今日は、昭和時代前期の1937年（昭和12）に、第1次近衛文麿内閣が「九国条約国会議不参加に関する政府声明」を出した日です。
1937年（昭和12）7月7日に起きた盧溝橋事件に始まる日中戦争（支那事変）においても、不拡大方針を発表しているにもかかわらず、戦線が徐々に拡大していったので、日中和平を仲介すべく、1937年（昭和12）11月にブリュッセルで九カ国条約会議（ブリュッセル国際会議）の開催が急遽決定されました。これを受けて、休戦を主張する石原莞爾らの協力もあり、第1次近衛内閣外務大臣の広田弘毅はトラウトマン工作を開始しましたが、同年10月20日に日本側は「九国条約国会議不参加に関する政府声明」を出し、この会議への出席を拒否します。
これによって、「九カ国条約」は事実上無効となり、ワシントン体制は名実ともに崩壊することになりました。その後、日中戦争はだんだん泥沼化していき、日本の国際的孤立が加速することとなります。
以下に、「九国条約国会議不参加に関する政府声明」と「九カ国条約」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「九国条約国会議不参加に関する政府声明」1937年（昭和12）10月20日
帝國政府ハ九國條約國會議ニ關スル本月二十日附白耳義政府ノ招請ニ回答スルノ機會ニ方リ、詳細從來ノ經緯ヲ敍シ、弘ク其ノ所信ヲ中外ニ闡明セントス。
一、支那ハ辛亥革命以來幾多政権ノ興亡アリタルモ其ノ一貫セル對外政策ハ排外ニアリ。殊ニ中國國民黨カ國民政府ヲ廣東ニ樹立シ中央政權獲得ノ手段トシテ大正十三年聯蘇容共政策ヲ採ツテ以來其ノ排外政策ハ一層尖銳露骨ト爲リ支那民衆ノ排外思想亦頓ニ熾烈ヲ加フルニ至レリ。之カ爲列國ニシテ旣得ノ權益ヲ犧牲ニ供シタルモノ比々皆然ラサルナキハ今尙世人ノ記憶ニ新ナル所ニシテ、殊ニ最近十年支那ハ排外政策ノ目標ヲ主トシテ帝國ニ置ケリ。帝國ハ夙ニ東亞諸國ノ親善提携カ東亞安定ノ樞軸ナルヲ確信シ銳意之カ實現ノ爲努力シ來リ、就中隣邦支那カ民國革命以來次第ニ國家意識ニ目覺メ來レルハ日支ノ依存關係ヲ强靱ナラシムル所以ナリトシ帝國ノ歎迎セル所ニシテ、帝國ハ努メテ支那ノ正當ナル國民的要望ニ副ハントスルノ政策ヲ採リ、或ハ支那ノ關稅自主權回復ニ率先協力シ、或ハ治外法權撤廢ニ關スル支那ノ要望ニ對シテ好意的態度ヲ表明スル等、只管日支親善ノ增進ニ努力スルト共ニ支那カ之ニ順應シ來ランコトヲ待望セリ。然ルニ南京政府ハ帝國ノ斯ノ如キ同情アル態度ヲ多トセサルノミナラス、却テ益々排日ノ武器ヲ翳シ支那ニ於ケル帝國ノ権益ヲ潰滅セシメスンハ已マサラントスルノ槪ヲ示シ、特ニ最近數年來ハ排日及抗日ヲ以テ國內ヲ統一、南京政權强化ノ具ニ供シ、軍隊、學校ニ於テハ排日ヲ以テ精神敎育ノ根幹ト爲シ、純眞ナル幼少年時代ヨリ善隣ヲ仇敵視スルノ思想ヲ注入スルカ如キ世界ニ其ノ類ヲ見サルノ暴擧ヲ敢テシ、其ノ結果帝國ノ平和ナル通商、經濟上ノ活動ノ妨害ハ固ヨリ我カ居留民ノ安住ヲモ脅威スルニ至リ、進ンテハ組織的恐怖行爲ニ迄發展シ、單ニ茲一兩年ノ例ニ徵スルモ、昭和十年十一月ノ上海ニ於ケル水兵殺害事件ヨリ汕頭、成都、北海、漢口、上海ニ於ケル帝國官民ノ殺害、長沙、汕頭ニ於ケル邦人住宅ノ爆撃等戰慄スヘキ事件ノ續發ヲ見タリ。