今日は、昭和時代前期の1945年（昭和20）に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が「政府からの報道の分離の件」（SCAPIN-51）を指令した日です。
　「政府からの報道の分離の件」は、昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって発令された、連合国最高司令官指令第51号（SCAPIN-51）の「Disassociationof Press From Government」のことでした。ニュースの普及に対する政府による障壁を排除し、新聞や通信社の直接的または間接的な制御を取り除く方針を示したものです。
　占領下の日本では、まず1945年（昭和20）9月10日に「言論及び新聞の自由に関する覚書」（SCAPIN-16）が出され、マス・メディアの一般的な行動基準を示し、GHQ及び連合国批判にならずまた太平洋戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されました。続いて、9月19日にその行動基準を新聞、出版についてより具体的に示した「日本に与うる新聞遵則（プレスコード）」（SCAPIN-33）、9月22日には、ほぼ同趣旨でラジオ放送向けに「日本放送遵則（ラジオコード）」（SCAPIN-43）が発せられます。
　そして9月24日にこの「政府からの報道の分離の件」（SCAPIN-51）が出され、日本政府によるニュース報道に対する障壁を排除する方針が示されました。さらに、9月27日には、「報道と言論の自由に向けたさらなるステップ」（SCAPIN-66）が出され、報道の自由とコミュニケーションの自由に関する平時および戦時の制限の実施手順を無効にすることを指令します。
　しかし代わって、10月9日からは主要新聞・雑誌がGHQの事前検閲を受けるようになったものの、1947年（昭和22）11月から雑誌が、1948年（昭和23）7月から新聞が事後検閲に戻り、1949年（昭和24）からは事後検閲も表面上は廃止となり、1952年（昭和27）4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効により検閲制度は失効します。
　以下に、「政府からの報道の分離の件」（SCAPIN-51）の英語版全文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「政府からの報道の分離の件」（SCAPIN-51）　1945年（昭和20）9月24日にGHQ指令

OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER
FOR THE ALLIED POWERS

AG 000.76 (24 Sep 45) CI 　　　　　　　24 September 1945
(SCAPIN-51)

MEMORANDUM FOR：IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
 THROUGH：Central Liaison Office, Tokyo.
SUBJECT：Disassociation of Press from Government.

1. In order further to encourage liberal tendencies in Japan and establish free access to the news sources of the world, steps will be taken by the Japanese Government forthwith to eliminate government-created barriers to dissemination of news and to remove itself from direct or indirect control of newspapers and news agencies.

2. No preferential treatment will be accorded to any news service now existing or which may be created. Foreign news services of all nations will be permitted to serve the press of Japan to the extent that press desires.

3. All communications facilities under government control shall be equally available to all national and international news agencies so that distribution of news within the Japanese home islands will not be the special privilege of one controlled organization.

4. The government will rescind its prohibition on reception of incoming wireless telegrams (foreign news) by any agency except the Ministry of Communications. Interception by any agency of radio news broadcast by the United Nations as a public service will be permitted. The property rights of news transmitted by recognized press services will be observed.

5. The present system of distribution of news within the home islands will be permitted under strict censorship until such time as private enterprise creates acceptable substitutes for the present monopoly.

FOR THE SUPREME COMMANDER:
　　　　　　　　　/s/ Harold Fair,
　　　　　　　　　/t/ HAROLD FAIR,
　　　　　　　　　Lt. Colonel,A.G.D.,
　　　　　　　　　Asst. Adjutant General

　　　　　　　「国立国会図書館デジタルコレクション」より

＜日本語訳＞

新聞ノ政府ヨリノ分離ニ關スル覺書
（一九四五年九月二四日）

一　日本ニ於ケル自由主義的傾向ヲ更ニ促進シ世界ノニユースノ自由ナル入手ヲ確保スル爲メ日本政府ハ爾後ニユースノ頒布ニ對スル政府ノ制限ヲ除去シ、新聞及ビ通信社ニ對スル政府ノ直接若クハ聞接ノ支配ヲ廢止スル上ニ必要ナル措置ヲ採ルモノトス

二　現存若クハ將來樹立サルルコトアルベキ如何ナル通信社ニ對シテモ優先的取扱ヒヲナサザルベシ。アラユル國ノ通信社ハ日本ノ新聞ニ對シ其ノ欲スル限リニユース提供ヲナスコトヲ許可サルルモノトス

