今日は、昭和時代中期の1959年（昭和34）に、砂川事件に対して、第1審の東京地方裁判所の判決（伊達判決）で、「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は、憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」として無罪判決となった日です。
　「砂川事件の第１審判決」（伊達判決）は、在日米軍立川基地の拡張計画に対し反対する砂川闘争（1955～69年）に関わり、1957年（昭和32）7月8日に東京都下砂川町で米軍立川基地の立入禁止区域に入った基地拡張反対闘争の7人が、刑事特別法第2条違反で起訴された、砂川事件の東京地方裁判所（裁判長判事・伊達秋雄）の第１審判決でした。内容は、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下したものです。
　しかし、検察側はこれを不服として、直ちに最高裁判所へ跳躍上告しました。同年12月に、最高裁判所は、「駐留米軍は憲法にいう日本の戦力には該当しない。また安保条約のような高度の政治性を帯びた問題は司法審査権になじまない」としていわゆる統治行為論により、原判決を破棄し、地方裁判所に差し戻します。
　再度審理を行った東京地方裁判所は、1961年（昭和36年）3月27日に罰金2,000円の有罪判決を言い渡しました。この判決につき上告を受けた最高裁は1963年（昭和38年）12月7日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定しています。
　以下に、「砂川事件の第１審判決」（伊達判決）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇砂川闘争とは？

　在日米軍立川基地の拡張計画に対し、昭和時代中期の1955年（昭和30）から1969年（昭和44）まで、住民中心に闘われた反対運動です。
　1955年（昭和30）に在日米軍は日本政府に対し、ジェット爆撃機の発着のためとして、在日米軍立川基地の飛行場拡張を要求しました。それに対し、拡張予定地内関係者は、砂川基地拡張反対同盟を結成して反対運動を展開、労働組合や学生団体、政党の中にも支援する動きが広まります。
　1955年（昭和30）9月13日に、立川基地拡張の為の強制測量で反対地元同盟・支援労組・学生と警官隊、あわせて5,000人が衝突、負傷者100人を出したのをはじめ、拡張予定地の測量をめぐり警官隊とたびたび衝突することになり、1956年（昭和31）には1,000人超の負傷者を出すに至りました。また、翌年には、デモ隊の一部が立川基地内に侵入したとして、学生や労働組合員が検挙され、その内7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われ起訴される砂川事件が起こります。
　一審では、1959年（昭和34）に、米軍駐留は憲法違反であり被告全員無罪との判断が示された「伊達判決」が出て、注目されました。しかし、その後の上告審では、逆転して、1963年（昭和38）に有罪（罰金2,000円）が確定しています。
　予定地の地権者のうち23人が最後まで買収を拒否していましたが、米軍は1968年（昭和43）に滑走路延長を取り止め、翌年には日本政府も閣議で計画中止を決めることに至りました。その後、1977年（昭和52）に、米軍立川基地は全面返還されています。

〇「砂川事件の第１審判決」（伊達判決）1959年（昭和34）3月30日

一　日本国とアメリカ合衆国との間における安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法第二条と憲法第三一条

二　日本国とアメリカ合衆国との間における安全保障条約第一条に基くアメリカ合衆国軍隊の駐留と憲法第九条

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反

（三二（特わ）第三六七　三六八号 三四・三・三◯　東京地裁判決）

被告人　坂田茂　外六名

参照　日米安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法第二条・日米安全保障条約第一条・第二条・憲法第三一条・第九条

