今日は、昭和時代中期の1955年（昭和30）に、西ドイツのマイナウにおいて、核兵器の使用に反対する「マイナウ宣言（Mainau Declaration）」が発表された日です。
　「マイナウ宣言（まいなうせんげん）」は、ドイツの核科学者オットー・ハーンとマックス・ボルンによって開始および起草され、第5回リンダウノーベル賞受賞者会議（1955年7月11～15日）で回覧され、同年7月15日にマイナウ島で発表された、核兵器の使用に反対するアピールでした。当初は、会議の参加者である日本の湯川秀樹博士を含む18人のノーベル賞受賞者によって署名されましたが、1年以内に、支持者の数は52人のノーベル賞受賞者に増加しています。
　太平洋戦争後の東西対立が強まる中、1950年～1953年に起きた朝鮮戦争を経て、米ソの水爆実験競争が始まり、核兵器使用の危険性が高まる中で、科学者の中に、核兵器使用による惨禍を繰り返させてはならないという考え方が広まりました。その中で、1955年（昭和30）7月9日に、イギリスのロンドンにおいて、イギリスの哲学者・バートランド・ラッセル卿とアメリカの物理学者・アルベルト・アインシュタイン博士が中心となり、日本の湯川秀樹博士他8名も加わった、「ラッセル・アインシュタイン宣言」が出され、核兵器廃絶・科学技術の平和利用をが訴えられます。
　それに続いたのがこの「マイナウ宣言」では、「今日、軍事利用することのできる全ての兵器によって、全ての人類を滅ぼすほどに地球を放射能で汚染することができる。」とし、「全ての国が、政治の最後の手段として暴力に訴えることをやめることを自主的に決意しなければならない。もしそうしなければ、その国は消滅することになる。」と警告しました。その後、1957年（昭和32）より、科学者による科学と世界の諸問題に関するパグウォッシュ会議（第1回をカナダのパグウォッシュ村で開催したので）が開催されることとなり、日本からはも、湯川秀樹、朝永振一郎等が参加しています。
　以下に、「マイナウ宣言」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇マイナウ宣言（Mainau Declaration）　1955年（昭和30）7月15日

Mainau Declaration 1955​

We, the undersigned, are scientists of different countries, different creeds, different political persuasions. Outwardly, we are bound together only by the Nobel Prize, which we have been favored to receive. With pleasure we have devoted our lives to the service of science. It is, we believe, a path to a happier life for people. We see with horror that this very science is giving mankind the means to destroy itself. By total military use of weapons feasible today, the earth can be contaminated with radioactivity to such an extent that whole peoples can be annihilated. Neutrals may die thus as well as belligerents.
If war broke out among the great powers, who could guarantee that it would not develop into a deadly conflict? A nation that engages in a total war thus signals its own destruction and imperils the whole world.
We do not deny that perhaps peace is being preserved precisely by the fear of these weapons. Nevertheless, we think it is a delusion if governments believe that they can avoid war for a long time through the fear of these weapons. Fear and tension have often engendered wars. Similarly it seems to us a delusion to believe that small conflicts could in the future always be decided by traditional weapons. In extreme danger no nation will deny itself the use of any weapon that scientific technology can produce.
All nations must come to the decision to renounce force as a final resort. If they are not prepared to do this, they will cease to exist.

— Mainau, Lake Constance, 15 July 1955

The initial 18 signatories were:

Kurt Alder
Max Born
Adolf Butenandt
Arthur H. Compton
Gerhard Domagk
Hans von Euler-Chelpin
Otto Hahn
Werner Heisenberg
George Hevesy
Richard Kuhn
Fritz Lipmann
Hermann Joseph Muller
Paul Hermann Müller
Leopold Ruzicka
Frederick Soddy
Wendell M. Stanley
Hermann Staudinger
Hideki Yukawa

