「日ソ漁業条約」（にっそぎょぎょうじょうやく）は、日本とソ連両国間のオホーツク海・ベーリング海を含む北西太平洋での漁業権に関する条約で、正式名称を「日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業条約」と言いました。1925年（大正14）1月20日に締結された「日ソ基本条約」第3条で「両締約国ノ政府ハ本条約実施ノ上ハ千九百七年ノ漁業協約ノ締結以後一般事態ニ付発生シタルコトアルヘキ変化ヲ考量シ右漁業協約ノ改訂ヲ為スヘキコトヲ約ス」としていて、それに基づいて同年12月からモスクワにおいて、両国間で協議が進められ、ようやく2年1ヶ月後の1928年（昭和3）1月23日に締結に至ったものです。
　条約本文は、①日本海、オホーツク海、ベーリング海のソビエト属地沿岸における魚類、水産物の捕獲･採取および加工する権利の規定（第1条）、②捕獲、採取、加工のための漁区の貸付は競売により、日本国民とソ連邦人民に何等の差別を設けないこと（第2条）、③漁区を租借した日本国民は、漁区内の陸地を自由に使用する（漁船・漁網の修繕、漁獲物の陸揚げ、加工、貯蔵、これらに必要な建物の建設）権利をもつこと（第3条）、④税金、課金、手数料徴収の平等（第4条）、⑤漁業権取得者の魚類、水産物の日本への輸出の自由（第9条）、⑥漁業権を取得したソビエト漁民と同一待遇を受ける権利（第14条）など全16条からなっていました。また、議定書甲乙丙、最終議定書、交換公文、会議録など6つの付属文書があって、北洋漁業権を広範に日本に認めたものとなっています。
　有効期間は8年とされましたが、それが経過した1936年（昭和11）以後は、1年ごとに条約延長の暫定協定を結び、1944年（昭和19）には効力5年の条約を締結したものの、翌年の日本敗戦で無効になりました。
　以下に、「日ソ漁業条約」本文を掲載しておきますので、ご参照下さい。