
今日は、昭和時代前期の1936年(昭和11)に、日本がロンドン海軍軍縮会議よりの脱退を通告した日です。
ロンドン海軍軍縮会議(ろんどんかいぐんぐんしゅくかいぎ)は、昭和時代前期の1930年(昭和5)1月21日~4月22日に、イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアの五カ国が参加して、イギリスのロンドンで開催された海軍軍備制限のための会議でした。ワシントン海軍軍縮会議(1922年)、およびジュネーブ海軍軍縮会議(1927年)で合意に失敗した補助艦艇の制限を主要議題としたものの、フランスとイタリアは自国の主張が認められなかったため折り合わず、結局、アメリカ、イギリス、日本の三カ国のみが「ロンドン海軍軍備制限・縮小条約」(有効期間6年)に調印するに至ります。
その内容は、①主力艦の代艦建造は5年間延期、②英米日保有トン数15:15:9と改正、③8インチ砲巡洋艦米日の比率10:6.02、補助艦総トン数10:6.97、④潜水艦は日米ともに5万2700トンというものとなりました。日本では、海軍強硬派は、この条約は不平等で、統帥権干氾であると攻撃したものの、反対を押し切って、浜口雄幸首相、幣原喜重郎外相のもとで10月2日に条約批准にこぎつけましたが、同年11月14日に浜口首相が、東京駅で暴漢に狙撃されて重傷を負う事件(浜口首相狙撃事件)が引き起こされます。
同条約は、第23条で、1935年(昭和10)に新たな海軍軍縮会議の開催を予定していたため、1934年(昭和9)10月に、アメリカ、イギリス、日本はその予備会議を開いたものの話し合いがつかず、条約所定のとおり1935年(昭和10)12月、アメリカ、イギリス、日本の三カ国による第2回ロンドン海軍軍縮会議が開催されましたが、冒頭から海軍力均等を要求して、米英の反対を受けた日本が、建艦通報に関するイギリス案を不満として、1936年(昭和11)1月15日に、会議から脱退しました。これによって、軍縮時代は終わりをつげ、再び建艦競争が繰り広げられることになります。
その内容は、①主力艦の代艦建造は5年間延期、②英米日保有トン数15:15:9と改正、③8インチ砲巡洋艦米日の比率10:6.02、補助艦総トン数10:6.97、④潜水艦は日米ともに5万2700トンというものとなりました。日本では、海軍強硬派は、この条約は不平等で、統帥権干氾であると攻撃したものの、反対を押し切って、浜口雄幸首相、幣原喜重郎外相のもとで10月2日に条約批准にこぎつけましたが、同年11月14日に浜口首相が、東京駅で暴漢に狙撃されて重傷を負う事件(浜口首相狙撃事件)が引き起こされます。
同条約は、第23条で、1935年(昭和10)に新たな海軍軍縮会議の開催を予定していたため、1934年(昭和9)10月に、アメリカ、イギリス、日本はその予備会議を開いたものの話し合いがつかず、条約所定のとおり1935年(昭和10)12月、アメリカ、イギリス、日本の三カ国による第2回ロンドン海軍軍縮会議が開催されましたが、冒頭から海軍力均等を要求して、米英の反対を受けた日本が、建艦通報に関するイギリス案を不満として、1936年(昭和11)1月15日に、会議から脱退しました。これによって、軍縮時代は終わりをつげ、再び建艦競争が繰り広げられることになります。
〇ロンドン海軍軍縮会議関係略年表
<1930年(昭和5)>
・1月21日 イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアの五ケ国が参加してロンドン海軍軍縮会議が始まる
・4月22日 アメリカ、イギリス、日本の三ヶ国のみが「ロンドン海軍軍備制限・縮小条約」(有効期間6年)に調印し、ロンドン海軍軍縮会議が終わる
・10月1日 日本の枢密院本会議は、満場一致で条約を可決する
・10月2日 正式に条約が批准される
・11月14日 浜口首相が、東京駅で暴漢に狙撃されて重傷を負う事件(浜口首相狙撃事件)が引き起こされる
<1931年(昭和6)>
・1月1日 「ロンドン海軍軍備制限・縮小条約」が公布される
<1934年(昭和9)>
・10月 アメリカ、イギリス、日本による、第2回ロンドン海軍軍縮会議の予備会議が行われる。
<1935年(昭和10)>
・12月 アメリカ、イギリス、日本の三ヶ国による第2回ロンドン海軍軍縮会議が始まる
<1936年(昭和11)>
・1月15日 日本がロンドン海軍軍縮会議よりの脱退を通告する