＜日本語訳＞

マイナウ宣言1955

署名者の我々は、異なる国家、異なる教義、異なる政治的信念を持つ科学者である。外見上、我々は、かつてノーベル賞を受賞したということだけで結びつけられている。我々は喜んで人生を科学のために捧げてきた。我々は、それが人々の幸せな生活につながる道であると信ずる。我々は、この科学が人類に自身を破滅させる手段を与えてしまったことに慄然としている。今日、軍事利用することのできる全ての兵器によって、全ての人類を滅ぼすほどに地球を放射能で汚染することができる。中立国も交戦国と同じように滅びてしまうだろう。
もし大国の間で戦争が勃発すれば、双方命懸けの衝突に発展しないと誰が保証できるだろうか？戦争に参加する国は、自身の破滅のきっかけとなり、さらに全世界を危険にさらす。我々は、これらの兵器への恐怖感によって平和が正しく保持されるかもしれないということは否定しない。しかし、我々は、政府がそれらの兵器への恐怖によって長い間戦争を避けることができると信じているとすれば、それは妄想であると考える。恐怖と緊張は、しばしば戦争を引き起こしてきた。同様に、将来起こる小さな紛争が常に伝統的な兵器によって決着がつくと信じることは妄想であると思われる。非常に危険な時には、科学技術が生み出したあらゆる兵器の使用を否定する国はない。
全ての国が、政治の最後の手段として暴力に訴えることをやめることを自主的に決意しなければならない。もしそうしなければ、その国は消滅することになる。

—マイナウ、ボーデン湖、1955年7月15日

最初の署名者​は次の通りです

クルト・アルダー
マックス・ボルン
アドルフ・ブーテナント
アーサーH.コンプトン
ゲルハルト・ドーマク
ハンス・フォン・オイラー＝ケルピン
オットー・ハーン
ヴェルナー・ハイゼンベルク
ゲオルク・ド・ヘヴェシー
リヒャルト・クーン
フリッツ・リップマン
ハーマン・ジョセフ・ミュラー
パウル・ヘルマン・ミュラー
レオポルト・ルジカ
フレデリック・ソディ
ウェンデルM.スタンリー
ヘルマン・シュタウディンガー
湯川秀樹

　　　「ウィキペディア」より

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　今日は、大正時代の1917年（大正6）に、映画文化の中心地であった東京市を対象とした「活動写真興行取締規則」（警視庁令第12号）が公布された日です。
　「活動写真興行取締規則（かつどうしゃしんこうぎょうとりしまりきそく）」は、東京の警視庁が出した映画文化の中心地であった東京市を対象とした初めての映画に対する統制令でした。1917年（大正6）2月に、沢柳政太郎を会長とする帝国教育会が、「活動写真取締建議」を文部・内務両省並びに警視庁に提出します。
　その内容は、①活動写真取締に関しては、関係官庁、特に教育官庁と警察官庁との間の連絡を尚一層親密にし、一定の方針に依りて取締を厳重にすること、②中央地方の各官庁に於 けるフイルムの検閲は成るべくその標準を一定すること、③各官庁に於ては活動写真特にフイルムの検閲に関しては特に教育上の意見を徴すべき機関を設けること、④活動写真説明者たらんと欲する者には其の人物性向等を調査の 上之に鑑札を興ふること、⑤説明者の説明要領はフイルムと共に検閲すること、⑥活動写真に関し衛生上の取締を尚一層厳重にすること、⑦関係官庁に於て特に児童生徒等に適する教育的活動写真の興行及び之に必要なるフイルムの製造を保護奨励すること、⑧いかなる活動写真館に於ても十六歳未満のものをして夜間は入場せしめざること、⑨学校在学児童に対しては教育官庁より学校当事者に訓令して活動写真の閲覧を取締らしむることを努めしめ、そして警察官庁は之と協力すること、⑩関係官庁、役所、教育会、学校等に 於て活動写真の教育上の影響を調査し、児童生徒の父兄等に注意を興ふること、となっていました。それを受けて、同年7月14日に映画文化の中心地であった東京市を対象としたこの取締規則の公布となりましたが、その要旨は、(1)フイルムを甲乙両種に分け、甲種フイルムは十五歳未満 の者には閲覧させないこと、(2)フイルムは警視庁で検閲すること、(3)男女席を区別すること、(4)説明者は免許を受けること、(5)看板を制限すること、となります。
　その後、1925年（大正14）5月26日に、内務省令「活動写真〈フィルム〉検閲規則」が出され、内務省の映画フィルム検閲が始まり、また「各府県興行取締規則」に基づく映画興行取締りも行われていきました。さらに、軍国主義ファシズム体制化の進行により、1933年（昭和8）2月に衆議院で採択された「映画国策樹立に関する建議案」を契機に、プロパガンダ（大衆的教化）の宣伝媒体としての映画をめぐる統制論議が高まり、翌年4月の映画統制委員会設置を経て、1939年（昭和14）4月5日には、「映画法」が公布（施行は10月1日）されることになります。
　これによって、日本映画界の各パートで働く者は政府に登録しなければいかなる部門にも従事することはできなくなり、登録するためには春と秋の年二回行われる「技能審査」という試験を受けなければならなくなり、人材面でも統制されました。また、検閲の強化により、内容の大幅な変更や上映禁止処分などを受けるようになり、恋愛映画や娯楽映画等は検閲段階で排除されることが多くなります。
　そして、1931年（昭和16）に昭和16年法律第35号による「映画法」改正がなされ、太平洋戦争後の1945年（昭和20）に昭和20年法律第61号により、12月26日をもって廃止されるまで続きました。

