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 今日は、昭和時代前期の1936年(昭和11)に、広田弘毅内閣の五相会議において、「国策の基準」が決定された日です。
 「国策の基準(こくさくのきじゅん)」は、広田弘毅内閣の五相会議(広田弘毅総理・馬場鍈一大蔵・永野修身海軍・有田八郎外務・寺内寿一陸軍の五大臣による会議)で確認された、日本国の目標や今後目標を達成するための外交や軍事、国内政策に関する基本方針のことでした。
 1936年(昭和11)2月26日に陸軍皇道派のクーデターである二・ニ六事件が起き、それが鎮圧される中で、陸軍は「粛軍」の名において皇道派を排除しつつ、人事・機構の改編に乗り出し、国防国家の構築に着手します。また、広田弘毅内閣に迫って、軍部大臣現役武官制を復活させ、陸軍はソ連を主要敵国とする南守北進の方針をとり、海軍は中国とは共栄共存、ソ連に対しては積極的な侵攻策を放棄し、南方進出を図る北守南進論の方針を取るようになりました。
 同年6月には、「帝国国防方針」の改定が行われたものの、対ソ戦を第一目標にする陸軍と対米戦を第一目標にする海軍が対立し、妥協して「南北併進論」が決定します。その中で、8月7日、広田首相、有田八郎外相、馬場鍈一蔵相、寺内寿一陸相、永野修身海相による五相会議が開催され、「国策の基準」が決定されましたが、そこでは東南アジア進出を決め、後の太平洋戦争に至る重大な戦略を決定することとなりました。
 具体的には、「束亜ノ安定勢力トナリテ東洋ノ平和ヲ確保シ世界人類ノ安寧福祉二乗献シテ慈二輩国ノ理想ヲ巌現スルニアリ」といった目標が掲げられ、その実現のため、当面の日本の国策を「東亜大陸二於ケル帝国ノ地歩ヲ確保スルト共二南方海洋二進出発展スルニ在リ」としていました。さらに基準となる方針は、①「東亜二於ケル列強ノ覇道政策ヲ排除シ真個共存共栄主義ニヨリ互二慶福ヲ頒タントスル」こと、②「国家ノ安泰ヲ期シ其ノ発展ヲ擁護シ以テ名実共二束亜ノ安定勢力タルヘキ希国ノ地位ヲ確保スルニ要スル国防軍備ヲ充実ス」こと、③「満洲囲ノ健全ナル発達卜日満国防ノ安国ヲ期シ北方蘇囲ノ脅威ヲ除去スルト共二英米二備へ日満支三国ノ緊密ナル提携ヲ具現シテ我力経済的発展ヲ策スルヲ以テ大陸二対スル政策ノ基調トス而シテ之力遂行二万リテハ列国トノ友好関係二留意ス」こと、④「南方海洋殊ニ外南洋方面ニ對シ我民族的經濟的發展ヲ策シ努メテ他國ニ對スル刺戟ヲ避ケツツ漸進的和平的手段ニヨリ我勢力ノ進出ヲ計リ以テ滿洲國ノ完成ト相俟ツテ國力ノ充實强化ヲ期ス」こと、の4つとなります。
 その方針の実現のため軍事面では、(1)「陸軍軍備ハ蘇國ノ極東ニ使用シ得ル兵力ニ對抗スルヲ目途トシ特ニ其在極東兵力ニ對シ開戰初頭一擊ヲ加へ得ル如ク在滿鮮兵力ヲ充實ス」、(2)「海軍軍備ハ米国海軍二対シ西太平洋′制海権ヲ確保スルニ足ル兵力ヲ整備充実ス」、となっていました。その他外交、経済政策、行政機構、国民に対する措置(生活安定、体力増強、思想健全化など)、航空、海運業発展のための注力、外交機関刷新、情報宣伝組織の整備などについても言及しています。
 以下に、五相会議で決定した「国策の基準」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国策の基準」1936年(昭和11)8月7日五相合議決定