主文

　本件各公訴事実につき、被告人坂田茂、同菅野勝之、同高野保太郎、同江田文雄、同土屋源太郎、同武藤軍一郎、同椎野徳蔵はいずれも無罪。

理由

　本件公訴事実の要旨は、東京調達局においては日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法及び土地収用法により内閣総理大臣の使用認定を得て、昭和三十二年七月八日午前五時十五分頃からアメリカ合衆国空軍の使用する東京都北多摩郡砂川町所在の立川飛行場内民有地の測量を開始したが、この測量に反対する砂川町基地拡張反対同盟員及びこれを支援する各種労働組合員、学生団体員等千余名の集団は同日早朝から右飛行場北側境界柵外に集合して反対の気勢をあげ、その中の一部の者により滑走路北端附近の境界柵は数十米に亘つて破壊された。被告人坂田茂、同菅野勝之、同高野保太郎、同江田文雄、同土屋源太郎、同武藤軍一郎は右集団に参加していたものであるが、他の参加者三百名位と意思相通じて同日午前十時四十分頃から同十一時三十分頃までの間に、正当な理由がないのに、右境界柵の破壊された箇所からアメリカ合衆国軍隊が使用する区域であつて入ることを禁じた場所である前記立川飛行場内に深さ四・五米に亘つて立入り、被告人椎野徳蔵は国鉄労働組合の一員として右集団に参加していたものであるが、同日午前十時三十分頃から同十一時五十分頃までの間に、正当な理由がないのに、右境界柵の破壊された箇所から合衆国軍隊が使用する区域であつて入ることを禁じた場所である前記立川飛行場内に深さ二・三米に亘つて立入つたものであるというので、按ずるに、
　証人提英雄（第三回公判）、同奥田乙治郎（第十回公判）の当公廷における各供述、昭和二十七年七月二十六日附官報号外第七三号、証人青木市五郎（第十三回公判、被告人土屋、同江田、同武藤については同公判調書中の供述記載部分）、同宮崎伝左エ門（第十四回公判、被告人土屋、同江田、同武藤については同公判調書中の供述記載部分）、同井口久（第四回公判、被告人土屋については、同公判調書中の供述記載部分）の当公廷における各供述、井口久作成の実況見分調書（以上は「アメリカ合衆国軍隊が使用する区域であつて入ることを禁じた場所である」との事実の証拠）、証人森生新市蔵（第五回公判、被告人坂田、同江田については同公判調書中の供述記載部分）の当公廷における供述、米軍憲兵司令官作成の立川警察署長宛「立川空軍基地における日本警察使用要請」と題する書面（以上は「正当な理由がない」との事実の証拠）、証人提英雄（第三回公判）、同岩附忠宣（第六回公判）の当公廷における各供述、東京調達局不動産部管理第一課作成の立川飛行場既提供民有地実測地籍図、井口久作成の実況見分調書、公判準備における当裁判所の検証調書、証人山下健三（第五回公判、被告人坂田、同江田については同公判調書中の供述記載部分）、同小室欽二郎、同吉泉勇吉、同中山元次、同大沼孝太郎（以下第六回公判、被告人坂田、同江田については同公判調書中の供述記載部分）、同中川喜英、同福島清吾、同熊倉留吉、同坂本隆二、同池戸憲幸、同小暮乙丸（以上第七回公判、被告人土屋については同公判調書中の供述記載部分）、同石田登、同横瀬治利、同青木勝吉、同谷合精一、同小山覚造（以上第八回公判、被告人土屋については同公判調書中の供述記載部分）、同永広良弘、同福永敏雄、同多田隆之、同大津勇（以上第九回公判、被告人江田については同公判調書中の供述記載部分）、同古館昭一（第十一回公判、被告人土屋、同江田、同武藤については同公判調書中の供述記載部分）、同飯島正則（第十二回公判、被告人江田については同公判調書中の供述記載部分）、同常山貫治、同中川喜英、同石塚通、同中山元次、同後藤広、同山本繁（第十八回公判、被告人土屋、同江田については同公判調書中の供述記載部分）、証人蕪野栄作（第十三回公判、被告人土屋については同公判調書中の供述記載部分）、同樋口徳次（第十四回公判、被告人土屋、同江田、同武藤については同公判調書中の供述記載部分）、同島田浩一郎（第十五回公判、被告人土屋、同江田、同武藤については同公判調書中の供述記載部分）同森田実（第十六回公判、被告人江田については同公判調書中の供述記載部分）、の当公廷における各供述、写真１乃至４、８乃至３４、３６乃至３８、中山元次撮影の写真五十枚、押収に係る十六ミリフイルム（昭和三二年証第七三九号の一）、日記（同証号の三）、八ミリフイルム（同証号の四）（以上は爾余の事実の証拠）によれば
　被告人坂田茂、同菅野勝之、同高野保太郎、同江田文雄、同土屋源太郎、同武藤軍一郎は共同して昭和三十二年七月八日午前十時三、四十分頃から午前十一時頃迄の間に正当な理由がないのにアメリカ合衆国軍隊が使用する区域であつて入ることを禁じた場所である東京都北多摩郡砂川町所在立川飛行場内に深さ四・五米に亘つて立入り、被告人椎野徳蔵は同日午前十時三十分頃から午前十一時三十分頃迄の間に正当な理由がないのに前記立川飛行場内に深さ二・三米に亘つて立入つたことが認められる。