三　政府ノ管理下ニアル一切ノ通信施設ハ凡ユル國內若クハ國際通信社ニ等シク開放サレ、コレニ依リ日本國內ニ於ケルニユースノ頒布ヲ一統制機關ノ特權トナサザルベシ

四　政府ハ從來運輸通信省以外ノ如何ナル機關ニ對シテモ、無線電報（外國ニユース）ノ受信ヲ禁止シ居レルモ、爾後コノ禁止ヲ解除スルモノトス。聯合國ガ公共奉仕トシテ放送スルラジオニユースハ如何ナル機關ト雖モ傍受ヲ許可サルベシ。公認ノ通信社ガ發信スルニユースノ財產權ハ尊重サルルベシ

五　現在ノ日本國內ニ於ケルニユース頒布ノ方式ハ私的企業ガ現存ノ獨占形態ニ代ハル適當ナルモノヲ設置スル時期ニ至ル迄ハ嚴重ナル檢閲ノ下ニ存續スルコトヲ許サルベシ

　　　　　　　『日本管理法令研究』第3巻より

＜現代語訳＞

連合国軍最高司令官の事務所

AG 000.76 (24 Sep 45) CI 　　　　　　1945年9月24日
(SCAPIN-51)

覚書：大日本帝国政府。
経由：東京中央連絡事務所。
件名：政府からの報道機関の分離。

1.日本におけるリベラルな傾向をさらに促進し、世界のニュース源への自由なアクセスを確立するために、日本政府によってつくられたニュースの発信障壁を排除し、新聞や通信社への直接的または間接的な支配を取り除くための措置を直ちに講じる。

2.現在存在する、または作成される可能性のあるニュースサービスに対して、優先的な扱いは一切行われず、すべての国の外国のニュースサービスは、マスコミが望む範囲で日本のマスコミにサービスが提供されることを許可する。

3.政府の管理下にあるすべての通信施設は、日本の本拠地内でのニュースの配信が一つの管理対象組織の特別な特権にならないように、すべての国内および国際通信社が平等に利用できるものとする。

4.政府は、通信省以外の機関による無線電報（外国のニュース）の受信の禁止を撤回する。国連が公共サービスとして放送するラジオニュースの機関による傍受は許可される。認められた報道機関によって送信されたニュースの所有権は守られる。

5.現在の日本列島内でのニュース配信システムは、民間企業が容認できる代替物を作成するまで、厳格な検閲の下で許可される。

　　最高司令官の代わりに：
　　　　　　　　　　/s/s/ハロルドフェア、
　　　　　　　　　　/t/ハロルドフェア、
　　　　　　　　　　大佐、A.G.D.、
　　　　　　　　　　副司令官

　　　　　※英語原文から筆者が訳しました。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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#連合国軍最高司令官総司令部

#GHQ

#政府からの報道の分離の件

#SCAPIN-51

　今日は、奈良時代の785年（延暦4）に、長岡京造営中に藤原種継暗殺事件が起きた日ですが、新暦では10月30日となります。
　藤原種継（ふじわら の たねつぐ）は、奈良時代の737年（天平9）に、奈良平城京で、式家藤原清成の長男（母は秦朝元の娘）として生まれたとされてきました。称徳天皇の時代の766年（天平神護2）に、従六位上から五階特進して従五位下へ叙爵し、768年（神護景雲2）には、美作守となります。
　叔父百川らの尽力によって光仁天皇が即位すると、774年（宝亀5）に従五位上、翌年に近衛少将となり、777年（宝亀8）には、正五位下に昇叙しました。その後も順調に昇進し、780年（宝亀11）に正五位上、781年（天応元）に従四位下、781年（天応元年）には従四位上となります。
　782年（延暦元年）に桓武天皇が即位すると、氷上川継の乱や三方王による天皇呪詛事件が起きましたが、その解決の功により、桓武天皇の信任を得て、参議に昇進しました。782年（延暦元）に正四位下となり、翌年には、右大臣・藤原田麻呂が没して種継が式家の代表になります。
　それからも、783年（延暦2）に従三位、式部卿兼近江按察使となり、翌年には中納言にまで昇りました。784年（延暦3）に種継が中心となって、山背国乙訓郡長岡の地への遷都を建議、桓武天皇の勅命で長岡の地を視察後、造長岡宮使となります。
　造営工事を進捗させ、11月には桓武天皇が平城宮から長岡宮へ移り、その功で正三位にまでなりました。しかし、皇太子早良親王と不和になり、遷都反対派の大伴継人(つぐひと)らに妬まれるようになります。
　そして、785年（延暦4）の天皇の奈良行幸の留守、9月23日に造営工事監督中に、春宮坊の役人や大伴氏の陰謀により、矢を射かけられ（藤原種継暗殺事件）、翌日数え年49歳で亡くなりました。その結果、大伴・佐伯氏ら数十人が処罰され、早良親王が皇太子を廃され、平安京への再遷都の一因になったとされています。
　尚、没後正一位・左大臣が追贈され、809年（大同4）には、太政大臣も追贈されました。
　以下に、藤原種継暗殺事件のことを記した『続日本紀』巻第三十八（桓武紀三）延暦4年の条の該当部分を現代語訳・注釈付で掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇『続日本紀』巻第三十八（桓武紀三）延暦4年（785年）の条

