今日は、明治時代前期の1884年（明治17年）に、「華族令」（明治17年宮内省達無号）が制定され、公・侯・伯・子・男の爵位を定めた日です。
「華族令（かぞくれい）」は、日本における公・侯・伯・子・男の５爵による華族制度を確立した法令（明治17年宮内省達無号）でした。華族の呼称は、1869年（明治2）の「公卿諸侯の称を廃し改て華族と称す」（明治2年太政官達）によって、旧公卿・諸侯の身分呼称として定められます。
そして、この法令によって、５爵を設け、公卿・諸侯などに家格・勲功によって授爵し、国家に勲功ある者も華族に列するよう規定され、7月中に有爵者は509名となりました。当初は10ヶ条でしたが逐次追加され、1907年（明治40）に全面改正されで全28ヶ条となっています。
また、「大日本帝国憲法」と1889年（明治22）制定の「貴族院令」により、公・侯爵全員、および伯・子・男爵は互選で貴族院議員となれる政治的特権が付与されました。他にも、家督相続人の爵位の世襲制、「華族世襲財産法」（1886年制定）や華族銀行とも言うべき第十五国立銀行の創設による華族財産の特別保護と管理などがあります。
これによって、皇族と並ぶ特殊な身分を形成し、天皇制維持の一基盤となってきたものの、太平洋戦争敗戦後の「日本国憲法」制定で廃止されました。
以下に、「華族令」（明治17年宮内省達無号）と全面改正された「華族令」（明治40年皇室令第2号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「華族令」（明治17年宮内省達無号）1884年（明治17）7月7日制定
華族令左ノ通被 仰出候ニ付此旨相達候事
奉勅 宮內卿伊藤博文
華族令
第一條 凡ソ爵ヲ授クルハ 勅旨ヲ以テシ宮內卿之ヲ奉行ス
第二條 爵ヲ分テ公侯伯子男ノ五等トス
第三條 爵ハ男子嫡長ノ順序ニ依リ之ヲ襲カシム女子ハ爵ヲ襲クコトヲ得ス但現在女戶主ノ華族ハ將來相續ノ男子ヲ定ムルトキニ於テ親戚中同族ノ者ノ連署ヲ以テ宮內卿ヲ經由シ授爵ヲ請願スヘシ
第四條 嗣今有爵者又ハ戶主死亡ノ後男子ノ相續スヘキ者ナキトキハ華族ノ榮典ヲ失フヘシ
第五條 有爵者ノ婦ハ其夫ニ均シキ禮遇及名稱ヲ享ク
第六條 華族戶主ノ戶籍ニ屬スル祖父母、父母及妻及嫡長子孫及其妻ハ俱ニ華族ノ禮遇ヲ享ク
第七條 本人生存中相續人ヲシテ爵ヲ襲カシムルコトヲ得ス
但刑法又ハ懲戒ノ處分ニ由リ爵ヲ奪ヒ又ハ族籍ヲ削ラレ更ニ特旨ヲ以テ相續人ニ授クル者ハ此例ニ在ラス
第八條 華族ノ戶籍及身分ハ宮內卿之ヲ管掌ス
第九條 華族及華族ノ子弟婚姻シ又ハ養子セントスル者ハ先ツ宮內卿ノ許可ヲ受クヘシ
第十條 華族ハ其子弟ヲシテ相當ノ敎育ヲ受ケシムルノ義務ヲ負フヘシ
「ウィキソース」より
〇「華族令」（明治40年皇室令第2号）1907年（明治40）5月8日公布、同年6月1日施行
皇室令第二號（官報 五月八日）
華族令
第一條 凡ソ有爵者ヲ華族トス
有爵者ノ家族ハ華族ノ族稱ヲ享ク
第二條 爵ハ公侯伯子男ノ五等トス
第三條 爵ヲ授クルハ勅旨ヲ以テシ宮內大臣之ヲ奉行ス
第四條 有爵者ハ其ノ爵ニ相當スル禮遇ヲ享ク
第五條 有爵者ノ婦ハ其ノ夫ノ爵ニ相當スル禮遇及名稱ヲ享ク
有爵者ノ寡婦其ノ家ニ在ルトキハ特ニ從前ノ禮遇及名稱ヲ享ケシメ其ノ家ノ戶主トナリタルトキ又ハ襲爵者ナクシテ其ノ家ニ在ルトキハ其ノ者ニ限リ特ニ華族ノ族稱ヲ保有セシメ從前ノ禮遇及名稱ヲ享ケシム
第六條 有爵者ノ家族ニシテ左ニ揭ケタル者ハ華族ノ禮遇ヲ享ク
一 曾祖父、祖父、父