　右事実は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法（以下刑事特別法と略称する。）第二条に該当するが、同法条は、日米安全保障条約に基いてわが国内に駐留する合衆国軍隊が使用する一定の施設又は区域内における合衆国軍隊及びその構成員等の行動、生活等の平穏を保護するため右施設又は区域にして入ることを禁止した場所に対する、正当な理由なき立入又は不退去を処罰するものであるところ、これに対応する一般刑罰法規としては、軽犯罪法第一条第三十二号の正当な理由なく立入禁止の場所等に入つた者に対する処罰規定を見出すことができ、従つて刑事特別法第二条は右の軽犯罪法の規定と特別法、一般法の関係にあるものと解することができる。しかして、両者間の刑の軽重をみるに、軽犯罪法は拘留又は科料（情状により刑を免除又は併科し得る。）を科し得るに止まるのに対し、刑事特別法第二条は一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料を科し得るのであつて、後者においては前者に比してより重刑をもつて臨んでいるのであるが、この差異は法が合衆国軍隊の施設又は区域内の平穏に関する法益を特に重要に考え、一般国民の同種法益よりも一層厚く保護しようとする趣旨に出たものとみるべきである。そこでもしこの合衆国軍隊の駐留がわが国の憲法に何等牴触するものでないならば、右の差別的取扱は敢えて問題とするに足りないけれども、もし合衆国軍隊の駐留がわが憲法の規定上許すべからざるものであるならば、刑事特別法第二条は国民に対して何等正当な理由なく軽犯罪法に規定された一般の場合よりも特に重い刑罰を以て臨む不当な規定となり、何人も適正な手続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第三十一条及び右憲法の規定に違反する結果となるものといわざるを得ないのである。
そこで以下この点について検討を進めることとする。
　日本国憲法はその第九条において、国家の政策の手段としての戦争、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄したのみならず、国家が戦争を行う権利を一切認めず、且つその実質的裏付けとして陸海空軍その他の戦力を一切保持しないと規定している。即ち同条は、自衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、自衛のための戦力を用いる戦争及び自衛のための戦力の保持をも許さないとするものであつて、この規定は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」（憲法前文第一段）しようとするわが国民が、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想（国際連合憲章もその目標としている世界平和のための国際協力の理想）を深く自覚」（憲法前文第二段）した結果、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しよう」（憲法前文第二段）とする、即ち戦争を国際平和団体に対する犯罪とし、その団体の国際警察軍による軍事的措置等、現実的にはいかに譲歩しても右のような国際平和団体を目ざしている国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等を最低線としてこれによつてわが国の安全と生存を維持しようとする決意に基くものであり、単に消極的に諸外国に対して、従来のわが国の軍国主義的、侵略主義的政策についての反省の実を示さんとするに止まらず、正義と秩序を基調とする世界永遠の平和を実現するための先駆たらんとする高遠な理想と悲壮な決意を示すものだといわなければならない。従つて憲法第九条の解釈は、かような憲法の理念を十分考慮した上で為さるべきであつて、単に文言の形式的、概念的把握に止まつてはならないばかりでなく、合衆国軍隊のわが国への駐留は、平和条約が発効し連合国の占領軍が撤収した後の軍備なき真空状態からわが国の安全と生存を維持するため必要であり、自衛上やむを得ないとする政策論によつて左右されてはならないことは当然である。