＜原文＞

乙夘。中納言正三位兼式部卿藤原朝臣種繼被賊射薨。
丙辰。車駕至自平城。捕獲大伴繼人。同竹良并黨与數十人。推鞫之。並皆承伏。依法推斷。或斬或流。其種繼參議式部卿兼大宰帥正三位宇合之孫也。神護二年。授從五位下。除美作守。稍迁。寳龜末。補左京大夫兼下総守。俄加從四位下。遷佐衛士督兼近江按察使。延暦初。授從三位。拜中納言。兼式部卿。三年授正三位。天皇甚委任之。中外之事皆取决焉。初首建議。遷都長岡。宮室草創。百官未就。匠手役夫。日夜兼作。至於行幸平城。太子及右大臣藤原朝臣是公。中納言種繼等。並爲留守。照炬催検。燭下被傷。明日薨於第。時年卌九。天皇甚悼惜之。詔贈正一位左大臣。

＜読み下し文＞

乙夘[1]。中納言正三位兼式部卿藤原朝臣種継[2]、賊に射られて薨しぬ[3]。
丙辰[4]。車駕[5]、平城[6]より至りたまふ。大伴継人[7]、同じく竹良[8]并せて党与数十人を捕獲して推鞫[9]するに、並に皆承伏[10]す。法に依りて推断[11]して、或いは斬し或いは流す[12]。その種継は参議式部卿兼大宰帥正三位宇合の孫なり。神護二年、従五位下を授けられ、美作守に除せらる。稍遷りて[13]、宝亀の末[14]に左京大夫兼下総守に補せられ、俄に[15]従四位下を加えられ、佐衛士督兼近江按察使に遷さる。延暦の初[16]、従三位を授けられ、中納言を拝し、式部卿を兼ぬ。三年、正三位を授けらる。天皇、甚だこれを委任して[17]、中外[18]の事皆決を取る。初め、首として議を建てて都を長岡に遷さむ[19]とす。宮室[20]草創[21]して、百官[22]未だ就らず、匠手[23]・役夫[24]、日夜に兼作す[25]。平城[6]に行幸[26]したまふに至りて、太子[27]と右大臣藤原朝臣是公[28]、中納言種継らと並に留守と為り。灯りを照らして催し検るに、燭下[29]に傷を被ひて、明日第[30]に薨しぬ[3]。時に年四十九。天皇、甚だ悼み[31]惜しみたまひて、詔して[32]正一位左大臣を贈りたまふ。

