今日は、昭和時代前期の1931年（昭和6）に、「労働者災害扶助法」（昭和6年法律第54号）が公布された日です。
「労働者災害扶助法（ろうどうしゃさいがいふじょほう）」は、土木建築・交通運輸など傷害の危険性の多い業務に従事する労働者の業務上の傷害・死亡に対して、事業主に療養費および手当支給を義務づけた法律でした。しかし、このときの制度は補償のレベルが低く、適用範囲が狭いことや使用者が労働者を助けてあげるといった思想で成り立っていたため、近代的な労働者保護にはほど遠く、制度としてはまだ未熟なものとされています。
この時に、工場鉱山以外の屋外労働者の業務上傷病が災害扶助の対象となる「労働者災害扶助責任保険法」（昭和6年・法55号，昭和7年1月施行）、入営または応召者の職業の保障のための「入営者職業保障法」（昭和6年，法57号，昭和611年月施行）も制定されました。この法律は、1935年（昭和10）の昭和10年法律第18号および1944年（昭和19）の昭和19年法律第21号によって改正がなされ、太平洋戦争後の1947年（昭和22）に、「労働基準法」（昭和22年法律第49号）が制定されたことにより、同年9月1日をもって廃止されています。
以下に、「労働者災害扶助法」の昭和19年法律第21号による改正後の条文を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「労働者災害扶助法」（昭和6年法律第54号）
第一条 本法ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業ニ之ヲ適用ス
一 土石砂鉱ヲ採取スル事業ニシテ動力若ハ火薬類ヲ用ヒ若ハ地下ニ於テ作業ヲ為スモノ又ハ常時十人以上ノ労働者ヲ使用スルモノ
二 土木工事又ハ工作用ノ建設、保存、修理、変更若ハ破壊ノ工事ニシテ左ノ一ニ該当スルモノ
(イ) 国、道府県、市町村又ハ勅令ヲ以テ指定スル公共団体ノ直営工事
(ロ) 鉄道、軌道若ハ索道ノ運輸事業又ハ水道、電気若ハ瓦斯ノ事業ヲ営ム者ガ其ノ事業ノ為ニスル直営工事並ニ此等ノ事業ニ於ケル使用中ノ工作物(作業ノ運行ニ直接関係ナキモノヲ除ク)ニ関スル注文ニ依ル工事
(ハ) 其ノ他ノ工事ニシテ勅令ノ定ムル規模ノモノ
三 鉄道、軌道若ハ索道ノ運輸事業又ハ一定ノ路線ニ依ル自動車ノ運輸事業
四 船舶ヨリ若ハ船舶ヘノ貨物ノ積卸ノ事業、岸壁、波止場、停車場若ハ倉庫ニ於ケル貨物取扱ノ事業又ハ工場、鉱山若ハ土石砂鉱ヲ採取スル場所ニ於ケル貨物積卸ノ事業ニシテ動力ニ依ル起重機、昇降機其ノ他ノ揚重機ヲ用フルモノ又ハ常時十人以上ノ労働者ヲ使用スルモノ
五 前各号ニ掲グルモノノ外危険ナル事業又ハ衛生上有害ノ虞アル事業ニシテ勅令ヲ以テ指定スルモノ
2 主務大臣ハ前項ノ規定ニ該当セザル土石砂鉱ヲ採取スル事業及岸壁、波止場、停車場又ハ倉庫ニ於ケル貨物取扱ノ事業ニ付地域ヲ限リ本法ヲ適用スルコトヲ得
第二条 事業主ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ労働者ガ業務上負傷シ、疾病ニ罹リ又ハ死亡シタル場合ニ於テ本人又ハ其ノ遺族若ハ本人ノ死亡当時其ノ収入ニ依リ生計ヲ維持シタル者ヲ扶助スベシ
2 労働者ガ健康保険法又ハ厚生年金保険法ニ依リ前項ノ扶助ニ相当スル保険給付ヲ受クベキトキハ事業主ハ同項ノ規定ニ拘ラズ同項ノ扶助ヲ為スコトヲ要セズ
第三条 前条ノ事業主トハ労働者ヲ使用シテ事業ヲ為ス者ヲ謂フ但シ第一条第一項第二号(ハ)ノ工事ノ全部又ハ一部ガ数次ノ請負ニ依リ為サルル場合ニ於テハ元請負人ヲ其ノ請負ヒタル工事ニ付事業主トス
2 前項但書ノ場合ニ於テ元請負人ガ書面ニ依ル契約ヲ以テ下請負人ヲシテ扶助ヲ引受ケシメタルトキハ其ノ下請負人モ亦其ノ請負ヒタル工事ニ付事業主トス此ノ場合ニ於テハ二以上ノ下請負人ヲシテ同一ノ工事ニ付重複シテ扶助ヲ引受ケシムルコトヲ得ズ