深ク事態ヲ憂ヘタル帝國政府ハ隱忍以テ幾度カ南京政府ノ猛省ヲ促シタルモ其ノ効ナク、折柄客年暮ノ西安事件生シ茲ニ國民黨共產黨ノ妥協成リ、共產分子ハ抗日ノ旗幟ノ下ニ北支竝ニ満洲國擾亂ヲ企圖スルニ至リ、其ノ勢ノ赴クトコロ遂ニ本年七月七日蘆溝橋ニ於ケル支那軍ノ日本軍不法攻撃事件ヲ惹起スルニ至レリ。
二、右事件發生スルヤ帝國政府ハ之ヲ以テ日支間ノ大事ニ立至ラシメサランコトヲ期シ、直ニ事態不擴大局地解決ノ計ヲ立テ、作戰上多大ノ犧牲ヲ忍ンテ派兵ヲ見合セ、戰機ヲ逸スルヲ覺悟ノ上、二十數日ニ亙リ積極的軍事行動ヲ差控ヘ、以テ愼重處理ノ手段ヲ盡シタルニ反シ、南京政府ハ却テ梅津何應欽協定ヲ蹂躪シテ南京政府直屬ノ大軍ヲ續々北上セシメ、帝國軍隊ヲ脅威スルト共ニ現地支那軍ヲ煽動スルノ擧ニ出テ、事態ハ遂ニ全面的衝突ニ迄發展スルニ至レリ。蓋シ排日ヲ國內統一ノ具トスル南京政府ハ、最近兩三年日本ヲ目標トシテ國民ニ對シ盛ニ軍事思想ヲ鼓吹スル一方、多量ノ武器輸入、要塞ノ構築、軍隊ノ訓練等ニヨリ急速ニ軍備ヲ强化シタル結果、支那軍憲ハ自負ノ念ニ驅ラレ國民亦自力ヲ過信スルニ至リ、帝國ニ對シテ戰ヲ挑ムノ風潮國內ニ瀰漫シ、旣ニ今回ノ事變前支那ノ言論機關ハ日本及日本人ヲ敵國又ハ敵人ト呼ンテ憚ラサリシモノニシテ、一度蘆溝橋ニ事起ルヤ、南京政府ハ自ラ釀成シタル國內情勢ニ驅ラレ、帝國ノ愼重ナル態度及局地解決ノ方針モ遂ニ施スニ由ナカリシ次第ナリ。
事態ハ斯ノ如クシテ擴大セラレ、北支ノミナラス中南支各地ニ於ケル帝國臣民ハ愈々生命ノ危險ニ暴サルルニ至リ、遂ニ多年營々建設セル生活ノ本據ヲ棄テ各地ヨリ全面的ニ引揚クルノ已ムナキニ至レリ。他方上海ニ於テハ、南京政府ハ從來共昭和七年ノ停戰協定ヲ遵守セス非武裝地帯內ニ密ニ堅固ナル陣地ヲ構築スル等着々戰備ヲ整フル所アリ、於茲帝國政府ハ本年六月特ニ協定關係國會議ノ開催ヲ求メ、支那側ノ注意ヲ喚起シタルカ、支那側ハ聊カモ其ノ態度ヲ改メス、北支ニ於ケル衝突勃發スルヤ、公然停戰協定ヲ蹂躪シテ正規軍ヲ非武裝地帶ニ侵入セシメ、遂ニ八月九日帝國海軍將兵ノ慘殺ヲ契機トシテ愈々租界攻撃ノ鋒鋩ヲ現シ、帝國政府カ停戰協定關係國トモ連絡シ隱忍ニ隱忍ヲ重ネ、作戰上重大ナル不利ヲ忍ンテ、軍事衝突回避ノ爲最後ノ瞬間迄百方努力シタルニモ拘ラス、支那側ハ突如租界防備ノ帝國軍隊及我カ在留民ニ對シ空爆砲撃ヲ加へ、寡少ナル陸戰隊ハ固ヨリ帝國三萬ノ居留民鏖殺ヲ企圖スルニ至レルヲ以テ、事茲ニ至リテハ帝國トシテモ自衞ノ爲反撃スルノ餘儀ナキニ至レル次第ナリ。
以上ニ依リ明カナル通リ今次事變ノ根源ハ南京政府ノ徹底的排日政策ニ存シ、事態擴大ノ直接原因ハ南京政府カ梅津何應欽協定ヲ侵犯シテ中央軍ヲ大擧北上セシメ、又上海ニ於テ停戰協定ヲ蹂躪シテ兵ヲ租界ニ進メタルニアリ。此ニ至テ遂ニ帝國ハ已ムナク自衞ノ爲蹶起シ、此ノ機會ニ於テ東亞百年ノ平和確立ノ爲南京政府ノ反省ヲ求メツツアル次第ナリ。依テ今次事變解決ノ要諦ハ南京政府ニ於テ飜然其ノ非ヲ改メ排日政策ヲ抛棄シ日支提携ノ我カ國策ニ協調スルニアルノミ。
