今日は、明治時代前期の1889年（明治22）に、「町村制」と共に「市制」が施行され、全国で31市が誕生した日です。
「市制（しせい）」は、「大日本帝国憲法」下で、従前の「郡区町村編制法」に替わり、市の構成・組織・機能・監督などを定めた法律（明治21年4月25日法律第1号の前半）でした。政府が国会開設に先立ち地方統治構造を固めるために、お雇い外国人のアルベルト・モッセの助言と内相山県有朋の推進により、1888年（明治21）4月25日に「町村制」と共に公布され、翌年4月1日に施行されます。
これにより、市制は人口25,000人以上の市街地に適用され、町村と共に地方公共団体としての地位を確立しましたが、市町村の選挙・被選挙権を持つのは直接国税２円以上の納入者に限られるなど少数の有産者が権限を握り、政府の内務大臣の強い統制下に置かれ、市長（市会が推薦、内務大臣が任命、有給）以下参事会が行政を担当、町村長は無給の名誉職で町村会で選出されるなどしました。この制度は、自由民権運動の要求にこたえる面と立憲制開始の前に官僚支配の末端機構としての自治体を育てあげ、中央の政争が地方に波及しないようにする面の二つの狙いをもっていて、自治権は弱いものとなります。
この施行により、まず全国で31市（弘前・盛岡・秋田・仙台・山形・米沢・水戸・横浜・新潟・富山・高岡・金沢・福井・静岡・津・京都・大阪・堺・神戸・姫路・和歌山・広島・松江・赤間関・高知・福岡・久留米・佐賀・長崎・熊本・鹿児島）が誕生し、同年5月1日に東京、6月1日に岡山、10月1日に名古屋、10月1日に徳島、12月15日に松山、翌年2月15日に高松、7月1日に岐阜・甲府、10月1日に鳥取と続きました。この法律は、1911年（明治44）に全面改正され、太平洋戦争後の1947年（唱和22）に「日本国憲法」下での「地方自治法」の制定にともない廃止されています。
以下に、「市制」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇最初に市制施行した31市一覧
・青森県弘前[ひろさき]市
・岩手県盛岡[もりおか]市
・秋田県秋田[あきた]市
・宮城県仙台[せんだい]市
・山形県山形[やまがた]市
・山形県米沢[よねざわ]市
・茨城県水戸[みと]市
・神奈川県横浜[よこはま]市
・新潟県新潟[にいがた]市
・富山県富山[とやま]市
・富山県高岡[たかおか]市
・石川県金沢[かなざわ]市
・福井県福井[ふくい]市
・静岡県静岡[しずおか]市
・三重県津[つ]市が市制
・京都府京都[きょうと]市
・大阪府大阪[おおさか]市
・大阪府堺[さかい]市
・兵庫県神戸[こうべ]市
・兵庫県姫路[ひめじ]市
・和歌山県和歌山[わかやま]市
・広島県広島[ひろしま]市
・島根県松江[まつえ]市
・山口県赤間関[あかまぜき]市（1902年に下関市に改称）
・高知県高知[こうち]市
・福岡県福岡[ふくおか]市
・福岡県久留米[くるめ]市
・佐賀県佐賀[さが]市
・長崎県長崎[ながさき]市
・熊本県熊本[くまもと]市
・鹿児島県鹿児島[かごしま]市
〇「市制」（明治21年4月25日法律第1号）
第一章 總則
第一欵 市及其區域
第一條 此法律ハ市街地ニシテ郡ノ區域ニ屬セス別ニ市ト爲スノ地ニ施行スルモノトス
第二條 市ハ法律上一個人ト均ク權利ヲ有シ義務ヲ負擔シ凡市ノ公共事務ハ官ノ監督ヲ受ケテ自ラ之ヲ處理スルモノトス
第三條 凡市ハ從來ノ區域ヲ存シテ之ヲ變更セス但將來其變更ヲ要スコトアルトキハ此法律ニ準據ス可シ
東京市、京都市、大阪市ニ於テハ從來ノ區ヲ存ス其區ハ財產及營造物ニ關スル事務其他法律命令ニ依リ區ニ屬スル事務ヲ處理スルモノトス
第四條 市ノ境界ヲ變更シ又ハ町村ヲ市ニ合倂シ及市ノ區域ヲ分割スルコトアルトキハ町村制第四條ヲ適用ス
東京市、京都市、大阪市ノ區ヲ廢置分合シ又ハ其境界ヲ變更スルコトアルトキ亦同シ
第五條 市ノ境界ニ關スル爭論ハ府縣參事會之ヲ裁決ス其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第二欵 市住民其權利義務
第六條 凡市內ニ住居ヲ占ムルモノハ總テ其市住民トス
凡市住民タルモノハ此法律ニ從ヒ公共ノ營造物並市有財產ヲ共用スルノ權利ヲ有シ及市ノ負擔ヲ分任スルノ義務ヲ有スルモノトス但特ニ民法上ノ權利及義務ヲ有スル者アルトキハ此限ニ在ラス
第七條 凡帝國臣民ニシテ公權ヲ有スル獨立ノ男子二年以來（一）市ノ住民トナリ（二）其市負擔ヲ分任シ（三）及其市內ニ於テ地租ヲ納メ若シクハ直接國稅年額二圓以上ヲ納ムル者ハ其市公民トス其公費ヲ以テ救助ヲ受ケタル後二年ヲ經サル者ハ此限ニ在ラス但場合ニ依リ市會ノ議決ヲ以テ本條ニ定ムル二ヶ年ノ制限ヲ特免スルコトヲ得
此法律ニ於テ獨立ト稱スルニハ滿二十五歲以上ニシテ一戶ヲ構ヘ且治產ノ禁ヲ受ケサル者ヲ云フ
第八條 凡市公民ハ市ノ選擧ニ參與シ市ノ名譽職ニ選擧セラルルノ權利アリ又其名譽職ヲ擔任スルハ市公民ノ義務ナリトス
左ノ理由有ラサレハ名譽職ヲ拒否シ又ハ任期中退職スルコトヲ得ス
一 疾病ニ罹リ公務ニ堪ヘサル者
二 營業ノ爲ニ常ニ其市內ニ居ルコトヲ得サル者
三 年齡滿六十歲以上ノ者
四 官職ノ爲ニ市ノ公務ヲ執ルコトヲ得サル者
五 四年間無給ニシテ市吏員ノ職ニ任シ爾後四年ヲ經過セサル者及六年間市會議員ノ職ニ居リ爾後六年ヲ經過セサル者
六 其他市會ノ議決ニ於テ正當ナ理由アリト認ムル者
前項ノ理由ナクシテ名譽職ヲ拒否シ又ハ任期中退職シ若クハ無任期ノ職務ヲ少クモ三年間擔當セス又ハ其職務ヲ實際ニ執行セサル者ハ市會ノ議決ヲ以テ三年以上六年以下其市公民タルノ權ヲ停止シ且同年期間其負擔スヘキ市費ノ八分一及至四分一ヲ增加スルコトヲ得
前項市會ノ議決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者八行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第九條 市公民タル者第七條ニ揭載スル要件ノ一ヲ失フトキハ其公民タルノ權ヲ失フモノトス