〇戦前の映画に対する規制に関する略年表

・1917年（大正6）2月　帝国教育会の「活動写真取締建議」が、文部・内務両省並びに警視庁に提出される
・1917年（大正6）7月14日　映画文化の中心地であった東京市を対象とした「活動写真興行取締規則J (警視庁令第12号)が公布される
・1925年（大正14）5月26日　内務省令「活動写真〈フィルム〉検閲規則」が出され、内務省の映画フィルム検閲が始まる
・1925年（大正14）　「各府県興行取締規則」に基づく映画興行取締りが行われる
・1933年（昭和8）2月　「映画国策樹立に関する建議案」が衆議院で採択される
・1933年（昭和8）6月　『各国に於ける映画国策の概況』という文献にまとめられ、映画国策化のための大事な資料として取扱われる
・1934年（昭和9）4月　映画統制委員会が設置される
・1939年（昭和14）4月5日　「映画法」が公布される
・1939年（昭和14）10月1日　「映画法」が施行される
・1931年（昭和16）　「映画法」が改正（昭和16年法律第35号）される
・1945年（昭和20）12月26日　「映画法」が昭和20年法律第61号により、廃止される

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　今日は、昭和時代中期の1948年（昭和23）に、優生手術、人工妊娠中絶などについて定めた、「優生保護法」が公布（施行は同年9月11日）された日です。
　「優生保護法（ゆうせいほごほう）」は、現行の「母体保護法」の改正前の法律で、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的」（第1条）として、優生手術、母体保護（人工妊娠中絶）、優生保護委員会および優生結婚相談などについて規定したものでした。日本では、戦前にナチスの「断種法」にならって、強制的優生断種の考え方を持つ、不妊手術と中絶に関する「国民優生法」が制定されていましたが、戦後になって、混乱期における人口急増対策と危険な闇堕胎の防止のため人工妊娠中絶の一部を合法化した形で、1948年（昭和23）7月13日に、この法律が公布（施行は同年9月11日）されます。
　その中の人工妊娠中絶や優性思想の是非等については常に議論があり、障害者差別として改正を求める声などが出されました。このため、この法律の内、優生思想に基づく部分を削除する改正が、1996年（平成8）に行われ、法律名も「母体保護法」（同年9月施行）に改められています。
　以下に、旧「優生保護法」（昭23年法律第156号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「優生保護法」（昭23年法律第156号）　1948年（昭和23）7月13日公布、9月11日施行

第一章　総則

　（この法律の目的）

第一条　この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。

　（定義）

第二条　この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。
２　この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。

第二章　優生手術

　（任意の優生手術）

第三条　医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
　一　本人又は配偶者が遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有しているもの
　二　本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有し、且つ、子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの
　三　本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの
　四　妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼす虞れのあるもの
　五　現に数人の子を有し、且つ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下する虞れのあるもの
２　前項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。

　（強制優生手術の審査の申請）

第四条　医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくとも、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。

　（優生手術の審査）

第五条　都道府県優生保護委員会は、前条の規定による申請を受けたときは、優生手術を受くべき者にその旨を通知するとともに、同条に規定する要件を具えているかどうかを審査の上、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者及び優生手術を受くべき者に通知する。
２　都道府県優生保護委員会は、優生手術を行うことが適当である旨の決定をしたときは、申請者及び関係者の意見をきいて、その手術を行うべき医師を指定し、申請書、優生手術を受くべき者及び当該医師に、これを通知する。

　（再審査の申請）

第六条　前条第一項の規定によつて、優生手術を受くべき旨の決定を受けた者は、その決定に異議があるときは、同条同項の通知を受けた日から二週間以内に、中央優生保護委員会に対して、その再審査を申請することができる。
２　前項の優生手術を受くべき旨の決定を受けた者の配偶者、親権者、後見人又は保佐人もまた、その再審査を申請することができる。

　（優生手術の再審査）

第七条　中央優生保護委員会は、前条の規定による再審査の請求を受けたときは、その旨を、手術を行うべき医師に通知するとともに、審査の上、改めて、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、再審査の申請者、優生手術を受くべき者、都道府県優生保護委員会及び手術を行うべき医師に通知する。