一、国家経給ノ基本ハ大義名分二即シテ内、国礎ヲ軍国ニシ外、国運ノ発展ヲ遂ケ帝国力名実共二束亜ノ安定勢力トナリテ東洋ノ平和ヲ確保シ世界人類ノ安寧福祉二乗献シテ慈二輩国ノ理想ヲ巌現スルニアリ帝国内外ノ情勢二鑑ミ当二帝国トシテ確立スヘキ根本国策ハ外交国防相侯ツテ東亜大陸二於ケル帝国ノ地歩ヲ確保スルト共二南方海洋二進出発展スルニ在リテ其ノ基準大綱ハ左記二拠ル
 (一)東亜二於ケル列強ノ覇道政策ヲ排除シ真個共存共栄主義ニヨリ互二慶福ヲ頒タントスルハ即チ皇道精神ノ具現ニシテ我対外発展政策上常エー貫セシムヘキ指導精神ナリ
 (二)国家ノ安泰ヲ期シ其ノ発展ヲ擁護シ以テ名実共二束亜ノ安定勢力タルヘキ希国ノ地位ヲ確保スルニ要スル国防軍備ヲ充実ス
 (三)満洲囲ノ健全ナル発達卜日満国防ノ安国ヲ期シ北方蘇囲ノ脅威ヲ除去スルト共二英米二備へ日満支三国ノ緊密ナル提携ヲ具現シテ我力経済的発展ヲ策スルヲ以テ大陸二対スル政策ノ基調トス而シテ之力遂行二万リテハ列国トノ友好関係二留意ス
 (四)南方海洋殊二外南洋方面二対シ我民族的経済的発展ヲ策シ努メテ他国二対スル刺戟ヲ避ケツツ漸進的和平的手段ニヨリ我勢カノ進出ヲ計り以テ満洲国ノ完成卜相侯ツテ国力ノ充実強化ヲ期ス

二、右根本国策ヲ枢軸トシテ内外各般ノ政策ヲ統一調整シ現下ノ掛勢二照応スル庶政一新ヲ期ス要綱左ノ如シ
 (一)国防軍備ノ整備ハ
  (イ)陸軍軍備ハ蘇囲ノ極東二使用シ得ル兵力ニ対抗スルヲ目途トシ特二其在極東兵力ニ対シ開戦初頭一撃ヲ加へ得ル如ク在満鮮兵力ヲ充実ス
  (ロ)海軍軍備ハ米国海軍二対シ西太平洋′制海権ヲ確保スルニ足ル兵力ヲ整備充実ス
  (ハ)我外交方策ハ一二根本国策ノ円満ナル遂行ヲ本義トシテ之ヲ綜合刷新シ軍部ハ外交機関ノ活動ヲ有利且円満二進捗セシムル為内面的援助二勉メ表面的工作ヲ避夕

三、政治行政機構ノ刷新改善及財政経済政策ノ確立共ノ他各般ノ施設運営ヲシテ右根本国策二適応セシムルカ為左記事項二閑シテハ適当ノ措置ヲ溝ス
  (イ)国内輿論ヲ指導統丁ン非常時局打開二開スル国民ノ覚悟ヲ筆固ナランム
  (ロ)国策ノ遂行上必要ナル産業並二重要ナル貿易ノ振興ヲ期スル為行政機構並二経済組織二適切ナル改善ヲ加フ
  (ハ)国民生活ノ安定、国民体力ノ増強、国民思想ノ健全化二就キ適切ナル措置ヲ護ス
  (ニ)航空並二海運事業躍進ノ為適当ナル方策ヲ講ス
  (ホ)国防及産業二要スル重要ナル資源並二原料二対スル自給自足方策ノ確立ヲ促進ス
  (ヘ)外交機関ノ刷新卜共二情報宣伝組織ヲ充備シ外交機能並二対外文化発揚ヲ活瀞ニス

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

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