市公民タル者公權停止中又ハ租稅滯納處分中ハ其公民タルノ權ヲ停止ス家資分散若クハ破產ノ宣吿ヲ受ケタルトキハ復權ノ決定アルマテ又公權剝奪若クハ停止ヲ附加ス可キ重罪輕罪ノ爲メ公判ニ付セラレタルトキハ其裁判ノ確定ニ至ルマテ亦同シ
陸海軍ノ現役ニ服スル者ハ市ノ公務ニ參與セサルモノトス現役以外ノ兵役ニ在ル者ニシテ戰時若クハ事變ニ際シ召集セラレタルトキモ亦同シ
市公民タル者ニ限リテ任ス可キ職務ニ在ル者ニシテ本條第一項乃至第三項ノ場合ニ當ルトキハ自ラ解職スルモノトス職ニ就キタルカ爲メ公民タルノ權ヲ得可キ職務ニ在ル者ニシテ本條第二項第三項ノ場合ニ當ルトキモ亦同シ
前項ノ職務ニ在ル市吏員ニシテ公權剝奪若クハ停止ヲ附加ス可キ重罪輕罪ノ爲メ豫審ニ付セラレタルトキハ監督官廳ハ其職ヲ停止スルコトヲ得
第十條 市ノ事務及市住民ノ權利義務ニ關シ此法律中ニ明文ナク又ハ特例ヲ設タルコトヲ許セル事項ハ各市ニ於テ特ニ條例ヲ設ケテ之ヲ規定スルコトヲ得
市ニ於テハ其市ノ設置ニ係ル營造物ニ關シ規則ヲ設クルコトヲ得
市條例及規則ハ法律命令ニ抵觸スルコトヲ得ス且之ヲ發行スルトキハ地方慣行ノ公吿式ニ依ル可シ
第二章 市會
第一欵 組織及選擧
第十一條 市會議員ハ其市ノ選擧人其被選擧權アル者ヨリ之ヲ選擧ス其定員ハ人ロ五萬未滿ノ市ニ於テハ三十人トシ人口五萬以上ノ市ニ於テス三十六人トス
人口十萬以上ノ市ニ於テハ人口五萬ヲ加フル每ニ人口二十萬以上ノ市ニ於テハ人口十萬ヲ加フル每ニ議員三人ヲ增シ六十人ヲ定限トス
議員ノ定員ハ市條例ヲ以テ特ニ之ヲ增減スルコトヲ得但定限ヲ超ユルコトヲ得ス
第十二條 市公民（第七條）ハ總テ選擧權ヲ有ス但其公民權ヲ停止セラルヽ者（第八條第三項第九條第二項）及第九條第三項ノ場合ニ當ル者ハ此限ニ在ラス
凡內國人ニシテ公權ヲ有シ直接市稅ヲ納ムル者其額市公民ノ最多ク納稅スル者三名中ノ一人ヨリモ多キトキハ第七條ノ要件ニ當ラスト雖モ選擧權ヲ有ス但公民權ヲ停止セラルヽ者及第九條第三項ノ場合ニ當ル者ハ此限ニ在ラス
法律ニ從テ設立シタル會社其他法人ニシテ前項ノ場合ニ當ルトキモ亦同シ
第十三條 選擧人ハ分テ三級卜爲ス
選擧人中直接市稅ノ納額最多キ者ヲ合セテ選擧人總員ノ納ムル總額ノ三分一ニ當ル可キ者ヲ一級トス
一級選擧人ノ外直接市稅ノ納額多キ者ヲ合セテ選擧人總員ノ納ムル總額ノ三分市ニ當ル可キ者ヲ二級トシ爾餘ノ選擧人ヲ三級トス
各級ノ間納稅額兩級ニ跨ル者アルトキハ上級ニ入ル可シ又兩級ノ間ニ同額ノ納稅者二名以上アルトキハ其市ニ住居スル年數ノ多キ者ヲ以テ上級ニ入ル若シ住居ノ年數ニ依リ難キトキハ年齡ヲ以テシ年齡ニモ依リ難キトキハ市長抽籤ヲ以テ之ヲ定ム可シ
選擧人每級各別ニ議員ノ三分一ヲ選擧ス其被選擧人ハ同級內ノ者ニ限ラス三級ニ通シテ選擧セラルヽコトヲ得
第十四條 區域廣濶又ハ人口稠密ナル市ニ於テハ市條例ヲ以テ選擧區ヲ設クルコトヲ得但特ニ二級若クハ三級選擧ノ爲メ之ヲ設クルモ妨ケナシ
東京市、京都市、大阪市ニ於テハ區ヲ以テ市會議員ノ選擧區トス
選擧區ノ數及其區域並各選擧區ヨリ選出スル議員ノ員數ハ市條例ヲ以テ選擧人ノ員數ニ準シ之ヲ定ム可シ
選擧人ハ其住居ノ地ニ依テ其所屬ノ區ヲ定ム其市內ニ住居ナキ者ハ課稅ヲ受ケタル物件ノ所在ニ依テ之ヲ定ム若シ數選擧區ニ亘リ納稅スル者ハ課脱ノ最多キ物件ノ所在ニ依テ之ヲ定ム可シ
選擧匿ヲ設クルトキハ其選擧區ニ於テ選擧人ノ等級ヲ分ツ可シ
被選擧人ハ其選擧區內ノ者ニ限ラサルモノトス
第十五條 選擧權ヲ有スル市公民（第十二條第一項）ハ總テ被選擧權ヲ有ス
左ニ揭クル者ハ市會議員タルコトヲ得ス
一 所屬府縣ノ官吏
二 有給ノ市吏員
三 檢察官及警察官吏
四 神官僧侶及其他諸宗敎師
五 小學校敎員
其他官吏ニシテ當選シ之ニ應セントスルトキハ所屬長官ノ許可ヲ受ク可シ
代言人ニ非スシテ他人ノ爲メニ裁判所又ハ其他ノ官廳ニ對シテ事ヲ辨スルヲ以テ業ト爲ス者ハ議員ユ選擧セラルヽコトヲ得ス
父子兄弟タルノ緣故アル者ハ同時ニ市會議員タルコトヲ得ス其同時ニ選擧セラレタルトキハ投票ノ數ニ依テ其多キ者一人ヲ當選トシ若シ同數ナレハ年長者ヲ當選卜ス其時ヲ異ニシテ選擧セラレタル者ハ後者議員タルコトヲ得ス
市參事會員トノ間父子兄弟タルノ緣故アル者ハ之ト同時ニ市會議員タルコトヲ得ス若シ議員トノ間ニ其緣故アル者市參事會員ノ任ヲ受クルトキハ其緣故アル議員ハ其職ヲ退ク可シ
第十六條 議員ハ名譽職トス其任期ハ六年トシ每參年各級ニ於テ其半數ヲ改選ス若シ各級ノ議員二分シ難キトキハ初囘ニ於テ多數ノ一半ヲ解任セシム初囘ニ於テ解任ス可キ者ハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム
退任ハ議員ハ再選セラルヽコトヲ得
第十七條 議員中闕員アルトキハ每三年定期改選ノ時ニ至リ同時ニ補闕選擧ヲ行フ可シ若シ定員三分ノ市以上闕員アルトキ又ハ市、會市參事會若クハ府縣知事ニ於テ臨時補闕ヲ必要ト認ムルトキハ定期前ト雖モ其補闕選擧ヲ行フ可シ
補闕議員ハ其前任者ノ殘任期間在職スルモノトス
定期改選及補闕選擧トモ前任者ノ選擧セラレタル選擧等級及選擧區ニ從テ之カ選擧ヲ行フ可シ
第十八條 市長ハ選擧ヲ行フ每ニ其選擧前六十日ヲ限リ選擧原簿ヲ製シ各選擧人ノ資格ヲ記載シ此原簿ニ據リテ選擧人名簿ヲ製ス可シ但選擧區ヲ設クルトキハ每區各別ニ原簿及名簿ヲ製ス可シ
選擧人名簿作ハ七日間市役所又ハ其他ノ場所ニ於テ之ヲ關係者ノ縱覽ニ供ス可シ若シ關係者ニ於テ訴願セントスルコトアルトキハ同期限內ニ之ヲ市長ニモ立立ツ可シ市長ハ市會ノ裁決（第三十五條第一項）ニ依リ名簿ヲ修正ス可キトキハ選擧前十日ヲ限リテ之ニ修正ヲ加ヘテ確定名簿ト爲シ之ニ登錄セラレサル者ハ何人タリトモ選擧ラ關スルコトヲ得ス
本條ニ依リ確定シタル名簿ハ當選ヲ辭シ若クハ選擧ノ無效トナリタル場合ニ於テ更ニ選擧ヲ爲ストキモ亦之ヲ適用ス
第十九條 選擧ヲ執行スルトキハ市長ハ選擧ノ場所日時ヲ定メ及選擧ス可キ議員ノ數ヲ各級各區二分チ選擧前七日ヲ限リテ之ヲ公吿ス可シ
各ニ於テ選擧ヲ行フノ順序ハ先ツ三級ノ選擧ヲ行ヒ次ニ 二級ノ選擧ヲ行ヒ次ニ一級ノ選擧ヲ行フ可シ
第二十條 選擧掛ハ名譽職トシ市長ニ於テ臨時ニ選擧人中ヨリ二名若クハ四名ヲ選任シ市長若クハ其代理者ハ其掛長トナリ選擧會ヲ開閉シ其會場ノ取締ニ任ス但選擧區ヲ設クルトキハ每區各別ニ選擧掛ヲ設ク可シ