　「｛前１文字ママ｝そこで合衆国軍隊の駐留と憲法第九条の関係を考察するに、前記のようにわが国が現実的にはその安全と生存の維持を信託している国際連合の機関による勧告又は命令に基いて、わが国に対する武力攻撃を防禦するためにその軍隊を駐留せしめるということであればあるいは憲法第九条第二項前段によつて禁止されている戦力の保持に該当しないかもしれない。しかしながら合衆国軍隊の場合には、わが国に対する武力攻撃を防禦するためわが国がアメリカ合衆国に対して軍隊の配備を要請し、合衆国がこれを承諾した結果、極東における国際の平和と安全の維持及び外部からの武力攻撃に対するわが国の安全に寄与し、且つ一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起されたわが国内における大規模な内乱、騒じよう｛前３文字強調｝の鎮圧を援助する目的でわが国内に駐留するものであり（日米安全保障条約第一条）、わが国はアメリカ合衆国に対してこの目的に必要な国内の施設及び区域を提供しているのである（行政協定第二条第一項）。従つてわが国に駐留する合衆国軍隊はただ単にわが国に加えられる武力攻撃に対する防禦若しくは内乱等の鎮圧の援助にのみ使用されるものではなく、合衆国が極東における国際の平和と安全の維持のために事態が武力攻撃に発展する場合であるとして、戦略上必要と判断した際にも当然日本区域外にその軍隊を出動し得るのであつて、その際にはわが国が提供した国内の施設、区域は勿論この合衆国軍隊の軍事行動のために使用されるわけであり、わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ虞は必ずしも絶無ではなく、従つて日米安全保障条約によつてかかる危険をもたらす可能性を包蔵する合衆国軍隊の駐留を許容したわが国政府の行為は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意」した日本国憲法の精神に悖るのではないかとする疑念も生ずるのである。
　しかしながらこの点はさて措き、わが国が安全保障条約において希望したところの、合衆国軍隊が外部からの武力攻撃に対してわが国の安全に寄与するため使用される場合を考えて見るに、わが国は合衆国軍隊に対して指揮権、管理権を有しないことは勿論、日米安全保障条約上合衆国軍隊は外部からのわが国に対する武力攻撃を防禦すべき法的義務を負担するものでないから、たとえ外部からの武力攻撃が為された場合にわが国がその出動を要請しても、必ずしもそれが容れられることの法的保障は存在しないのであるが、日米安全保障条約締結の動機、交渉の過程、更にはわが国とアメリカ合衆国との政治上、経済上、軍事上の密接なる協力関係、共通の利害関係等を考慮すれば、そのような場合に合衆国がわが国の要請に応じ、既にわが国防衛のため国内に駐留する軍隊を直ちに使用する現実的可能性は頗る大きいものと思料されるのである。而してこのことは行政協定第二十四条に「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域防衛のため必要な共同措置を執り、且つ安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。」と規定されていることに徴しても十分窺われるところである。
　ところでこのような実質を有する合衆国軍隊がわが国内に駐留するのは、勿論アメリカ合衆国の一方的な意思決定に基くものではなく、前述のようにわが国政府の要請と、合衆国政府の承諾という意思の合致があつたからであつて、従つて合衆国軍隊の駐留は一面わが国政府の行為によるものということを妨げない。蓋し合衆国軍隊の駐留は、わが国の要請とそれに対する施設、区域の提供、費用の分担その他の協力があつて始めて可能となるものであるからである。かようなことを実質的に考察するとき、わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第九条第二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。
　もとより、安全保障条約及び行政協定の存続する限り、わが国が合衆国に対しその軍隊を駐留させ、これに必要なる基地を提供しまたその施設等の平穏を保護しなければならない国際法上の義務を負担することは当然であるとしても、前記のように合衆国軍隊の駐留が憲法第九条第二項前段に違反し許すべからざるものである以上、合衆国軍隊の施設又は区域内の平穏に関する法益が一般国民の同種法益と同様の刑事上、民事上の保護を受けることは格別、特に後者以上の厚い保護を受ける合理的な理由は何等存在しないところであるから、国民に対して軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰をもつて臨む刑事特別法第二条の規定は、前に指摘したように何人も適正な手続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第三十一条に違反し無効なものといわなければならない。
　よつて、被告人等に対する各公訴事実は起訴状に明示せられた訴因としては罪とならないものであるから、刑事訴訟法第三百三十六条により被告人等に対しいずれも無罪の言渡をすることとし、主文のとおり判決する。