三、顧ルニ近年南京政府ヲシテ排日ニ狂奔セシムルニ至レル重要ナル原因ノ一ハ、往年滿洲事變ニ際シ、國際聯盟カ東亞現實ノ事態ヲ無視シテ採擇セル決議ニ依リ支那ノ排日政策ヲ鼓舞スル結果ヲ招來セルニアリ。然ルニ國際聯盟ハ今又卒然南京政府ノ提訴ヲ取上ケ、虛構ノ報吿ニ依據シ深ク事變ノ眞因ヲ究明スル所ナク、九月二十七日ニハ防備最モ嚴重ナル南京、廣東ノ軍事施設爆撃ヲ無防備都市ノ空爆ナリト斷定シ、帝國ヲ非難スルノ決議ヲ爲シ、更ニ十月六日ノ聯盟總會ニ於テ帝國ノ行動ヲ以テ九國條約竝ニ不戰條約違反ナリト斷定セルノミナラス、進ンテ公然支那援助ノ決議ヲ採擇シタルカ如キハ、列國ノ干涉ヲ導入シテ帝國ヲ抑ヘントスル南京政府ノ奸策ヲ支援スル結果ト爲リ、支那ノ抗日決意ヲ愈々鼓舞シ事態ノ收拾ヲ益々困難ナラシムルモノニシテ、往年ノ過誤ヲ再ヒ繰返シツツアルモノト謂ハサルヲ得ス。
抑モ帝國今次ノ行動カ支那側ノ挑發ニ對スル自衞手段ニシテ九國條約違反ノ問題ヲ發生スルノ餘地ナキハ明カナルノミナラス、近時支那ニ於ケル赤化勢力ノ浸潤、國內情勢ノ變化等ニ依リ東亞ノ事態ハ九國條約成立當時トハ著シク異レルモノアリ。殊ニ今次招請セラレタル九國條約會議參加國ノ大多數ハ畢竟前記聯盟ノ決議ニ拘束セラルヘキニ依リ、假令帝國政府ニ於テ同會議ニ參加スルモ、滿洲事變ノ際ニ於ケル聯盟ノ會議ト同樣到底公正ナル結果ヲ期待シ得ス、況ヤ東亞ニ殆ト利害ノ關係ヲ有セサル諸國ヲモ加ヘタル此ノ種ノ會議ハ徒ニ日支兩國ノ民心ヲ刺戟シ、却テ事態ヲ益々紛糾セシメ、時局收拾ニ毫モ資スル所ナカルヘキヲ以テ、帝國政府ハ茲ニ參加ヲ拒絕セル次第ナリ。帝國ハ今ヤ擧國一致萬難ヲ排シテ南京政府ノ反省ヲ求メ事態ノ速ナル解決ニ邁進セントス。然レトモ帝國ハ固ヨリ列國トノ協調ヲ顧念セサルモノニ非ス。只日支ノ紛爭ハ東亞ノ安定ニ共同ノ責任ヲ負擔スル兩國間ノ直接交涉ニ依リテノミ之ヲ解決シ得ヘキモノニシテ、要ハ兩國協和ノ障碍ト爲リ常ニ帝國ノ權益ヲ脅威シツツアル南京政府ノ排日政策ト之ト勾結セル赤化勢力トヲ排除シ、以テ日支提携ニ基ク東亞恒久ノ平和ヲ確立スルニアリ。從テ帝國ハ支那ノ民衆ヲ敵視シ、其ノ領土ヲ侵略スルカ如キ意圖ナキノミナラス、却テ支那國民ノ物質的精神的向上ヲ祈念スルモノニシテ、外國ノ在支權益ハ飽ク迄之ヲ尊重シツツ列國ト共ニ支那ニ對スル文化的又經濟的協調ヲ期シ居ル次第ナリ。故ニ若シ列國ニシテ能ク右帝國ノ眞意ヲ理解シ、南京政府ノ反省ヲ促スニ適切ナル措置ニ出ツルニ於テハ、茲ニ初メテ今次事變ノ解決ニ關シ帝國ト協調ノ途ヲ開クコトヲ得ヘキナリ。
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
〇「九カ国条約（きゅうかこくじょうやく）」とは？
大正時代の1922年（大正11）2月6日に、ワシントン会議において、日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガル・中国の９カ国間で締結された中国に関する条約です。1925年（大正14）8月5日に批准完了しましたが、のちにスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、メキシコ、ボリビアが参加して、十四カ国条約となりました。