二 爵ヲ襲クコトヲ得ヘキ法定ノ推定家督相續人及其ノ嫡長男子、嫡出ノ男子ナキトキハ其ノ庶長男子
三 戶主タリシ者
四 前三號ニ揭ケタル者ノ配偶者
第七條 有爵者又ハ前二條ノ禮遇ヲ享クヘキ者左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ其ノ禮遇ヲ享クルコトヲ得ス
一 禁治產者及準禁治產者
二 身代限ノ處分ヲ受ケ債務ノ辨濟ヲ終ヘサル者及家資分散若ハ破產ノ宣吿ヲ受ケ其ノ確定シタル時ヨリ復權ノ決定確定スルニ至ル迄ノ者
三 刑事ノ訴ヲ受ケ勾留又ハ保釋中ニ在ル者
四 禁錮以上ノ刑ノ宣吿ヲ受ケタル時ヨリ其ノ裁判確定スルニ至ル迄ノ者
第八條 有爵者ハ法律命令及華族ニ關スル規程ノ範圍內ニ於テ家範ヲ定ムルコトヲ得
家範ハ宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ之ヲ廢止變更スルトキ亦同シ
有爵者未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ家範ヲ定メ又ハ之ヲ廢止變更スルコトヲ得ス
第九條 爵ハ男子ノ家督相續人ヲシテ之ヲ襲カシム
第十條 爵ヲ襲クコトヲ得ヘキ家督相續人又ハ其ノ法定代理人ハ相續ノ開始ヲ知リタル時ヨリ六箇月內ニ宮內大臣ニ家督相續ノ屆出ヲ爲スヘシ
前項ノ屆出アリタルトキハ宮內大臣ハ勅許ヲ經テ襲爵ノ辭令書ヲ交付ス
第十一條 襲爵ハ家督相續開始ノ時ヨリ其ノ效力ヲ生ス
第十二條 左ノ場合ニ於テハ家督相續人ハ爵ヲ襲クコトヲ得ス
一 國籍喪失ニ因リ家督相續開始シタルトキ
二 第十條第一項ノ期間內又ハ家督相續開始ノ時ヨリ三箇年內ニ家督相續ノ屆出ヲ爲ササルトキ
三 第二十二條又ハ第二十四條ニ依リ華族ノ族稱ヲ享ケサルトキ又ハ之ヲ失ヒ若ハ之ヲ除カレタルトキ
第十三條 有爵者及其ノ家族ノ身分ニ關シ監督上必要ナル事項ハ宮內大臣之ヲ管掌ス
第十四條 有爵者婚姻、養子緣組、隱居、協議上ノ離婚若ハ離緣又ハ家督相續人ノ指定若ハ其ノ取消ヲ爲サムトスルトキハ戶籍吏ニ其ノ屆出ヲ爲ス前、隱居ヲ爲スニ付キ裁判所ノ許可ヲ要スル場合ハ其ノ許可ヲ請求スル前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
有爵者遺言ヲ以テ養子緣組ヲ爲シ又ハ家督相續人ノ指定ヲ爲スノ意思ヲ表示シタルトキハ養子トナル者又ハ之ニ代ハリテ承諾ヲ爲スコトヲ得ヘキ者ニ在リテハ其ノ承諾ヲ爲ス前、被指定者又ハ其ノ法定代理人ニ在リテハ相續ノ承認ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
前二項ノ規定ハ當事者ノ一方皇族ナルトキハ之ヲ適用セス
第十五條 有爵者法定ノ推定家督相續人ノ廢除若ハ其ノ取消ヲ爲サムトスルトキ又ハ被廢除者廢除ノ取消ヲ爲サムトスルトキハ裁判所ニ請求スル前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ但シ有爵者遺言ヲ以テ家督相續人ノ廢除又ハ其ノ取消ヲ爲スノ意思ヲ表示シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十六條 有爵者ノ家督相續人ニ選定セラレタル者又ハ其ノ法定代理人ハ相續ノ承認ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
前項ノ規定ハ被選定者皇族ナルトキハ之ヲ適用セス