第二十一條 選擧開會中ハ選擧人ノ外何人タリトモ選擧會場ニ入ルコトヲ得ス選擧人ハ選擧會場ニ於テ協議又ハ勸誘ヲ爲スコトヲ得ス
第二十二條 選擧ハ投票ヲ以テ之ヲ行フ投票ニハ被選擧人ノ氏名ヲ記シ封緘ノ上擧人自ツラ掛長ニ差出ス可シ但選擧人ノ氏名ハ投票ニ記入スルコトヲ得ス
選擧人投票ヲ差出ストキハ自己ノ氏名及住所ヲ掛長ニ申立テ掛長ハ選擧人名簿ニ照シテ之ヲ受ケ封緘ノ儘投票函ニ投入ス可シ但投票函ハ投票ヲ終ル迄之ヲ開クコトヲ得ス
第二十三條 投票ニ記載ノ人員其選擧ス可キ定數ニ過キ又ハ不足アルモ其投票ヲ無效トセス其定數ニ過クルモノハ末尾ニ記載シタル人名ヲ順次ニ棄却ス可シ
左ノ投票ハ之ヲ二無效トス
一 人名ヲ記載セス又ハ記載セル人名ノ讀ミ難キモノ
二 被選擧人ノ何人タルヲ確認シ難キモノ
三 被選擧權ナキ人名ヲ記載スルモノ
四 被選擧人氏名ノ外他事ヲ記入スルモノ
投票ノ受理並效力ニ關スル事頃ハ選擧掛假ニ之ヲ議決ス可否同數ナルトキハ掛長之ヲ決ス
第二十四條 選擧ハ選擧人自ラ之ヲ行フ可シ他人ニ託シテ設票ヲ差出スコトヲ許サス
第十二條第二項ニ依リ選擧權ヲ有スル者ハ代人ヲ出シテ選擧ヲ行フコトヲ得若シ其獨立ノ男子ニ非サル者又ハ會社其他法人ニ係ルトキハ必ス代人ヲ以テス可シ其代人ハ內國人ニシテ公權ヲ有スル獨立ノ男子ニ限ル但一人ニシテ數人ノ代理ヲ爲スコトヲ得ス且代人ハ奏任狀ヲ選擧掛ニ示シテ代理ノ證トス可シ
第二十五條 議員ノ選擧ハ有效投票ノ多數ヲ得ル者ヲ以テ當選トス投票ノ數相同キモノハ年長者ヲ取リ同年ナルトキハ掛長自ラ抽籤シテ其當選ヲ定ム
同時ニ補闕員數名ヲ選擧スルトキハ（第十七條）投票數ノ最多キ者ヲ以テ殘任期ノ最長キ前任者ノ補闕ト爲シ其數相同キトキハ抽籤ヲ以テ其順序ヲ定ム
第二十六條 選擧掛ハ選擧錄ヲ製シテ選擧ノ顚末ヲ記錄シ選擧ヲ終リタル後之ヲ朗讀シ選擧人名簿其他關係書類ヲ合綴シテ之ニ署名ス可シ
投票ハ之ヲ選擧錄ニ附屬シ選擧ヲ結了スルニ至ル迄之ヲ保存ス可シ
第二十七條 選擧ヲ終リタル後選擧掛長ハ直ニ當選者ニ其當選ノ旨ヲ吿知ス可シ其當選ヲ辭セントスハ者ハ五日以內ニ之ヲ市長ニ申立ツ可 一人ニシテ數級又ハ數區ノ選擧ニ當リタルトキハ同期限內何レノ選擧ニ應ス可キコトヲ申立ツ可シ其期限內ニ之ヲ申立テサル者ハ總テ其選擧ヲ辭スル者トナシ第八條ノ處分ヲ爲ス可シ
第二十八條 選擧人選擧ノ效力ニ關シテ訴願セントスルトキハ選擧ノ日ヨリ七日以內ニ之ラ市長ニ申立ツルコトヲ得（第三十五條第一項）
市長ハ選擧ヲ終リタル後之ヲ府縣知事ニ報吿シ府縣知事ニ於テ選擧ノ效力ニ關シ異議アルトキハ訴願ノ有無ニ拘ラス府縣參事會ニ付シテ處分ヲ行フコトヲ得
選擧ノ定規ニ違背スルコトアルトキハ其選擧ヲ取消シ又被選擧人中其資格ノ要件ヲ有セサル者アルトキハ其人ノ當選ヲ取消シ更ニ選擧ヲ行ハシム可シ
第二十九條 當選者中其資格ノ要件ヲ有セサル者アルコトヲ發見シ又ハ就職後其要件ヲ失フ者アルトキハ其人ノ當選ハ效力ヲ失フモノトス其要件ノ有無ハ市會之ヲ議決ス
第二欵 職務權限及處務規程
第三十條 市會ハ其市ヲ代表シ此法律ニ準據シテ市ニ關スル一切ノ事件並從前特ニ委任セラレ又ハ將來法律勅令ニ依テ委任セラルヽ事件ヲ議決スルモノトス
第三十一條 市會ノ議決ス可キ事件ノ槪目左ノ如シ
一 市條例及規則ヲ設ケ並改正スル事
二 市費ヲ以テ支辨ス可キ事業但第七十四條ニ揭クル事務ハ此限ニ在ラス
三 歲入出豫算ヲ定メ豫算外ノ支出及豫算超過ノ支出ヲ認定スル事
四 決算報吿ヲ認定スル事
五 法律勅令ニ定ムルモノヲ除クノ外使用料、手數料、市稅及夫役現品ノ賦課徵收ノ法ヲ定ムル
六 市有不動產ノ賣買交換讓受讓渡並質入書入ヲ爲ス事
七 基本財產ノ處分ニ關スル事
八 歲入出豫算ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外新ニ義務ノ負擔ヲ爲シ及權利ノ棄却ヲ爲ス事
九 市有ノ財產及營造物ノ管理方法ヲ定ムル事
十 市吏員ノ身分保證金ヲ徵シ並其金額ヲ定ムル事
十一 市ニ係ル訴訟及和解ニ關スル事
第三十二條 市會ハ法律勅令依リ其職權ニ屬スル市吏員ノ選擧ヲ行フ可シ
第三十三條 市會ハ市ノ事務ニ關スル書類及計算書ヲ檢閱シ市長ノ報吿ヲ請求シテ事務ノ管理議決ノ施行並收入支出ノ正否ヲ監査スルノ職權ヲ有ス
市會ハ市ノ公益ニ關スル事件ニ付意見書ヲ監督官廳ニ差出スコトヲ得
第三十四條 市會ハ宮廳ノ諮問アルトキハ意見ヲ陳述ス可シ
第三十五條 市住民及公民タル權利ノ有無、選擧權及被選擧權ノ有無、選擧人名簿ノ正否並其等級ノ當否、代理ヲ以テ執行スル選擧權（第十二條第二項）及市會議員選擧ノ效力（第二十八條）ニ關スル訴願ハ市會之ヲ裁決ス
市會ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
本條ノ事件ニ付テハ市長ヨリモ亦訴願及訴訟ヲ爲スコトヲ
本條ノ訴願及訴訟ノ爲メニ其執行ヲ停止スルコトヲ得ス但判決確定スルニ非サレハ更ニ選擧ヲ爲スコトヲ得ス
第三十六條 凡議員タル者ハ選擧人ノ指示若クハ委囑ヲ受ク可カラサルモノトス
第三十七條 市會ハ每曆年ノ初メ一周年ヲ限リ議長及其代理者各一名ヲ互選ス
第三十八條 會議ノ事件議長及其父母兄弟若クハ妻子ノ一身上ニ關スル事アルトキハ議長ニ故障アルモノトシテ其代理者之ニ代ル可シ
議長代理者共ニ故障アルトキハ市會ハ年長ノ議員ヲ以テ議長ト爲ス可シ
第三十九條 市參事會員ハ會議ニ列席シテ議事ヲ辨明スルコトヲ得
第四十條 市會ハ會議ノ必要アル每ニ議長之ヲ招集ス若シ議員四分ノ一以上ノ請求アルトキ又ハ市長若クハ市參事會ノ請求アルトキハ必ス之ヲ招集ス可シ其招集並會議ノ事件ヲ吿知スルハ急施ヲ要スル場合ヲ除クノ外少クモ會議ノ三日前タル可シ但市會ノ議決ヲ以テ豫メ會議日ヲ定ムルモ妨ケナシ
市參事會員ヲ市會ノ會議ニ招集スルトキモ亦前項ノ例ニ依ル
第四十一條 市會ハ議員半數以上出席スルニ非サレハ議決スルコトヲ得ス但同一ノ議事ニ付招集再囘ニ至ルモ議員猶半數ニ滿タサルトキハ此限ニ在ラス
第四十二條 市會ノ議決ハ可否ノ多數ニ依リ之ヲ定ム可否同數ナルトキハ再議議決ス可シ若シ猶同數ナルトキハ議長ノ可否スル所ニ依ル
第四十三條 議員ハ自己及其父母兄弟若クハ妻子ノ一身上ニ關スル事件ニ付テハ市會ノ噴決ニ加ハルコトヲ得ス