（裁判官　伊達秋雄　清水春三　松本一郎）

　　　「下級裁判所刑事裁判判例集 第1巻3号」最高裁判所事務総局編より

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　今日は、昭和時代前期の1939年（昭和14）に、詩人・建築家立原道造の亡くなった日です。
　立原道造（たちはら みちぞう）は、大正時代の1914年（大正3）7月30日に、東京市日本橋区橘町で、荷造り用の木箱製造を家業とする父・立原貞治郎、母・トメの次男として生まれました。1919年（大正8）に父の死去により家督を相続しましたが、家業は母が取り仕切り、後に弟達夫が継ぎます。
　1921年（大正10）に久松小学校に入学しましたが、1923年（大正12）9月1日の関東大震災で家が焼失し、一時千葉県東葛飾郡新川村（現流山市）豐島方に避難しました。1927年（昭和2）に久松小学校卒業後、東京府立第三中学校に入学、詩作等に興味を持ち、「學友會誌」に発表などしています。
　中学校卒業後、1931年（昭和6）に第一高等学校理科甲類へ入学、一高短歌会会員となり、前田夕暮主宰の『詩歌』に連続して投稿、堀辰雄の面識を得て、以後兄事しました。1932年（昭和7）に、同人誌『こかげ』を創刊、一高文芸部の編集委員に選任され、手づくり詩集『さふらん』、『日曜日』、『散歩詩集』を制作します。
　1934年（昭和9）に東京帝国大学工学部建築学科へ入学、同人雑誌「偽画」を創刊、小説『間奏曲』を発表、堀辰雄、三好達治らの詩誌「四季」の同人となり、詩を発表、また堀の紹介で室生犀星に教えを乞いました。この頃、初めて信州追分に滞在、この地の風光を愛し、詩の背景とするようになり、翌年同人誌「未青年」を創刊します。
　一方で、課題設計「小住宅」により辰野賞を受賞、以後卒業まで、３年連続して受賞し、建築家としての才能も示し、卒業後は石本建築事務所に入社し、建築家として将来を嘱望されます。同年に信州追分での恋愛体験をソネット形式でうたった第一詩集『萱草に寄す』、第二詩集『暁と夕の詩』を出し、音楽的美感に貫かれた繊細な神経で青春の痛みを歌いました。
　しかし、1938年（昭和13）夏に、肺尖カタルのため休職し、大森の室生犀星邸、信濃追分油屋で療養することになります。帰京後、東京市立療養所に入所、1939年（昭和14）に第１回中原中也賞を受賞しましたが、3月29日に病状急変し、24歳の若さで亡くなりました。
　尚、没後の1947年（昭和22）に堀辰雄により、第三詩集『優しき歌』が刊行されています。

〇立原道造の主要な著作

・第一詩集『萱草に寄す』（1937年）
・第二詩集『暁と夕の詩』（1937年）
・第三詩集『優しき歌』（1947年）
・初期作品集『詩人の出発』（1961年）

☆立原道造関係略年表

・1914年（大正3）7月30日　東京市日本橋区橘町で、荷造り用の木箱製造を家業とする父・立原貞治郎、母・トメの次男として生まれる
・1919年（大正8）　父の死去により家督を相続するが、家業は母が取り仕切り、後に弟達夫が継ぐ
・1921年（大正10）　東京市久松尋常小学校入学。在学中首席を通す
・1923年（大正12）9月1日　関東大震災で家が焼失し、一時千葉県東葛飾郡新川村（現流山市）豐島方に避難する
・1924年（大正13）　この夏から一高卒業まで、御岳山での避暑をほぼ恒例とする。
・1927年（昭和2）　東京府立第三中学校入学、作歌を始め、北原白秋を訪問し、口語自由律短歌を「学友会誌」に発表する
・1931年（昭和6）　第一高等学校理科甲類入学、一高短歌会会員となり、前田夕暮主宰の「詩歌」に投稿、秋に堀辰雄の面識を得、兄事する
・1932年（昭和7）　同人誌『こかげ』創刊、一高文芸部の編集委員となり活躍、手づくり詩集『さふらん』を制作する
・1933年（昭和8）　手づくり詩集『日曜日』、『散歩詩集』を制作する
・1934年（昭和9）　東京帝国大学工学部建築学科入学、同人誌「偽画」を創刊、室生犀星、萩原朔太郎を識る、第２次「四季」創刊参加、編集同人となり、組詩「村ぐらし」「詩は」を発表する
・1935年（昭和10）  課題設計「小住宅」により辰野賞を受賞、同人誌「未成年」を創刊、詩人として活躍する
・1936年（昭和11）  シュトルム短篇集『林檎みのる頃』を訳出し、処女出版する、卒業論文「方法論」を提出する
・1937年（昭和12）  東大卒業後、石本建築事務所に入社し、建築家として将来を嘱望される、第一詩集『萱草に寄す』、第二詩集『暁と夕の詩』を出版する
・1938年（昭和13）  夏、肺尖カタルのため休職し、大森の室生犀星邸、信濃追分油屋で療養する、帰京後、東京市立療養所に入所する
・1939年（昭和14）  第１回中原中也賞受賞、3月29日に病状急変し24歳で亡くなる