第十七條 有爵者ノ家族婚姻、養子緣組、分家、廢絕家再興又ハ他家相續ヲ爲シ若ハ他家ノ家族トナラムトスルトキハ有爵者又ハ其ノ法定代理人ハ之ニ同意ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
前項ノ規定ハ婚姻ノ當事者ノ一方皇族ナルトキハ之ヲ適用セス
第十八條 有爵者又ハ其ノ法定代理人其ノ家ニ入ル者ノ入籍ニ同意ヲ爲サムトスルトキハ其ノ同意ヲ爲ス前宮內大臣ノ認許ヲ受クヘシ
第十九條 有爵者又ハ其ノ推定家督相續人養子緣組ヲ爲ス場合ニ於テハ其ノ養子、家督相續人ノ指定又ハ選定ノ場合ニ於テハ其ノ家督相續人左ノ各號ノ一ニ該當セサルトキハ宮內大臣ノ認許ヲ受クルコトヲ得ス
一 養父又ハ被相續人ノ男系ノ六親等內ノ血族但シ他家ヨリ入リタル者ノ實方ノ親族ヲ除ク
二 本家又ハ同家ノ家族若ハ分家ノ戶主又ハ家族
三 華族ノ族稱ヲ享クル者
第二十條 宮內大臣ノ認許ヲ受クヘキ者認許ヲ受ケスシテ第十四條乃至第十八條ノ行爲ヲ爲シタルトキハ情狀ニ依リ華族ノ禮遇ヲ停止シ又ハ爵ヲ襲カシメサルコトアルヘシ
第十八條ノ規定ニ違反シタル場合ニ於テハ入籍者ハ華族ノ族稱ヲ享クルコトヲ得ス
第二十一條 有爵者死刑又ハ懲役ノ宣吿ヲ受ケ其ノ裁判確定シタルトキハ其ノ爵ヲ失フ
有爵者ノ婦前項ノ場合ニ該當スルトキハ其ノ禮遇ヲ禁止ス
第二十二條 第五條第二項ノ禮遇ヲ享クヘキ者又ハ有爵者ノ家族前條ノ場合ニ該當スルトキハ其ノ者ニ限リ華族ノ族稱ヲ失フ
新ニ爵ヲ授ケラレタル者ノ家族ニシテ前條ノ場合ニ該當スル者アルトキハ其ノ者ニ限リ華族ノ族稱ヲ享クルコトヲ得ス
第二十三條 有爵者又ハ第五條、第六條ノ禮遇ヲ享クヘキ者左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ其ノ禮遇ヲ停止ス
一 華族ノ品位ヲ保ツコト能ハサル者
二 宮內大臣ノ命令又ハ家範ニ違反シ情狀重キ者
第二十四條 前三條ニ規定シタル場合ノ外華族ノ體面ヲ汚辱スル失行アリタル者ハ情狀ニ依リ爵ヲ返上セシメ、華族ノ族稱ヲ除キ又ハ其ノ禮遇ヲ停止若ハ禁止ス
第五條、第六條ノ禮遇ヲ享ケサル家族ニシテ前項ノ失行アリタル者ハ華族ノ族稱ヲ除ク
第二十五條 有爵者其ノ禮遇ノ停止又ハ禁止中ニ在ルトキハ第五條第一項、第六條ノ禮遇ヲ享クヘキ者モ共ニ其ノ禮遇ヲ享クルコトヲ得ス
第二十六條 有爵者其ノ品位ヲ保ツコト能ハサルトキハ宮內大臣ヲ經テ爵ノ返上ヲ請願スルコトヲ得
第二十七條 第二十條第一項、第二十三條、第二十四條ノ處分ハ勅裁ヲ經テ宮內大臣之ヲ行フ禮遇ノ停止ヲ解除スルトキ亦同シ
前項ノ處分及解除ニ付テハ有爵者ノ互選ニ依リ組織シタル懲戒委員會ノ決議ヲ經タル後勅裁ヲ經ヘシ
禮遇ノ禁止ヲ解除スルハ特旨ニ由ル
第二十八條 懲戒委員ノ互選ニ關スル規程ハ宮內大臣勅裁ヲ經テ之ヲ定ム
附則
本令ハ明治四十年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治十七年奉勅達華族令及明治三年九月十日太政官布吿宮竝ニ華族家人職員ニ關スル件ハ之ヲ廢止ス
「ウィキソース」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 年中行事 | 七夕です | 詳細 |
| 1129年（大治4） | 白河天皇（第72代）の命日（新暦7月24日） | 詳細 |
| 1615年（慶長20） | 江戸幕府が大名統制の為「武家諸法度」（元和令）を発布する（新暦8月30日） | 詳細 |
| 1844年（天保15） | 和歌山藩士・外交官・政治家・伯爵陸奥宗光の誕生日（新暦8月20日） | 詳細 |