議員ノ數此除名ノ爲メニ減少シテ會議ヲ開クノ定數ニ滿タサルトキハ府縣參事會市會ニ代テ議決ス
第四十四條 市會ニ於テ市吏員ノ選擧ヲ行フトキハ其一名每ニ匿名投票ヲ以テ之ヲ爲シ有效投票ノ過半數ヲ得ル者ヲ以テ當選トス若シ過半數ヲ得ル者ナキトキハ最多數ヲ得ル者二名ヲ取リ之ニ就テ更ニ投票セシム若シ最多數ヲ得ル者三名以上囘數ナルトキハ議長自ラ抽籤シテ其二名ヲ取リ更ニ投票セシム此再投票ニ於テモ猶過半數ヲ得ル者ナキトキハ抽籤ヲ以テ當選ヲ定ム其他ハ第二十二條、第二十三條、第二十四條第一項ヲ適用ス
前項ノ選擧ニハ市會ノ議決ヲ以テ指名推選ノ法ヲ用フルコトヲ得
第四十五條 市會ノ會議ハ公開ス但議長ノ意見ヲ以テ傍聽ヲ禁スルコトヲ得
第四十六條 議長ハ各議員ニ事務ヲ分課シ會議及選擧ノ事ヲ總理シ開會閉會並延會ヲ命シ議場ノ秩序ヲ保持ス若シ傍聽者ノ公然贊成又ハ擯斥ヲ表シ又ハ喧擾ヲ起ス者アルトキハ議長ハ之ヲ議場外ニ退出セシムルコトヲ得
第四十七條 市會ハ書記ヲシテ議事錄ヲ製シテ其議決及選擧ノ顚末並出席議員ノ氏名ヲ記錄セシム可シ議事錄ハ會議ノ末之ヲ朗讀シ議長及議員二名以上之ニ署名ス可シ
市會ハ議事錄ノ謄寫又ハ原書ヲ以テ其議決ヲ市長ニ報吿ス可シ
市會ノ書記ハ市會之ヲ選任ス
第四十八條 市會ハ其會議細則ヲ設ク可シ其細則ニ違背シタル議員ニ科ス可キ過怠金二圓以下ノ罰則ヲ設クルコトヲ得
第三章 市行政
第一欵 市參事會及市吏員ノ組織選任
第四十九條 市ニ市參事會ヲ置キ左ノ吏員ヲ以テ之ヲ組織ス
一 市長 一名
二 助役 東京ハ三名京都大阪ハ各二名其他ハ一名
三 名譽職參事會員 東京ハ十二名京都大阪ハ各九名其他ハ六名
助役及名譽職參事會員ハ市條例ヲ以テ其定員ヲ增減スルコトヲ得
第五十條 市長ハ有給吏員トス其任期ハ六年トシ內務大臣市會ヲシテ侯補者三名ヲ推薦セシメ上奏裁可ヲ請フ可シ若シ其裁可ヲ得サルトキハ再推薦ヲ爲サシム可シ再推薦ニシテ猶裁可ヲ得サルトキハ追テ推薦セシメ裁可ヲ得ルニ至ルノ間內務大臣ハ臨時代理者ヲ選任シ又ハ市費ヲ以テ官吏ヲ派遣シ市長ノ職務ヲ管掌セシム可シ
第五十一條 助役及名譽職參事會員ハ市會之ヲ選擧ス其選擧ハ第四十四條ニ依テ行フ可シ但投票同數ナルトキハ抽籤ノ法ニ依ラス府縣參事會之ヲ決ス可シ
第五十二條 助役ハ有給吏員トシ其任期ハ六年トス
助役ノ選擧ハ府縣知事ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス若シ其認可ヲ得サルトキハ再選擧ヲ爲ス可シ
再選擧ニシテ猶其認可ヲ得サルトキハ追テ選擧ヲ行ヒ認可ヲ得ルニ至ルノ間府縣知事ハ臨時代理者ヲ選任シ又ハ市費ヲ以テ官吏ヲ派遣シ助役ノ職務ヲ管掌セシム可シ
第五十三條 市長及助役ハ其市公民タル者ニ一眼ラス但其任ヲ受クルトキハ其公民タルノ權ヲ得
第五十四條 名譽職參事會員ハ其市公民中年齡滿三十歲以上ニシテ選擧權ヲ有スル者ヨリ之ヲ選擧ス其任期ハ四年トス任期滿限ノ後ト雖モ後任者就職ノ日迄在職スルモノトス
名譽職參事會員ハ每二年其年數ヲ改選ス若シ二分シ難キトキハ初囘ニ於テ多數ノ一半ヲ退任セシム初囘ノ退任者ハ抽籤ヲ以テ之ヲ定ム但退任者ハ再選セラルヽコトヲ得
若シ闕員アルトキハ其殘任期ヲ補充スル爲メ直ニ補闕選擧ヲ爲ス可シ
第五十五條 市長及助役其他參事會員ハ第十五條第二項ニ揭載スル職ヲ兼ヌルコトヲ得ス同條第四項ニ揭載スル者ハ名譽職參事會員ニ選擧セラルヽコトヲ得ス
父子兄弟タルノ緣故アル者ハ同時ニ市參事會員タルコトヲ得ス若シ其緣故アル者市長ノ任ヲ受クルトキハ其緣故アル市參事會員ハ其職ヲ退ク可シ其他ハ第十五條第五項ヲ適用ス
市長及助役ハ三箇月前ニ申立ツルトキハ隨時退職ヲ求ムルコトヲ得此場合ニ於テハ退隱料ヲ受クルノ權ヲ失フモノトス
第五十六條 市長及助役ハ他ノ有給ノ職務ヲ兼任シ又ハ株式會社ノ社長及重役トナルコトヲ得ス
其他ノ營業ハ府縣知事ノ認許ヲ得ルニ非サレハ之ヲ爲スコトヲ得ス
第五十七條 名譽職參事會員ノ選擧ニ付テハ市參事會自ラ其效力ノ有無ヲ議決ス
當選者中其資格ノ要件ヲ有セサル者アルコトヲ發見シ又ハ就職後其要件ヲ失フ者アルトキハ其人ノ當選ハ效力ヲ失フモノトス其要件ノ有無ハ市參事會之ヲ議決ス其議決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得其他ハ第三十五條末項ヲ適用ス
第五十八條 市ニ收入役一名ヲ置ク收入役ハ市參事會ノ推薦ニ依リ市會之ヲ選任ス
收入役ハ市參事會員ヲ兼ヌルコトヲ得ス
收入役ノ選任ハ府縣知事ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス其他ハ第五十一條、第五十二條、五十三條、第五十五條及第七十六條ヲ適用ス
收入役ハ身元保證金ヲ出ス可シ
第五十九條 市ニ書記其他必要ノ附屬員並使丁ヲ置キ相當ノ紛料ヲ給ス其人員ハ市會ノ議決ヲ以テ之ヲ定メ市參事會之ヲ任用ス
第六十條 凡市ハ處務便宜ノ爲メ市參事會ノ意見ヲ以テ之ヲ數區ニ分チ每區區長及其代理者各一名ヲ置クコトヲ得區長及其代理者ハ名譽職トス但東京京都大阪及人口二十萬以上ノ市ニ於テハ區長ヲ有給吏員ト爲スコトヲ得
區長及其代理者ハ市會ニ於テ其區若クハ隣區ノ公民中選擧權ヲ有スル者ヨリ之ヲ選擧ス區會（第百十三條）ヲ設クル區ニ於テハ其區會ニ於テ之ヲ選擧ス但東京京都大阪及人口二十萬以上ノ市ニ於テハ市參事會之ヲ選任ス
東京京都大阪及人口二十萬以上ノ市ニ於テハ前條ニ依リ區ニ附屬員並使丁ヲ置クコトヲ得
東京市、京都市、大阪市及人口二十萬以上ノ市ハ市會ノ議決ニ依リ區ニ區收入役ヲ置クコトヲ得
前項區收入役ハ區附屬員中ニ就キ市參事會之ヲ命ス
第六十一條 市ハ市會ノ議決ニ依リ臨時又ハ常設ノ委員ヲ置クコトヲ得其委員ハ名譽職トス
委員ハ市參事會員又ハ市會議員ヲ以テ之ニ充テ又ハ市參事會員及市會議員ヲ以テ之ヲ組織シ又ハ會員議員ト市公民中選擧權ヲ有スル者トヲ以テ之ヲ組織シ市參事會員一名ヲ以テ委員長トス
委員中市會議員ヨリ出ツル者ハ市會之ヲ選擧シ選擧權ヲ有スル公民ヨリ出ツル者ハ市參事會之ヲ選擧シ其他ノ委員ハ市長之ヲ選任ス
常設委員ノ組織ニ關シテハ市條例ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第六十二條 區長及委員ニハ職務取扱ノ爲メニ要スル實費辨償ノ外市會ノ議決ニ依リ勤務ニ相當スル報酬ヲ給スルコトヲ得