3 前項ノ場合ニ於テ元請負人ガ扶助ノ請求ヲ受ケタルトキハ扶助ヲ引受ケタル下請負人ニ対シ先ヅ催告スベキ旨ヲ請求スルコトヲ得但シ其ノ下請負人ガ破産ノ宣告ヲ受ケ又ハ其ノ行方ガ知レザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第四条 第一条第一項第一号又ハ第四号ノ事業ガ専ラ同一ノ注文者ノ注文ニ依リ為サルルモノナルトキハ其ノ注文者モ亦其ノ事業ニ付事業主トス船舶ヨリ若ハ船舶ヘノ貨物ノ積卸ノ作業(動力ニ依リ運転スル揚重機ヲ用フルモノニ限ル)ニシテ注文ニ依リ為サルルモノ又ハ同項第二号(ロ)ノ注文ニ依ル工事ニ付テハ其ノ注文者(数次ノ注文ニ依ル場合ニ於ケル上級注文者ヲ含ム)モ其ノ注文ニ依ル作業又ハ工事ニ関シ亦同ジ
2 前項ノ注文者ガ扶助ノ請求ヲ受ケタルトキハ労働者ヲ使用シテ事業ヲ為ス者ニ対シ、尚数次ノ注文ニ依ル場合ニ於テハ其ノ下級注文者ニ対シテモ先ヅ催告スベキ旨ヲ請求スルコトヲ得前条第三項但書ノ規定ハ此ノ場合ニ之ヲ準用ス
第四条ノ二 事業主本法ニ基キ扶助ヲ為シタルトキハ事業主ハ其ノ扶助ノ価額ノ限度ニ於テ民法ニ依ル損害賠償ノ責ヲ免ル
2 事業主及労働者ノ出捐スル共済組合勅令ノ定ムル所ニ依リ事業主ヲシテ扶助ヲ為スヲ要セザラシムル給付ヲ為シタルトキハ事業主ハ其ノ給付ノ価額ノ限度ニ於テ民法ニ依ル損害賠償ノ責ヲ免ル
第四条ノ三 本法ニ基キ扶助ヲ受クルノ権利ハ二年間之ヲ行ハザルトキハ時効ニ因リ消滅ス
第四条ノ四 本法ニ基キ扶助ヲ受クルノ権利ハ之ヲ譲渡シ又ハ差押フルコトヲ得ズ
第五条 行政官庁ハ命令ノ定ムル所ニ依リ事業ノ行ハルル場所ニ於ケル危害ノ防止又ハ衛生ニ関シ必要ナル事項ヲ事業主又ハ労働者ニ命ズルコトヲ得
第六条 行政官庁ハ必要アリト認ムルトキハ当該官吏又ハ吏員ヲシテ事業ノ行ハルル場所ニ臨検セシムルコトヲ得
第七条 事業主扶助ヲ為スベキ場合ニ於テ其ノ資力アルニ拘ラズ扶助ヲ為サザルトキハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第八条 正当ノ事由ナクシテ当該官吏又ハ吏員ノ臨検ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ尋問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス
第九条 事業主未成年者若ハ禁治産者ナルトキ又ハ法人ナルトキハ之ニ適用スベキ罰則ハ其ノ法定代理人又ハ法令ノ規定ニ依リ法人ヲ代表スル者ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十条 事業主ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ本法ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第十一条 本法中事業主ニ関スル罰則ハ国、道府県、市町村及勅令ヲ以テ指定スル公共団体ニ之ヲ適用セズ
附 則 (昭和十年法律第十八号)
1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 労働者災害扶助法ニ基キ扶助ヲ受クルノ権利ノ時効ニシテ其ノ進行ガ本法施行前ニ始リタルモノニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル但シ本法施行ノ日ヨリ起算シ其ノ残期ガ二年ヨリ長キトキハ其ノ日ヨリ起算シテ第四条ノ三ノ規定ヲ適用ス
附 則 (昭和十九年法律第二十一号、抄)
第一条 本法施行ノ期日ハ保険給付ニ関スル改正規定及其ノ他ノ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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| 1929年（昭和4） | 「救護法」が公布（施行は1932年1月1日）される | 詳細 |
| 1956年（昭和31） | 彫刻家・画家・詩人高村光太郎の命日 | 詳細 |