　（審査に関する意見の申述）

第八条　第四条の規定による申請者、優生手術を受くべき者及びその配偶者、親権者、後見人又は保佐人は、書面又は口頭で、都道府県優生保護委員会又は中央優生保護委員会に対し、第五条第一項の審査又は前条の再審査に関して、事実又は意見を述べることができる。

　（訴の提起）

第九条　中央優生保護委員会の決定に対して不服のある者は、第七条の通知を受けた日から一箇月以内に訴を提起することができる。

　（優生手術の実施）

第十条　優生手術を行うことが適当である旨の決定に異議がないとき又はその決定若しくはこれに関する判決が確定したときは、第五条第二項の医師が、優生手術を行う。

　（費用の国庫負担）

第十一条　前条の規定によつて行う優生手術に関する費用は、政令の定めるところによつて、国庫の負担とする。

第三章　母性保護

　（任意の人工妊娠中絶）

第十二条　都道府県の区域を単位として設立せられた社団法人たる医師会の指定する医師（以下指定医師という。）は、第三条第一項第一号から第四号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、任意に、人工妊娠中絶を行うことができる。
２　前項の同意には、第三条第二項の規定を準用する。

　（人工妊娠中絶の審査の申請）

第十三条　指定医師は、左の各号の一に該当する者に対して、人工妊娠中絶を行うことが母性保護上必要であると認めるときは、本人及び配偶者の同意を得て、地区優生保護委員会に対し、人工妊娠中絶を行うことの適否に関する審査を、申請することができる。
　一　別表中第一号又は第二号に掲げる疾患に罹つているもの
　二　分娩後一年以内の期間に更に妊娠し、且つ、分娩によつて母体の健康を著しく害する虞れのあるもの
　三　現に数人の子を有している者が更に妊娠し、且つ、分娩によつて母体の健康を著しく害する虞れのあるもの
　四　暴行若しくは脅迫によつて、又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて、妊娠したもの
２　前項の申請には、同項第一号から第三号の場合にあつては他の医師の意見書を、同条第四号の場合にあつては民生委員の意見書を添えることを要する。
３　第一項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足り、本人が心神喪失の状況にあるときは後見人又は保佐人の同意をもつてこれに代えることができる。

　（人工妊娠中絶の審査）

第十四条　地区優生保護委員会は、前条第一項の規定による申請を受けたときは、命令の定める期間内に、同条第一項に規定する要件を具えているかどうか及び未成年者についてはその同意が他から強制されたものでないかどうかを審査の上、人工妊娠中絶を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者に通知する。

　（人工妊娠中絶の実施）

第十五条　指定医師は、前条の決定に従い、人工妊娠中絶を行うことができる。

第四章　優生保護委員会

　（優生保護委員会）

第十六条　優生手術及び人工妊娠中絶に関する適否の審査その他この法律で定める優生保護上必要な事項を処理するため、優生保護委員会を置く。

　（種類と権限）

第十七条　優生保護委員会は、中央優生保護委員会、都道府県優生保護委員会及び地区優生保護委員会とする。
２　中央優生保護委員会は、厚生大臣の監督に属し、主として優生手術に関する適否の再審査を行う外、この法律で定める優生保護上必要な事項を処理する。
３　都道府県優生保護委員会は、都道府県ごとにこれを置き、都道府県知事の監督に属し、優生手術に関する適否の審査を行う。
４　地区優生保護委員会は、保健所の区域ごとにこれを置き、都道府県知事の監督に属し、人工妊娠中絶に関する適否の審査を行う。

　（構成）

第十八条　中央構生保護委員会は委員三十人以内で、都道府県優生保護委員会は委員十人以内で、地区優生保護委員会は委員五人以内で、これを組織する。
２　各優生保護委員会において、特に必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３　委員及び臨時委員は、医師、民生委員、裁判官、検察官、関係行政庁の官吏又は吏員その他学識経験ある者の中から、中央優生保護委員会にあつては厚生大臣が、都道府県優生保護委員会及び地区優生保護委員会にあつては都道府県知事が、それぞれ、これを命ずる。
４　各優生保護委員会に、委員の互選による委員長一人を置く。

　（委任事項）

第十九条　この法律で定めるものの外、委員の任期、委員長の職務その他優生保護委員会の運営に関して必要な事項は、命令でこれを定める。

第五章　優生結婚相談所

　（優生結婚相談所）

第二十条　優生保護の見地から結婚の相談に応ずるとともに、遺伝その他優生保護上必要な知識の普及向上を図つて、不良な子孫の出生を防止するため優生結婚相談所を設置する。