第六十三條 市吏員ハ任期滿限ノ後再選セラルヽコトヲ得
市吏員及使丁ハ別段ノ規定又ハ規約アルモノヲ除クノ外隨時解職スルコトヲ得
第二欵 市參事會及市吏員ノ職務權限及處務規程
第六十四條 市參事會ハ其市ヲ統轄シ其行政事務ヲ擔任ス
市參事會ノ擔任スル事務ノ槪目左ノ如シ
一 市會ノ議事ヲ準備シ及其議決ヲ執行スル事若シ市會ノ議決其權限ヲ越エ法律命令ニ背キ又ハ公衆ノ利益ヲ害スト認ムルトキハ市參事會ハ自己ノ意見ニ由リ又ハ監督宮廳ノ指揮ニ由リ理由ヲ示シテ議決ノ執行ヲ停止シ之ヲ再議セシメ猶其議決ヲ更メサルトキハ府縣參事會ノ裁決ヲ請フ可シ其權限ヲ越エ又ハ法律勅令ニ背クニ依テ議決ノ執行ヲ停止シタル場合ニ於テ府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
二 市ノ設置ニ係ル營造物ヲ管理スル事若シ特ニ之カ管理者アルトキ其事務ヲ監督スル事
三 市ノ歲入ヲ管理シ歲入出豫算表其他市會ノ議決ニ依テ定マリタル收入支出ヲ命令シ會計及出納ヲ監視スル事
四 市ノ權利ヲ保護シ市有財產ヲ管理スル事
五 市吏員及使丁ヲ監督シ市長ヲ除クノ外其他ニ對シ懲戒處分ヲ行フ事其懲戒處分ハ譴責及十圓以下ノ過怠金トス
六 市ノ諸證書及公文書類ヲ保管スル事
七 外部ニ對シテ市ヲ代表シ市ノ名義ヲ以テ其訴訟並和解ニ關シ又ハ他廳若クハ人民ト商議スル事
八 法律勅令ニ依リ又ハ市會ノ議決ニ從テ使用料手數料、市稅及夫役現品ヲ賦課徵收スル事
九 其他法律命令又ハ上司ノ指令ニ依テ市參事會ニ委任シタル事務ヲ處理スル事
第六十五條 市參事會ハ議長又ハ其代理者及名譽職會員定員三分ノ一以上出席スルトキハ議決ヲ爲スコトヲ得
其議決ハ可否ノ多數ニ依リ之ヲ定ム可否同數ナルトキハ議長ノ可否スル所ニ依ル
議決ノ事件ハ之ヲ議事錄ニ登記ス可シ
市參事會ノ議決其權限ヲ越エ法律命令ニ背キ又ハ公衆ノ利益ヲ害スト認ムルトキハ市長ハ自己ノ意見ニ由リ又ハ監督官廳ノ指揮ニ由リ理由ヲ示シテ議決ノ執行ヲ停止シ府縣參事會ノ裁決ヲ請フ可シ其權限ヲ越エ又ハ法律勅令ニ背クニ依テ議決ノ執行ヲ停止シタル場合ニ於テ府縣參事會裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第六十六條 第四十三條ノ規定ハ市參事會ニモ亦之ヲ適用ス但同條ノ規定ニ從ヒ市參事會正當ノ會議ヲ開クコトヲ得サルトキハ市會之ニ代テ議決スルモノトス
第六十七條 市長ハ市政一切ノ事務ヲ指揮監督シ處務ノ澁滯ナキコトヲ務ム可シ
市長ハ市參事會ヲ召集シ之カ議長トナル市長故障アルトキハ其代理者ヲ以テ之ニ充ツ
市長ハ市參事會ノ議事ヲ準備シ其議決ヲ執行シ市參事會ノ名ヲ以テ文書ノ往復ヲ爲シ及之ニ署名ス
第六十八條 急施ヲ要スル場合ニ於テ市參事會ヲ召集スルノ暇ナキトキハ市長ハ市參事會ノ事務ヲ專決處分シ次囘ノ會議ニ於テ其處分ヲ報吿ス可シ
第六十九條 市參事會員ハ市長ノ職務ヲ補助シ市長故障アルトキ之ヲ代理ス
市長ハ市會ノ同意ヲ得テ市參事會員ヲシテ市行政事務ノ一部ヲ分掌セシムルコトヲ得此場合ニ於テハ名譽職會員ハ職務取扱ノ爲メニ要スル實費辨償ノ外勤務ニ相當スル報酬ヲ受クルコトヲ得
市條例ヲ以テ助役及名譽職會員ノ特別ナル職務並市長代理ノ順序ヲ規定ス可シ若シ條例ノ規定ナキトキハ府縣知事ノ定ムル所ニ從ヒ上席者之ヲ代理ス可シ
第七十條 市收入役ハ市ノ收入ヲ受領シ其費用ノ支拂ヲ爲シ其他會計事務ヲ掌ル
第七十一條 書記ハ市長ニ屬シ庶務ヲ分掌ス
第七十二條 區長及其代理者（第六十條）ハ市參事會ノ機關トナリ其指揮命令ヲ受ケテ區內ニ關スル市行政事務ヲ補助執行スルモノトス
東京市、京都市、大阪市ニ於テハ區長ハ市長市參事會又ハ市收入役ノ指揮命令ヲ受ケ若クハ委任ニ依リ市ノ公共事務及法律命令ヲ以テ市ニ屬シタル事務ニシテ區內ニ關スルモノヲ管掌ス
前項ノ區長ハ市參事會ノ監督ヲ受ケ區ニ屬スル事務ヲ處理ス
區收入役ハ區ノ收入ヲ受領シ其費用ノ支拂ヲ爲シ其他會計事務ヲ掌ル
區收入役ハ市收入役ノ指揮命令ヲ受ケ若クハ委任ニ依リ區內ニ關スル市收入役ノ事務ヲ管掌ス
第七十三條 委員ハ（第六十一條）市參事會ノ監督ニ屬シ市行政事務ノ一部ヲ分掌シ又ハ營造物ヲ管理シ若クハ監督シ又ハ一時ノ委託ヲ以テ事務ヲ處辨スルモノトス
市長ハ隨時委員會ニ列席シテ議決ニ加ハリ其議長タルノ權ヲ有ス常設委員ノ職務權限ニ關シテ市條例ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得
第七十四條 市長ハ法律命令ニ從ヒ左ノ事務ヲ管掌ス
一 司法警察補助官タルノ職務及法律命令ニ依テ其管理ニ屬スル地方警察ノ事務但別ニ官署ヲ設ケテ地方警察事務ヲ管掌セシムルトキハ此限ニ在ラス
二 浦役場ノ事務
三 國ノ行政並府縣ノ行政ニシテ市ニ屬スリ事務但別ニ吏員ノ設ケアルトキハ此限ニ在ラス
右三項中ノ事務ハ監督官廳ノ許可ヲ得テ之ヲ市參事會員ノ一名ニ分掌セシムルコトヲ得
東京市、京都市、大阪市ノ市長ハ監督官廳ノ許可ヲ得テ本條ノ事務ヲ區長ニ分掌セシムルコトヲ得
本條ニ揭載スル事務ヲ執行スルカ爲メニ要スル費用ハ市ノ負擔トス
第三欵 給料及給與
第七十五條 名譽職員ハ此法律中別ニ規定アルモノヲ除クノ外職務取扱ノ爲メニ要スル實費ノ辨償ヲ受クルコトヲ得
實費辨償額及報酬額ハ市會之ヲ議決ス
第七十六條 市長助役其他有給吏員及使丁ノ給料額ハ市會ノ議決ヲ以テ之ヲ定ム
市會ノ議決ヲ以テ市長ノ給料額ヲ定ムルトキハ內務大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス若シ之ヲ許可ス可カラスト認ムルトキハ內務大臣之ヲ確定ス
市會ノ議決ヲ以テ助役ノ給料額ヲ定ムルトキハ府縣知事ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス府縣知事ニ於テ之ヲ許可ス可カラスト認ムルトキハ府縣參事會ノ議決ニ付シテ之ヲ確定ス
市長助役其他有給吏員ノ給料額ハ市條例ヲ以テ之ヲ規定スルコトヲ得
第七十七條 市條例ノ規定ヲ以テ市長其他有給吏員ノ退隱料ヲ設クルコトヲ得