全９ヶ条からなり、①中国の主権・独立および領土的・行政的保全を尊重する、②中国が有効な安定した政府を樹立し維持するため障害のない機会を与える、③中国全土を通じる商工業の機会均等主義を確立する、④中国における排他的特権の獲得を差し控える、という原則を定め（第1条）、中国における門戸開放、機会均等をいっそう有効にするための条件（第3条）、勢力範囲創設の否定（第4条）、鉄道に関する差別待遇の廃止（第5条）、中国の中立尊重（第6条）などから成っています。中国の主権尊重・領土保全と門戸開放・機会均等を規定し、１国が中国の利益を独占しないことを決めたものでした。
日本の大陸進出の抑止を図るため、中国における日本の特殊権益を承認した石井‐ランシング協定は廃棄され、別途に開かれた日中交渉により、二十一カ条要求による特権の一部が除かれ、膠州湾租借地を中国に返還することとなります。
その後、1937年（昭和12年）7月7日に起きた盧溝橋事件に始まる日中戦争（支那事変）の拡大により、これに対処するため1937年（昭和12年）11月にブリュッセルでの九カ国条約会議（ブリュッセル国際会議）の開催が急遽決定されました。しかし、同年10月20日に第1次近衛文麿内閣は、「九国条約国会議不参加に関する政府声明」を出し、この会議への出席を拒否、日本は実質的にこの条約を破棄することとなります。
それからの日中戦争はだんだん泥沼化していき、日本の国際的孤立が加速することとなりました。
☆「九カ国条約」 1922年（大正11）2月6日締結、1925年（大正14）8月5日批准完了
中國に關する九國條約
第一條 支那國以外ノ締約國ハ左ノ通約定ス
（一）支那ノ主権、獨立竝其ノ領土的及行政的保全ヲ尊重スルコト
（二）支那カ自ラ有力且安固ナル政府ヲ確立維持スル爲最完全ニシテ且最障礙ナキ機會ヲ之ニ供與スルコト
（三）支那ノ領土ヲ通シテ一切ノ國民ノ商業及工業ニ對スル機會均等主義ヲ有效ニ樹立維持スル爲各盡力スルコト
（四）友好國ノ臣民又ハ人民ノ権利ヲ減殺スヘキ特別ノ権利又ハ特権ヲ求ムル爲支那ニ於ケル情勢ヲ利用スルコトヲ及右友好國ノ安寧ニ害アル行動ヲ是認スルコトヲ差控フルコト
第二條 締約國ハ第一篠ニ記載スル原則ニ違背シ又ハ之ヲ害スヘキ如何ナル條約、協定、取極又ハ了解ヲモ相互ノ間ニ又ハ各別ニ若ハ協同シテ他ノ一國又ハ數國トノ間ニ締結セサルヘキコトヲ約定ス
第三條 一切ノ國民ノ商業及工業ニ對シ支那ニ於ケル門戸開放又ハ機曾均等ノ主義ヲ一層有效ニ適用スルノ目的ヲ以テ支那國以外ノ締約國ハ左ヲ要求セサルヘク又各自國民ノ左ヲ要求スルコトヲ支持セサルヘキコトヲ約定ス
（イ）支那ノ何レカノ特定地域ニ於テ商業上又ハ經濟上ノ發展ニ関シ自己ノ利益ノ爲一般的優越權利ヲ設定スルニ至ルコトアルヘキ取極
