノ實際的適用ヲ無效ニ歸セシムルモノト認メラルルカ如キ獨占権又ハ優先権
本條ノ前記規定ハ特定ノ商業上、工業上若ハ金融業上ノ企業ノ經營又ハ發明及研究ノ奬勵ニ必要ナルヘキ財産又ハ權利ノ取得ヲ禁スルモノト解釋スヘカラサルモノトス
支那國ハ本條約ノ當事國タルト否トヲ問ハス一切ノ外國ノ政府及國民ヨリノ經濟上ノ権利及特權ニ關スル出願ヲ處理スルニ付本條ノ前記規定ニ記載スル主義ニ遵由スヘキコトヲ約ス

第四條 締約國ハ各自國民相互間ノ協定ニシテ支那領土ノ特定地方ニ於テ勢力範圍ヲ創設セムトシ又ハ相互間ノ獨占的機會ヲ享有スルコトヲ定メムトスルモノヲ支持セサルコトヲ約定ス

第五條 支那國ハ支那ニ於ケル全鐵道ヲ通シ如何ナル種類ノ不公平ナル差別ヲモ行ヒ又ハ許容セサルヘキコトヲ約定ス殊ニ旅客ノ國籍、其ノ出發國若ハ到達國、貨物ノ原産地若ハ所有者、其ノ積出國若ハ仕向國又ハ前記ノ旅客若ハ貨物カ支那鐵道ニ依リ輸送セラルル前若ハ後ニ於テ之ヲ運搬スル船舶其ノ他ノ輸送機関ノ國籍若ハ所有者ノ如何ニ依リ料金又ハ便宜ニ付直接間接ニ何等ノ差別ヲ設ケサルヘシ
支那國以外ノ締約國ハ前記鐵道中自國又ハ自國民カ特許條件、特殊協定其ノ他ニ基キ管理ヲ爲シ得ル地位ニ在ルモノニ關シ前項ト同趣旨ノ義務ヲ負擔スヘシ

第六條 支那國以外ノ締約國ハ支那國ノ參加セサル戰爭ニ於テ支那國ノ中立國トシテノ権利ヲ完全ニ尊重スルコトヲ約定シ支那國ハ中立國タル場合ニ中立ノ義務ヲ遵守スルコトヲ聲明ス

第七條 締約國ハ其ノ何レカノ一國カ本條約ノ規定ノ適用問題ヲ包含シ且右適用問題ノ討議ヲ爲スヲ望マシト認ムル事態發生シタルトキハ何時ニテモ関係締約國間ニ充分ニシテ且隔意ナキ交渉ヲ爲スヘキコトヲ約定ス

第八條 本條約ニ署名セサル諸國ニシテ署名國ノ承認シタル政府ヲ有シ且支那國ト條約関係ヲ有スルモノハ本條約ニ加入スヘキコトヲ招請セラルヘシ右目的ノ爲合衆國政府ハ非署名國ニ必要ナル通牒ヲ爲シ且其ノ受領シタル回答ヲ締約國ニ通告スヘシ別國ノ加入ハ合衆國政府カ其ノ通告ヲ受領シタル時ヨリ效力ヲ生スヘシ

第九條 本條約ハ締約國ニ依リ各自ノ憲法上ノ手續ニ從ヒ批准セラルヘク且批准書全部ノ寄託ノ日ヨリ實施セラルヘシ右ノ寄託ハ成ルヘク速ニ華盛頓ニ於テ之ヲ行フヘシ合衆國政府ハ批准書寄託ノ調書ノ認證謄本ヲ他ノ締約國ニ送付スヘシ

本條約ハ佛蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トシ合衆國政府ノ記録ニ寄託保存セラルヘク其ノ認證謄本ハ同政府ヨリ他ノ各締約國ニ之ヲ送付スヘシ

右證據トシテ前記各全權委員ハ本條約ニ署名ス

千九百二十二年二月六日華盛頓市ニ於テ之ヲ作成ス(署名省略)

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

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