第七十八條 有給吏員ノ給料、退隱料其他第七十五條ニ定ムル給與ニ關シテ異議アルトキハ關係者ノ申立ニ依リ府縣參事會之ヲ裁決ス其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スコトヲ得
第七十九條 退隱料ヲ受クル者官職又ハ府縣郡市町村及公共組合ノ職務ニ就キ給料ヲ受クルトキ其間之ヲ停止シ又ハ更ニ退隱料ヲ受クルノ權ヲ得ルトキ其額舊退隱料ト同額以上ナルトキハ舊退隱料ハ之ヲ癈止ス
第八十條 給料、退隱料、報酬及辨償ハ總テ市ノ負擔トス
第四章 市有財產ノ管理
第一欵 市有財產及市稅
第八十一條 市ハ其不動產、積立金穀等ヲ以テ基本財產ト爲シ之ヲ維持スルノ義務アリ臨時ニ收入シタル金穀ハ基本財產ニ加入ス可シ但寄附金等寄附者其使用ノ目的ヲ定ムルモノハ此限ニ在ラス
第八十二條 凡市有財產ハ全市ノ爲メニ之ヲ管理シ及共用スルモノトス但特ニ民法上ノ權利ヲ有スル者アルトキハ此限ニ在ラス
第八十三條 舊來ノ慣行ニ依リ市住民中特ニ其市有ノ土地物件ヲ使用スル權利ヲ有スル者アルトキハ市會ノ議決ヲ經ルニ非サレハ其舊慣ヲ改ムルコトヲ得ス
第八十四條 市住民中特ニ市有ノ土地物件ヲ使用スル權利ヲ得ントスル者アルトキハ市條例ノ規定ニ依リ使用料若クハ一時ノ加入金ヲ徵收シ又ハ使用料加入金ヲ共ニ徵收シテ之ヲ許可スルコトヲ得但特ニ民法上使用ノ權利ヲ有スル者ハ此限ニ在ラス
第八十五條 使用權ヲ有スル者（第八十三條、第八十四條）ハ使用ノ多寡ニ準シテ其土地物件ニ係ル必要ナル費用ヲ分擔ス可キモノトス
第八十六條 市會ハ市ノ爲メニ必要ナル場合ニ於テハ使用權（第八十三條、第八十四條）ヲ取上ケ又ハ制限スルコトヲ得但特ニ民法上使用ノ權利ヲ有スル者ハ此限ニ在ラス
第八十七條 市有財產ノ賣却貸與又ハ建築工事及物品調達ノ請負ハ公ケノ入札ニ付ス可シ但臨時急施ヲ要スルトキ及入札ノ價額其費用ニ比シテ得失相償ハサルトキ又ハ市會ノ認許ヲ得ルトキハ此限ニ在ラス
第八十八條 市ハ其必要ナル支出及從前法律命令ニ依テ賦課セラレ又ハ將來法律勅令ニ依テ賦課セラルヽ支出ヲ負擔スルノ義務アリ
市ハ其財產ヨリ生スル收入及使用料、手數料（第八十九條）並科料、過怠金其他法律勅令ニ依リ市ニ屬スル收入ヲ以テ前項ノ支出ニ充テ猶不足アルトキハ市稅（第九十條）及夫役現品（第百一條）ヲ賦課徵收スルコトヲ得
第八十九條 市ハ其所有物及營造物ノ使用ニ付又ハ特ニ數個人ノ爲メニスル事業ニ付使用料又手數料ヲ徵收スルコトヲ得
第九十條 市稅トシテ賦課スルコトヲ得可キ目左ノ如シ
一 國稅府縣稅ノ附加稅
二 直接又ハ間接ノ特別稅
附加稅ハ直接ノ囘稅又ハ府縣稅ニ附加シ均一ノ稅率ヲ以テ市ノ全部ヨリ徵收スルヲ常例トス特別稅ハ附加稅ノ外別ニ市限リ稅目ヲ起シテ課稅スルコトヲ要スルトキ賦課徵收スルモノトス
第九十一條 此法律ニ規定セル條項ヲ除クノ外使用料、手數料（第八十九條）特別稅（第九十條第一項第二）及從前ノ區町村費ニ關スル細則ハ市條例ヲ以テ之ヲ規定ス可シ其條例ニハ科料一圓九十五錢以下ノ罰則ヲ設クルコトヲ得
科料ニ處シ及之ヲ徵收スルハ市參事會之ヲ掌ル其處分ニ不服アル者ハ令狀交付後十四日以內ニ司法栽判所ニ出訴スルコトヲ得
第九十二條 三箇月以上市內ニ滯在スル者ハ其市稅ヲ納ムルモノトス但其課稅ハ滯在ノ初ニ遡リ徵收ス可シ
第九十三條 市內ニ住居ヲ構ヘス又ハ三箇月以上滯在スルコトナシト雖モ市內ニ土地家屋ヲ所有シ又ハ營業ヲ爲ス者（店舖ヲ定メサル行商ヲ除ク）ハ其土地家屋營業若クハ其所得ニ對シテ賦課スル市稅ヲ納ムルモノトス其法人タルトキモ亦同シ但郵便電信及官設鐵道ノ業ハ此限ニ在ラス
第九十四條 所得稅ニ附加稅ヲ賦課シ及市ニ於テ特別ニ所得稅ヲ賦課セントスルトキハ納稅者ノ市外ニ於ケル所有ノ土地家屋又ハ營業（店舖ヲ定メサル行商ヲ除ク）ヨリ收入スル所得ハ之ヲ控除ス可キモノトス
第九十五條 數市町村ニ住居ヲ構ヘ又ハ滯在スル者ニ前條ノ市稅ヲ賦課スルトキハ其所得ヲ各市町村ニ平分シ其一部分ニノミ課稅ス可シ但土地家屋又ハ營業ヨリ收入スル所得ハ此限ニ在ラス
第九十六條 所得稅法第三條ニ揭クル所得ハ市稅ヲ免除ス
第九十七條 左ニ揭クル物件ハ市稅ヲ免除ス
一 政府、府縣郡市町村及公共組合ニ屬シ直接ノ公用ニ供スル土地、營造物及家屋
二 社寺反官立公立ノ學校病院其他學藝、美術及慈善ノ用ニ供スル土地、營造物及家屋
三 官有ノ山林又ハ荒蕪地但官有山林又ハ荒蕪地ノ利益ニ係ル事業ヲ起シ內務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ得テ其費用ヲ徵收スルハ此限ニ在ラス
新開地及開墾地ハ市條例ニ依リ年月ヲ限リ免除スルコトヲ得
第九十八條 前二條ノ外市稅ヲ免除ス可キモノハ別段ノ法律勅令ニ定ムル所ニ從フ皇族ニ係ル市稅ノ賦課ハ追テ法律勅令ヲ以テ定ムル迄現今ノ例ニ依ル
第九十九條 數個人ニ於テ專ラ使用スル所ノ營造物アルトキハ其修築及保存ノ費用ハ之ヲ其關係者ニ賦課ス可シ
市內ノ一區ニ於テ專ラ使用スル營造物アルトキハ其區內ニ住居シ若クハ滯在シ又ハ土地家屋ヲ所有シ營業（店舖ヲ定メサル行商ヲ除ク）ヲ爲ス者ニ於テ其修築及保存ノ費用ヲ負擔ス可シ但其一區ノ所有財產アルトキハ其收入ヲ以テ先ツ其費用ニ充ツ可シ
第百條 削除
第百一條 市公共ノ事業ヲ起シ又ハ公共ノ安寧ヲ維持スルカ爲メニ夫役及現品ヲ以テ納稅者ニ賦課スルコトヲ得但學藝、美術及手工ニ關スル勞役ヲ課スルコトヲ得ス
夫役及現品ハ急造ノ場合ヲ除クノ外直接市稅ヲ準率ト爲シ且之ヲ金額ニ算出シテ賦課ス可シ
夫役ヲ課セラレタル者ハ其便宜ニ從ヒ本人自ラ之ニ當リ又ハ適當ノ代人ヲ出スコトヲ得又急迫ノ場合ヲ除クノ外金圓ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第百二條 市ニ於テ徵收スル使用料、手數料（第八十九條）市稅（第九十條）夫役ニ代フル金圓（第百一條）共有物使用料及加入金（第八十四條）其他市ノ收入ヲ定期內ニ納メサルトキハ市參事會ハ之ヲ督促シ猶之ヲ完納セサルトキハ國稅滯納處分法ニ依リ之ヲ徵收ス可シ其督促ヲ爲スニハ市條例ノ規定ニ依リ手數料ヲ徵收スルコトヲ得
此期限ヲ經過スルトキハ其年度內減稅免稅及償還ヲ請求スルノ權利ヲ失フモノトス