【注釈】

[1]乙夘：きのとう＝干支の組み合わせの52番目で、この場合は9月23日のこと。
[2]藤原朝臣種繼：ふじわらのあそんたねつぐ＝中納言正三位造長岡宮使の藤原種継のこと。
[3]薨しぬ：こうしぬ＝死んでしまった。亡くなってしまった。
[4]丙辰：ひのえたつ＝干支の組み合わせの53番目で、この場合は9月24日のこと。
[5]車駕：しゃが＝天皇が行幸するときに乗る車。また、その行幸。
[6]平城：へいじょう＝奈良の平城京のこと、この時桓武天皇が行幸していた。
[7]大伴継人：おおとものつぐひと＝奈良時代の官人。左大弁古麻呂の子。
[8]竹良：たけら＝大伴竹良のこと、大伴継人の兄弟。
[9]推鞫：すいきく＝罪人などを取り調べること。吟味。推問。訊問。
[10]承伏：しょうふく＝承知して従うこと。納得して従うこと。また、犯した罪を認め判決に従うこと。
[11]推断：すいだん＝推定。
[12]流す：ながす＝流罪に処する。
[13]稍遷りて：ややうつりて＝少しの間移り変わって。しばらく変遷して。しばらくたって。
[14]宝亀の末：ほうきのすえ＝宝亀年間（770～782年）の終わり頃。
[15]俄に：にわかに＝突然に。急に。すぐに。
[16]延暦の初：えにりゃくのはじめ＝延暦年間（782～806年）の初め頃。
[17]委任して：いにんして＝仕事などを、他人にまかせて。委託して。
[18]中外：ちゅうがい＝国内と国外。内政と外交。
[19]都を長岡に遷さむ：みやこをながおかにうつさむ＝平城京から長岡京へ遷都すること。
[20]宮室：きゅうしつ＝天皇の住む宮殿。
[21]草創：そうそう＝創始。創業。
[22]百官：ひゃっかん＝数多くの官。もろもろの役人。中央、地方の多くの役人。またぱ役所。
[23]匠手：しょうしゅ＝中務省の内匠寮に属し、殿舎の修繕・調度の製作などにたずさわった下級の技術官人。
[24]役夫：えきふ＝古代、徭役 (ようえき) に従事した人。
[25]日夜に兼作す：にちやにけんさくす＝昼夜を問わず工事する。日夜ぶっ通しで工事する。
[26]行幸：ぎょうこう＝天皇が皇居を出て、よそへ行くこと。
[27]太子：たいし＝皇太子の早良親王のこと。
[28]藤原朝臣是公：ふじわらのあそんこれきみ＝奈良時代の貴族。藤原武智麻呂の第4子乙麻呂の長男。
[29]燭下：しょくか＝灯火の下。
[30]第：だい＝りっぱな家。やしき。邸宅。
[31]悼み：いたみ＝人の死を悲しみ嘆くこと。
[32]詔して：しょうして＝天皇の命令を直接伝える文書によって。

＜現代語訳＞

（延暦4年）9月23日。中納言・正三位で式部卿を兼ねる藤原朝臣種継は、賊に射られて亡くなった。
9月24日。天皇が行幸するときに乗る車は、平城京より到着した。大伴継人、大伴竹良ならびに徒党数10人を捕獲して取り調べたところ、そろって皆が犯した罪を認め判決に従った。法によって裁定して、あるいは斬首刑あるいは流刑とした。その種継は参議・式部卿で大宰帥を兼ねた正三位の藤原朝臣宇合の孫である。天平神護2年（766年）に従五位下を授けられ、美作守に除せられた。しばらくたって、宝亀年間（770～782年）の終わり頃に左京大夫兼下総守に任じられ、すぐに従四位下を加えられ、佐衛士督兼近江按察使に転任した。延暦年間（782～806年）の初め頃、従三位を授けられ、中納言を拝命し、式部卿を兼ねた。延暦3年（784年）に、正三位を授けられた。天皇は、とてもこれを信頼して任せ、内政と外交の事をみな決定した。初め、種継がリーダーとして建議をし、平城京から長岡京へ遷都しようとした。天皇の住む宮殿を創建したものの、諸々の役所はまだ出来上がらず、技術官人・徭役従事者は、昼夜を問わず工事をした。天皇が平城京に行幸することになり、皇太子の早良親王と右大臣藤原朝臣是公、中納言種継らがともに留守官となった。夜も灯りを照らして造営工事を検分していたところ、灯火の下で傷を負い、翌日邸宅において亡くなった。その時49歳で、天皇は、とても死を悲しみ嘆き惜しんで、勅命によって正一位・左大臣を追贈した。