　（配置）

第二十一条　優生結婚相談所は、都道府県に少くとも一箇所以上、これを設置する。
２　優生結婚相談所は、保健所に、これを附置することができる。

　（設置の認可）

第二十二条　国以外の者は、優生結婚相談所を設置しようとするときは、厚生大臣の認可を得なければならない。
２　前項の優生結婚相談所は、厚生大臣の定める基準によつて医師をおき、検査その他に必要な設備をそなえなければならない。

　（名称の独占）

第二十三条　この法律による優生結婚相談所でなければ、その名称中に、優生結婚相談所たることを示す文字を用いてはならない。

　（委任事項）

第二十四条　この法律で定めるものの外、優生結婚相談所に関して必要な事項は、命令でこれを定める。

第六章　届出、禁止その他

　（届出）

第二十五条　医師又は指定医師は、第三条第一項、第十条又は第十五条の規定によつて優生手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その日から三日以内に、その旨を、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。

　（通知）

第二十六条　優生手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、優生手術を受けた旨を通知しなければならない。

　（秘密の保持）

第二十七条　優生保護委員会の委員及び臨時委員、優生手術若しくは人工妊娠中絶の審査若しくは施行の事務に従事した公務員又は優生結婚相談所の職員は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

　（禁止）

第二十八条　何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、優生手術を行つてはならない。

第七章　罰則

　（第二十二条違反）

第二十九条　第二十二条の規定に違反して、厚生大臣の認可を得ないで優生結婚相談所を開設したものは、これを五千円以下の罰金に処する。

　（第二十三条違反）

第三十条　第二十三条の規定に違反して、優生結婚相談所たることを示す名称を用いた者は、これを千円以下の過料に処する。

　（第二十五条違反）

第三十一条　第二十五条の規定に違反して、届出をせず又は虚偽の届出をした者は、これを一万円以下の罰金に処する。

　（第二十七条違反）

第三十二条　第二十七条の規定に違反して、故なく、人の秘密を漏らした者は、これを六月以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

　（第二十八条違反）

第三十三条　第二十八条の規定に違反して、優生手術を行つた者は、これを一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。そのために、人を死に至らしめたときは、三年以下の懲役に処する。

附　則

　（施行期日）

第三十四条　この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から、これを施行する。

　（関係法律の廃止）

第三十五条　国民優生法（昭和十五年法律第百七号）は、これを廃止する。

　（罰則規定の効力の存続）

第三十六条　この法律施行前になした違反行為に対する罰則の適用については、前条の法律は、この法律施行後も、なおその効力を有する。

　（届出の特例）

第三十七条　第二十五条の規定は、昭和二十一年厚生省令第四十二号（死産の屈出に関する規程）の規定による届出をした場合は、その範囲内で、これを適用しない。

別　表

一　遺伝性精神病
　精神分裂病
　躁鬱病
　真性癲癇

二　遺伝性精神薄弱
　白痴
　痴愚
　魯鈍

三　強度且つ悪質な遺伝性精神変質症
　著しい性欲異常
　兇悪な常習性犯罪者

四　強度且つ悪質な遺伝性病的性格
　分裂病質
　循環病質
　癲癇病質

五　強度且つ悪質な遺伝性身体疾患
　遺伝性進行性舞踏病
　遺伝性脊髄性運動失調症
　遺伝性小脳性運動失調症
　筋萎縮性側索硬化症
　脊髄性進行性筋萎縮症
　神経性進行性筋萎縮症
　進行性筋性筋栄養障碍症
　筋緊張病
　筋痙攣性癲癇
　遺伝性震顫症
　家族性小児四肢麻痺
　痙攣性脊髄麻痺
　強直性筋萎縮症
　先天性筋緊張消失症
　先天性軟骨発育障碍
　多発性軟骨性外骨腫
　白児
　魚鱗癬
　多発性軟性神経繊維腫
　結節性硬化症
　色素性乾皮症
　先天性表皮水疱症
　先天性ポルフイリン尿症
　先天性手掌足蹠角化症
　遺伝性視神経萎縮
　網膜色素変性
　黄斑部変性
　網膜膠腫
　先天性白内障
　全色盲
　牛眼
　黒内障性白痴
　先天性眼球震盪
　青色鞏膜
　先天性聾
　遺伝性難聴
　血友病

六　強度な遺伝性奇型
　裂手、裂足
　指趾部分的肥大症
　顔面披裂
　先天性無眼球症
　嚢性脊髄披裂
　先天性骨欠損症
　先天性四肢欠損症
　小頭症

　その他厚生大臣の指定するもの

（法務総裁・厚生・内閣総理大臣署名）

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