納稅者中無資力ナル者アルトキハ市參事會ノ意見ヲ以テ會計年度內ニ限リ納稅延期ヲ許スコトヲ得其年度ヲ越ユル場合ニ於テハ市會ノ議決ニ依ル
本條ニ記載スル徵收金ノ追徵、期滿得免及先取特權ニ付テハ國稅ニ關スル規則ヲ適用ス
第百三條 地租ノ附加稅ハ地租ノ納稅者ニ賦課シ其他土地ニ對シテ賦課スル市稅ハ其所有者又ハ使用者ニ賦課スルコトヲ得
第百四條 市稅ノ賦課ニ對スル訴願ハ賦課令狀ノ交付後三箇月以內ニ之ヲ市參事會ニ申立ツ可シ
此期限ヲ經過スルトキハ其年度內減稅免稅及償還ヲ請求スルノ權利ヲ失フモノトス
第百五條 市稅ノ賦課及市ノ營造物、市有財產並其所得ヲ使用スル權利ニ關スル訴願ハ市參事會之ヲ裁決ス
但民法上ノ權利ニ係ルモノハ此限ニ在ラス
前項ノ裁決ニ不服アル者ハ府縣參事會ニ訴願シ其府縣參事會ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
本條ノ訴願及訴訟ノ爲メニ其處分ノ執行ヲ停止スルコトヲ得ス
第百六條 市ニ於テ公債ヲ募集スルハ從前ノ公債元額ヲ償還スル爲メ又ハ天災時變等已ムヲ得サル支出若クハ市ノ永久ノ利益トナル可キ支出ヲ要スルニ方リ通常ノ歲入ヲ增加スルトキハ其市住民ノ負擔ニ堪ヘサルノ場合ニ限ルモノトス
市會ニ於テ公債募集ノ事ヲ議決スルトキハ倂セテ其募集ノ方法、利息ノ定率及償還ノ方法ヲ定ム可シ償還ノ初期ハ三年以內ト爲シ年々償還ノ步合ヲ定メ募集ノ時ヨリ三十年以內ニ還了ス可シ
定額豫算內ノ支出ヲ爲スカ爲メ必要ナル一時ノ借入金ハ本條ノ例ニ依ラス其年度內ノ收入ヲ以テ償還ス可キモノトス但此場合ニ於テハ市會ノ議決ヲ要セス
第二欵 市ノ歲入出豫算及決算
第百七條 市參事會ハ每會計年度收入支出ノ豫知シ得可キ金額ヲ見積リ年度前二箇月ヲ限リ歲入出豫算表ヲ調製ス可シ但市ノ會計年度ハ政府ノ會計年度ニ同シ
內務大臣ハ省令ヲ以テ豫算表調製ノ式ヲ定ムルコトヲ得
第百八條 豫算表ハ會計年度前市會ノ議決ヲ取リ之ヲ府縣知事ニ報吿シ並地方慣行ノ方式ヲ以テ其要領ヲ公吿ス可シ
豫算表ヲ市會ニ提出スルトキハ市參事會ハ倂セテ其市ノ事務報吿書及財產明細表ヲ提出ス可シ
第百九條 定額豫算外ノ費用又ハ豫算ノ不足アルトキハ市會ノ認定ヲ得テ之ヲ支出スルコトヲ得
定額豫算中臨時ノ場合ニ支出スルカ爲メニ豫備費ヲ置キ市參事會ハ豫メ市會ノ認定ヲ受ケスシテ豫算外ノ費用又ハ豫算超過ノ費用ニ充ツツルコトヲ得但市會ノ否決シタル費途ニ充ツルコトヲ得ス
第百十條 市會ニ於テ豫算表ヲ議決シタルトキハ市長ヨリ其謄寫ヲ以テ之ヲ收入役ニ交付ス可シ
其豫算表中監督官廳若クハ參事會ノ許可ヲ受ク可キ事項アルトキハ（第百二十一條ヨリ第百二十三條ニ至ル）先ツ其許可ヲ受ク可シ
收入役ハ市參事會（第六十四條第二項第三）又ハ監督宮廳ノ命令アルニ非サレハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス又收人役ハ市參事會ノ命令ヲ受クルモ其支出豫算表中ニ豫定ナキカ又ハ其命令第百九條ノ規定ニ據ラサルトキハ支拂ヲ爲スコトヲ得ス
前項ノ規定ニ背キタル支拂ハ總テ收入役ノ責任ニ歸ス
第百十一條 市ノ出納ハ每月例日ヲ定メテ檢査シ及每年少クモ一囘臨時檢査ヲ爲ス可シ例月檢査ハ市長又ハ其代理者之ヲ爲シ臨時檢査ハ市長又ハ其代理者ノ外市會ノ互選シタル議員一名以上ノ立會ヲ要ス
第百十二條 決算ハ會計年度ノ終ヨリ三箇月以內ニ之ヲ結了シ證書類ヲ倂セテ收入役ヨリ之ヲ市參事會ニ堤出シ市參事會ハ之ヲ審査シ意見ヲ附シテ之ヲ市會ノ認定ニ付ス可シ其市會ノ認定ヲ經タルトキハ市長ヨリ之ヲ府縣知事ニ報吿ス可シ
決算報吿ヲ爲ストキハ第三十八條及第四十三條ノ例ニ準シ市參事會員故障アルモノトス
第五章 特別ノ財產ヲ有スル市區ノ行政
第百十三條 市內ノ一區ニシテ特別ニ財產ヲ所有シ若クハ營造物ヲ設ケ其區限リ特ニ其費用（第九十九條）ヲ負擔スルトキハ府縣參事會ハ其市會ノ意見ヲ開キ條例ヲ發行シ財產及營造物ニ關スル事務ノ爲メ區會ヲ設クルコトヲ得其會議ハ市會ノ例ヲ適用スルコトヲ得
第百十四條 前條ニ記載スル事務ハ市ノ行政ニ關スル規則ニ依リ市參事會之ヲ管理ス可シ但區ノ出納及會計ノ事務ハ之ヲ分別ス可シ
第六章 市行政ノ監督
第百十五條 市行政ハ第一次ニ於テ府縣知事之ヲ監督シ第二次ニ於テ內務大臣之ヲ監督ス但法律ニ指定シタル場合ニ於テ府縣參事會ノ參與スルハ別段ナリトス
市ノ行政ニ關シ主務大臣ノ許可ヲ要スヘキ事項中其輕易ナルモノハ勅令ノ規定ニ依リ其許可ノ職權ヲ府縣知事ニ委任スルコトヲ得
第百十六條 此法律中別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外凡市ノ行政ニ關スル府縣知事若クハ府縣參事會ノ處分若クハ裁決ニ不服アル者ハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得
市ノ行政ニ關スル訴願ハ處分書若クハ裁決書ヲ交付シ又ハ之ヲ吿知シタル日ヨリ十四日以內ニ其理由ヲ具シテ之ヲ堤出ス可シ但此法律中別ニ期限ヲ定ムルモノハ此限ニ在ラス
此法律中ニ指定スル場合ニ於テ府縣知事若クハ府縣參事會ノ裁決ニ不服アリテ行政裁判所ニ出訴セントスル者ハ裁決書ヲ交付シ又ハ之ヲ吿知シタル日ヨリ二十一日以內ニ出訴ス可シ
行政裁判所ニ出訴スルコトヲ許シタル場合ニ於テハ內務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
訴願及訴訟ヲ提出スルトキハ處分又ハ裁決ノ執行ヲ停止ス但此法律中別ニ規定アリ又ハ當該官廳ノ意見ニ依リ其停止ノ爲メニ市ノ公益ニ害アリト爲ストキハ此限ニ在ラス
第百十七條 監督官廳ハ市行政ノ法律命令ニ背戾セサルヤ其事務錯亂澁滯セサルヤ否ヲ監視ス可シ監督官廳ハ之カ爲メニ行政事務ニ關シテ報吿ヲ爲サシメ豫算及決算等ノ書類帳簿ヲ徵シ並實地ニ就テ事務ノ現況ヲ視察シ出納ヲ檢閱スルノ權ヲ有ス
第百十八條 市ニ於テ法律勅令ニ依テ負擔シ又ハ當該官廳ノ職權ニ依テ命令スル所ノ支出ヲ定額豫算ニ載セス又ハ臨時之ヲ承認セス又ハ實行セサルトキハ府縣知事ハ理由ヲ示シテ其支出額ヲ定額豫算表ニ加ヘ又ハ臨時支出セシム可シ
市ニ於テ前項ノ處分ニ不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第百十九條 凡市會又ハ市參事會ニ於テ議決ス可キ事件ヲ議決セサルトキハ府縣參事會代テ之ヲ議決ス可シ