☆藤原種継関係略年表（日付は旧暦です）

・737年（天平9）　奈良平城京で、式家藤原清成の子（母は秦朝元の娘）として生まれる
・766年（天平神護2年11月5日）　従五位下となる
・768年（神護景雲2年2月18日）　美作守となる
・771年（宝亀2年閏3月1日）　兼紀伊守となる
・771年（宝亀2年9月16日）　兼山背守となる
・774年（宝亀5年1月7日）　従五位上となる
・775年（宝亀6年9月27日）　近衛少将となる
・777年（宝亀8年1月10日）　正五位下となる
・778年（宝亀9年2月23日）　左京大夫となる
・780年（宝亀11年3月17日）　兼下総守となる
・780年（宝亀11年12月11日）　正五位上となる
・781年（天応元年1月16日）　従四位下となる
・781年（天応元年4月15日）　従四位上となる
・781年（天応元年5月25日）　兼近江守となる
・781年（天応元年7月10日）　左衛士督となる
・782年（延暦元年閏1月）　氷上川継の乱が起きる
・782年（延暦元年3月）　三方王による天皇呪詛事件が起きる
・782年（延暦元年3月26日）　参議となる
・782年（延暦元年4月）　桓武天皇の詔により造宮省が廃止される
・782年（延暦元年6月21日）　正四位下となる
・783年（延暦2年3月）　右大臣・藤原田麻呂が没して種継が式家の代表になる
・783年（延暦2年4月18日）　従三位となる
・783年（延暦2年7月25日）　式部卿兼近江按察使となる
・784年（延暦3年1月16日）　中納言となる
・784年（延暦3年）　種継が中心となって、山背国乙訓郡長岡の地への遷都を建議する
・784年（延暦3年5月16日）　桓武天皇の勅命で長岡の地を視察する　
・784年（延暦3年6月10日）　造長岡宮使となる
・784年（延暦3年11月11日）　桓武天皇が平城宮から長岡宮へ移る　
・784年（延暦3年12月2日）　正三位となる
・785年（延暦4年9月23日）　長岡京造宮現場で矢を射かけられる（藤原種継暗殺事件）
・785年（延暦4年9月24日）　矢傷がもとで数え年49歳で亡くなり、正一位・左大臣が追贈される
・809年（大同4年4月12日）　太政大臣が追贈される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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#長岡京

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#藤原種継

#桓武天皇

　今日は、昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下、1945年（昭和20）に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって、「日本に与うる放送遵則（ラジオコード）」（SCAPIN-43）が発令された日です。
　「日本に与うる放送遵則（ラジオコード）」は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって発令された、ラジオ放送についての具体的な行動基準を示した、連合国最高司令官指令第43号（SCAPIN-43）のことで、「ラジオコード」とも呼ばれてきました。
　これに先立って9月10日に、GHQによって、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)が発せられ、占領下の日本のマス・メディアの一般的な行動基準を示し、事後検閲を開始していますが、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた太平洋戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されます。そして、9月19日には、ほぼ同趣旨のプレスコード（日本新聞遵則）が連合国最高司令官指令第33号（SCAPIN-33）として発せられました。
　それに続いて、「日本に与うる放送遵則（ラジオコード）」はその行動基準をラジオ放送についてより具体的に示したもので、放送は絶対に真実に即すること、直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならないこと、連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならないこと、放送内容は宣伝目的の色を着けてはならないことなどを規定しています。
　以下に、「日本に与うる放送遵則（ラジオコード）」の英語版と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日本に与うる放送遵則（ラジオコード）」（SCAPIN-43） 1945年9月22日にGHQ指令

OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER
FOR THE ALLIED POWERS

AG 000.77 (22 Sep 45) CI  　　 22 September 1945
 (SCAPIN-43)

MEMORANDUM FOR：THE IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT
THROUGH：Central Liaison Office, Tokyo
SUBJECT：Radio Code for Japan

1. News Broadcasts
 a. Newscasts must adhere strictly to the truth.
 b. Nothing shall be broadcast which might, directly or indirectly, disturb public tranquility.
 c There shall be no false or destructive criticism of the Allied Powers.
 d. There shall be no destructive criticism of the Allied Forces of Occupation and nothing which might invite mistrust or resentment of those troops.
 e. No announcement shall be made concerning movement of Allied troops unless such movements have been officially released.
 f. Newscasts must be factual and completely devoid of editorial opinion.
 g. Newscasts shall not be colored to conform to any propaganda line.
 h. Minor details of a newscast must not be over emphasized to stress or develop any propaganda line.
 i. No newscast shall be distorted by the omission of pertinent facts or details.
 j. Presentation of news items in newscasts shall not be so arranged as to give undue prominence to an item for the purpose of establishing or developing any propaganda line.
 k. News commentary, analysis and interpreting of the news shall strictly conform to the above requirements.