（口）支那ニ於テ適法ナル商業若ハ工業ヲ營ムノ権利又ハ公共企業ヲ其ノ種類ノ如何ヲ問ハス支那國政府若ハ地方官憲ト共同經營スルノ権利ヲ他國ノ國民ヨリ奪フカ如キ獨占權又ハ優先權或ハ其ノ範圍、期間又ハ地理的限界ノ關係上機會均等主義ノ實際的適用ヲ無效ニ歸セシムルモノト認メラルルカ如キ獨占権又ハ優先権
本條ノ前記規定ハ特定ノ商業上、工業上若ハ金融業上ノ企業ノ經營又ハ發明及研究ノ奬勵ニ必要ナルヘキ財産又ハ權利ノ取得ヲ禁スルモノト解釋スヘカラサルモノトス
支那國ハ本條約ノ當事國タルト否トヲ問ハス一切ノ外國ノ政府及國民ヨリノ經濟上ノ権利及特權ニ關スル出願ヲ處理スルニ付本條ノ前記規定ニ記載スル主義ニ遵由スヘキコトヲ約ス
第四條 締約國ハ各自國民相互間ノ協定ニシテ支那領土ノ特定地方ニ於テ勢力範圍ヲ創設セムトシ又ハ相互間ノ獨占的機會ヲ享有スルコトヲ定メムトスルモノヲ支持セサルコトヲ約定ス
第五條 支那國ハ支那ニ於ケル全鐵道ヲ通シ如何ナル種類ノ不公平ナル差別ヲモ行ヒ又ハ許容セサルヘキコトヲ約定ス殊ニ旅客ノ國籍、其ノ出發國若ハ到達國、貨物ノ原産地若ハ所有者、其ノ積出國若ハ仕向國又ハ前記ノ旅客若ハ貨物カ支那鐵道ニ依リ輸送セラルル前若ハ後ニ於テ之ヲ運搬スル船舶其ノ他ノ輸送機関ノ國籍若ハ所有者ノ如何ニ依リ料金又ハ便宜ニ付直接間接ニ何等ノ差別ヲ設ケサルヘシ
支那國以外ノ締約國ハ前記鐵道中自國又ハ自國民カ特許條件、特殊協定其ノ他ニ基キ管理ヲ爲シ得ル地位ニ在ルモノニ關シ前項ト同趣旨ノ義務ヲ負擔スヘシ
第六條 支那國以外ノ締約國ハ支那國ノ參加セサル戰爭ニ於テ支那國ノ中立國トシテノ権利ヲ完全ニ尊重スルコトヲ約定シ支那國ハ中立國タル場合ニ中立ノ義務ヲ遵守スルコトヲ聲明ス
第七條 締約國ハ其ノ何レカノ一國カ本條約ノ規定ノ適用問題ヲ包含シ且右適用問題ノ討議ヲ爲スヲ望マシト認ムル事態發生シタルトキハ何時ニテモ関係締約國間ニ充分ニシテ且隔意ナキ交渉ヲ爲スヘキコトヲ約定ス
第八條 本條約ニ署名セサル諸國ニシテ署名國ノ承認シタル政府ヲ有シ且支那國ト條約関係ヲ有スルモノハ本條約ニ加入スヘキコトヲ招請セラルヘシ右目的ノ爲合衆國政府ハ非署名國ニ必要ナル通牒ヲ爲シ且其ノ受領シタル回答ヲ締約國ニ通告スヘシ別國ノ加入ハ合衆國政府カ其ノ通告ヲ受領シタル時ヨリ效力ヲ生スヘシ
第九條 本條約ハ締約國ニ依リ各自ノ憲法上ノ手續ニ從ヒ批准セラルヘク且批准書全部ノ寄託ノ日ヨリ實施セラルヘシ右ノ寄託ハ成ルヘク速ニ華盛頓ニ於テ之ヲ行フヘシ合衆國政府ハ批准書寄託ノ調書ノ認證謄本ヲ他ノ締約國ニ送付スヘシ
本條約ハ佛蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トシ合衆國政府ノ記録ニ寄託保存セラルヘク其ノ認證謄本ハ同政府ヨリ他ノ各締約國ニ之ヲ送付スヘシ
右證據トシテ前記各全權委員ハ本條約ニ署名ス
千九百二十二年二月六日華盛頓市ニ於テ之ヲ作成ス（署名省略）
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
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