第百二十條 內務大臣ハ市會ヲ解散セシムルコトヲ得解散ヲ命シタル場合ニ於テハ同時ニ三箇月以內更ニ議員ヲ改選ス可キコトヲ命ス可シ但改選市會ノ集會スル迄ハ府縣參事會市會ニ代テ一切ノ事件ヲ議決ス
第百二十一條 左ノ事件ニ關スル市會ノ議決ハ內務大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
一 市條例ヲ設ケ並改正スル事
二 學藝、美術ニ關シ又ハ歷史上貴重ナル物品ノ賣却讓與質入書入交換若クハ大ナル變更ヲ爲ス事
第百二十二條 左ノ事件ニ關スル市會ノ議決ハ內務大臣及大藏大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
一 新ニ市ノ負債ヲ起シ又ハ負債額ヲ增加シ及第百六條第二項ノ例ニ違フモノ但償還期限三年以內ノモノハ此限ニ在ラス
ニ 市特別稅並使用料手數料ヲ新設シ增額シ又ハ變更スル事
三 地租五分ノ一其他直接國稅百分ノ五十ヲ超過スル附加稅ヲ賦課スル事
四 間接國稅ニ附加稅ヲ賦課スル事
五 法律勅令ノ規定ニ依リ官廳ヨリ補助スル步合金ニ對シ支出金額ヲ定ムル事
第百二十三條 左ノ事件ニ關スル市會ノ議決ハ府縣參事會ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
一 市ノ營造物ニ關スル稅則ヲ設ケ並改正スル事
二 基本財產ノ處分ニ關スル事（第八十一條）
三 市有不動產ノ賣却讓與並質入書入ヲ爲ス事
四 各個人特ニ使用スル市有土地使用法ノ變更ヲ爲ス事（第八十六條）
五 各種ノ保證ヲ與フル事
六 法律勅令ニ依テ負擔スル義務ニ非スシテ向五箇年以上ニ亘リ新ニ市住民ニ負擔ヲ課スル事
七 均一ノ稅率ニ據ラスシテ國稅府縣稅ニ附加稅ヲ賦課スル事（第九十條第二項）
八 第九十九條ニ從ヒ數個人又ハ市內ノ一區ニ費用ヲ賦課スル事
九 第百一條ノ準率ニ據ラスシテ夫役及現品ヲ賦課スル事
第百二十四條 府縣知事ハ市長、助役、市參事會員、委員、區長其他市吏員ニ對シ懲戒處分ヲ行フコトヲ得其懲戒處分譴責及怠金トス其過怠金ハ二十五囘以下トス
追テ市吏員ノ懲戒法ヲ設クル迄ハ左ノ區別ニ從ヒ官吏懲戒例ヲ適用ス可シ
一 市參事會ノ懲戒處分（第六十四條第二項第五）ニ不服アル者ハ府縣知事ニ訴願シ府縣知事ノ裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
二 府縣知事ノ懲戒處分ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得
三 本條第一項ニ揭載スル市吏員職務ニ違フコト再三ニ及ヒ又ハ其情狀重キ者又ハ行狀ヲ亂リ廉恥ヲ失フ者、財產ヲ浪費シ其分ヲ守ラサル者又ハ職務擧ラサル者ハ懲戒裁判ヲ以テ其職ヲ解クコトヲ得其隨時解職スルコトヲ得可キ者ハ（第六十三條）懲戒裁判ヲ以テスルノ限ニ在ラス
總テ解職セラレタル者ハ自己ノ所爲ニ非スシテ職務ヲ執ルニ堪ヘサルカ爲メ解職セラレタル場合ヲ除クノ外退隱料ヲ受クルノ權ヲ失フモノトス
四 懲戒裁判ハ府縣知事其審問ヲ爲シ府縣參事會之ヲ裁決ス其裁決ニ不服アル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得 市長ノ解職ニ係ル裁決ハ上奏シテ之ヲ執行ス
監督官廳ハ懲戒裁判ノ裁決前吏員ノ停職ヲ命シ並給料ヲ停止スルコトヲ得
第百二十五條 市吏員及使丁其職務ヲ盡サス又ハ權限ヲ越エタル事アルカ爲メ市ニ對シテ賠償ス可キコトアルトキハ府縣參事會之ヲ裁決ス其裁決ニ不服アル者ハ裁決書ヲ交付シ又ハ之ヲ吿知シタル日ヨリ七日以內ニ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得但出訴ヲ爲シタルトキハ府縣參事會ハ假ニ其財產ヲ差押フルコトヲ得
第七章 附則
第百二十六條 此法律ハ明治二十二年四月一日ヨリ地方ノ情況ヲ裁酌シ府縣知事ノ具申ニ依リ內務大臣指定スル地ニ之ヲ施行ス
第百二十七條 府縣參事會及行政裁判所ヲ開設スル迄ノ間府縣參事會ノ職務ハ府縣知事行政裁判所ノ職務ハ內閣ニ於テ之ヲ行フ可シ
第百二十八條 此法律ニ依リ初テ議員ヲ選擧スルニ付市參事會及市會ノ職務幷市條例ヲ以テ定ム可キ事項ハ府縣知事又ハ其指命スル官吏ニ於テ之ヲ施行ス可シ
第百二十九條 社寺宗敎ノ組合ニ關シテハ此法律ヲ適用セス現行ノ例規及其地ノ習慣ニ從フ
第百三十條 此法律中ニ記載セル人口ハ最終ノ人口調査ニ依リ現役軍人ヲ除キタル數ヲ云フ
第百三十一條 現行ノ租稅中此法律ニ於テ直接稅又ハ間接稅トス可キ類別ハ內務大臣及大藏大臣之ヲ吿示ス
第百三十二條 明治九年十月第百三十號布吿各區町村金穀公借共有物取扱土水起功規則、明治十一年七月第十七號布吿郡區町村編制法第四條、明治十七年五月第十四號布吿區町村會法、明治十七年五月第十五號布吿、明治十七年七月第二十三號布吿、明治十八年八月第二十五號布吿其他此法律ニ抵スル成規ハ此法律施行ノ日ヨリ總テ之ヲ廢止ス
第百三十三條 內務大臣ハ此法律實行ノ責ニ任シ之カ爲メ必要ナル命令及訓令ヲ發布ス可シ
此法律中別段ノ規定アルモノヲ除クノ外東京市、京都市、大阪市及人口二十萬以上ノ市ノ區ニ關シ必要ナル一切ノ事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第百三十三條 內務大臣ハ此法律實行ノ責ニ任シ之カ爲メ必要ナル命令及訓令ヲ發布ス可シ
此法律中別段ノ規定アルモノヲ除クノ外東京市、京都市、大阪市ノ區ニ關シ必要ナル一切ノ事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
「ウィキソース」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1173年（承安3） | 僧侶・浄土真宗の開祖親鸞の誕生日（新暦5月14日） | 詳細 |
| 1938年（昭和13） | 「国家総動員法」が公布される | 詳細 |
| 1990年（平成2） | 大阪・鶴見緑地で「国際花と緑の博覧会」(花博)が開幕する | 詳細 |