2. Entertainment Programs
Programs of entertainment which include plays, skits, dramatizations, poetry, variety shows, comedy, etc, shall conform to the requirements set forth in paragraph 1-A on News Broadcasts with particular emphasis on the following:
 a. Theme shall not be used which may be construed as fostering any propoganda line.
 b. Themes shall not be used which, directly or indirectly disparage the Armed Forces or peoples of the Allied Powers; nor will themes be permitted which would tend, directly or indirectly to ridicule those Allied Forces and peoples.

3. Programs of Information and Education.
Programs of Information and Education, which include lectures and talks on subjects such as agriculture, forestry, mining, banking, etc.; lectures and talks on subjects such as history and geography; announcements of an informative nature from governmental agencies; and other allied types of programs, shall conform to the following:
 a. Material shall be strictly factual and all interpreting and editorializing shall be founded in fact.
 b. Material shall be free from any propagandizing.
 c. Remarks or statements that would tend to disturb public tranquility are prohibited.
 d. Material shall not be used which can be construed as detrimental to relationships between Allied Powers, or which places any one of the Allied Powers in disrepute.

4. Commercial Programs
In the event that commercial firms use the radio for advertising purposes, the script prepared by these firms shall conform strictly to the policies set forth above.

　　　　　FOR THE SUPREME COMMANDER:

　　　　　　　　　　　　　/s/ Harold Fair,
　　　　　　　　　　　　　/t/ HAROLD FAIR,
　　　　　　　　　　　Lt. Colonel, A.G.D.,
　　　　　　　　　　Asst. Adjutant General.

＜日本語訳＞

日本ラジオ規則ニ關スル覺書

一九四五年九月二二日

一、　ニユース放送
イ　ニユース放送ハ嚴格ニ眞實ニ符合スルモノタルベシ。
ロ　直接又ハ間接ニ公安ヲ害スル惧アル放送ヲ爲スコトヲ得ズ。
ハ　聯合國ニ對スル虛僞又ハ破壞的批評ヲ行ハザルベシ。
ニ　聯合國占領軍ニ對スル破壞的批評及軍隊ノ不信若ハ憤激ヲ招ク惧アル放送ヲ爲サザルベシ。
ホ　聯合國軍隊ノ動靜ニ關シテハ公式ニ發表セラレタルモノ以外ハ其ノ報道ヲ爲スコトヲ得ズ。
ヘ　ニユース放送ハ事實ニ卽シ編輯上ノ意見ハ完全ニ之ヲ避クベシ。
ト　ニユース放送ハ宣傳的意圖ヲ以テ着色スルコトヲ得ズ。
チ　ニユース放送ニ當リ宣傳的意圖ヲ强調若ハ擴大スル目的ヲ以テ微細ノ事項ヲ過度ニ强調スルコトヲ得ズ。
リ　ニユース放送ニ當リ關係事實又ハ細目ヲ省略スルコトニ依リ之ヲ歪曲スルコトヲ得ズ。
ヌ　ニユース放送ノ爲種々ノニユースヲ選擇スルニ當リ宣傳的意圖ヲ設定若ハ展開スル目的ヲ以テ或ルニユースヲ不當ニ誇張スルガ如キ編輯ヲ爲スコトヲ得ズ。
ル　ニユースノ論評、分析、ニユースノ解說ハ上記ノ要求ニ嚴格ニ適應スルモノナルコトヲ要ス、

二、　娛樂番組
芝居、諷刺劇、戱曲、詩、寄席、茶番其ノ他ヲ含ム娛樂番組ハニユース放送ニ關スル第一項ニ揭ゲラレタル條件二適應スルモノナルコトヲ要シ、特ニ右ノ點ヲ重視スベキモノトス。
イ　宣傳的意圖ヲ助成スルモノト看做サルルガ如キ如何ナル題材ヲモ使用セラレザルベシ。
ロ　聯合國軍隊若ハ國民ヲ直接又ハ間接ニ非難スルガ如キ題材ヲ使用セラレザルベシ、又聯合國軍若ハ聯合國國民ヲ直接又ハ間接ニ嘲弄スルガ如キ題材モ許可セラレザルベシ。

三、　知識及敎育ニ關スル番組
農業、林業、鑛業、銀行業其ノ他ニ關スル講演若ハ講話、歷史、地理等ニ關スル講演者ハ談話、知識的性質ヲ有スル政府機關ノ發表其他此等ニ關聯セル番組ヲ含ム知識及敎育ニ關スル放送ハ次ノ如キ要件ニ適應スルモノナルコトヲ要ス。
イ　材料ハ嚴重ニ事實ニ卽シ、凡ユル解說、論評ハ事實ニ基クモノタルベシ。
ロ　材料ハ宣傳的制約ヲ受ケザルモノナルコトヲ要ス。
ハ　公安ヲ害スル惧アル言說若ハ意見ハ禁止セラルベシ。
ニ　聯合國內ノ關係ニ有害ナリト看做サルル材料若ハ聯合諸國ノ何レカノ名譽ヲ毀損スルガ如キ材料ハ使用セラレザルベシ。

四、　商業上ノ番組
一般商社ガ廣吿ノ目的ヲ以テラジオヲ使用スル場合ニ於テハ此等商社ノ作成スル放送原稿ハ以上ニ列記セル方針ニ嚴格ニ適應スルモノナルコトヲ要ス。

　　　　　　　『日本管理法令研究』第2巻より

＜現代語訳＞

連合国最高司令官官房
1945年9月22日

AG 000.77（1945年9月22日）CI
　（SCAPIN-43）

覚書：大日本帝国政府
経由：東京中央連絡事務所
件名：日本のラジオコード

1.ニュース放送
　a. ニュース放送は真実を厳守しなければならない。
　b. 直接的または間接的に、公安を妨げる可能性のあるものは放送されないものとする。
　c. 連合国に対する虚偽のまたは破壊的な批判があってはならない。
　d. 連合国の占領軍に対する破壊的な批判があってはならず、それらの軍隊に対し不信や恨みを招くようなものはあってはならない。
　e. 連合国軍隊の動向に関し、正式に発表されない限り、報道を行わないものとする。
　f. ニュース放送は事実に基づいて行われ、編集者の意見を加えてはならない。
　g. ニュース放送は、宣伝の目的を以て、色付けしてはならない。
　h. ニュース放送の細部の強調によって、報道内容を強調し過ぎたり、発展させたりしてはならない。
　i. 関連する事実や詳細の省略によって、ニュース放送が歪められることがあってはならない。
　j. ニュース放送でのニュース項目の提示は、宣伝方針を確立または発展させるる目的で項目を過度に目立たせるように配置されてはならない。
　k. ニュースの解説、分析、およびニュースの解釈は、上記の要件に厳密に準拠するものとする。

2.娯楽プログラム
演劇、（風刺的またはこっけいな）寸劇、ドラマ、詩、バラエティ番組、コメディーなどを含む娯楽番組は、ニュース放送の1-aの節に記載されている要件に準拠し、特に以下に重点を置くものとする。
　a. 政治的意図のもとに主義や思想を強調する宣伝を助長すると解釈される可能性のあるテーマは使用してはならない。
　b. 直接的または間接的に、軍隊または連合国の人々を軽蔑するテーマは使用されないものとする。また、直接的または間接的に、それらの連合軍および人々を嘲笑する傾向があるテーマは許可されない。

3.情報と教育のプログラム
農業、林業、鉱業、銀行などの主題に関する講義と講演を含む情報教育プログラム。歴史や地理などのテーマに関する講義や講演。政府機関からの有益な性質の発表。およびその他の関連する種類のプログラムは、以下に準拠するものとする。
　a. 資料は厳密に事実に基づくものとし、すべての通訳および編集は事実に基づいて行われるものとする。
　b. 材料はいかなる宣伝もしてはならない。
　c. 公安を乱す傾向のある意見や声明は禁止される。
　d. 連合国間の関係に有害であると解釈される可能性のある、または連合国のいずれかを不評にするような資料は使用してはならない。

4.商業プログラム
商業会社が広告目的でラジオを使用する場合、これらの会社によって作成された台本は、上記の方針に厳密に準拠するものとする。

　 最高司令官に代り、
　　　 　　/S/ハロルド・フェア
　　　　　　 /t/ハロルドフェア
　　　　陸軍大佐　高級副官邸
　　　　高級副補佐官

　　　　　※英語原文から筆者が訳しました。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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