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　今日は、幕末維新期の1868年（慶応4）に、神祇官事務局達（いわゆる神仏判然令）が出された日です。
　神仏判然令（しんぶつはんぜんれい）は、明治新政府が神道の国教化政策を行うため、1868年（慶応4/明治元年3月～10月）に、神社から仏教的な要素を排除しようとした太政官布告、神祇官事務局達、太政官達など一連の通達の内、中心となるもので、神仏分離令ともいわれてきました。内容は、①神名に仏教的な用語を用いている神社の書上げ、②仏像を神体としている神社は仏像を取り払うことと本地仏、鰐口、梵鐘の取外しなどを命じたものです。
　その後、各地で仏教を排撃し、神道を極度に重んじようとする神仏分離や廃仏毀釈が行われ、神社に勤仕していた僧侶が還俗して神職となったり、失職したりしました。河内国の西琳寺が一堂も残さず破却されつくし、比叡山麓の日吉山王社では仏像、仏具などのはげしい破壊が行われるなど全国で混乱が起き、歴史的・文化的に価値のある多くの文化財が失われています。
　以下に、一連の神仏分離に関わる太政官布告、神祇官事務局達、太政官達などを掲載しておきましたのでご参照下さい。

〇「太政官布告」慶応4年3月13日（王政復古・祭政一致の宣言と神祇官再興の布告）

此度　王政復古神武創業ノ始ニ被為基、諸事御一新、祭政一致之御制度ニ御回復被遊候ニ付テ、先ハ第一、神祇官御再興御造立ノ上、追追諸祭奠モ可被為興儀、被仰出候、依テ此旨　五畿七道諸国ニ布告シ、往古ニ立帰リ、諸家執奏配下之儀ハ被止、普ク天下之諸神社、神主、禰宜、祝、神部ニ至迄、向後右神祇官附属ニ被仰渡間、官位ヲ初、諸事万端、同官ヘ願立候様可相心得候事
但尚追追諸社御取調、并諸祭奠ノ儀モ可被仰出候得共、差向急務ノ儀有之候者ハ、可訴出候事　　

〇「神祇事務局ヨリ諸社ヘ達」慶応4年3月17日（神社に於ける僧職の復飾の命令）

今般王政復古、旧弊御一洗被為在候ニ付、諸国大小ノ神社ニ於テ、僧形ニテ別当或ハ社僧抔ト相唱ヘ候輩ハ、復飾被仰出候、若シ復飾ノ儀無余儀差支有之分ハ、可申出候、仍此段可相心得候事、但別当社僧ノ輩復飾ノ上ハ、是迄ノ僧位僧官返上勿論ニ候、官位ノ儀ハ追テ御沙汰可被為在候間、当今ノ処、衣服ハ淨衣ニテ勤仕可致候事、右ノ通相心得、致復飾候面面ハ 、当局ヘ届出可申者也

〇「神祇官事務局達」慶応4年3月28日（いわゆる神仏判然令）

一、中古以来、某権現或ハ牛頭天王之類、其外仏語ヲ以神号ニ相称候神社不少候、何レモ其神社之由緒委細に書付、早早可申出候事、但勅祭之神社 御宸翰勅額等有之候向ハ、是又可伺出、其上ニテ、御沙汰可有之候、其余之社ハ、裁判、鎮台、領主、支配頭等ヘ可申出候事、
一、仏像ヲ以神体ト致候神社ハ、以来相改可申候事、附、本地抔と唱ヘ、仏像ヲ社前ニ掛、或ハ鰐口、梵鐘、仏具等之類差置候分ハ、早々取除キ可申事、右之通被仰出候事

 『明治維新神仏分離史料』より

〇「太政官布告」慶応4年4月10日（神仏判然の主旨と「私憤ヲ斉シ候様之所業」、「粗暴ノ振舞等」への戒め）

諸国大小之神社中、仏像ヲ以テ神体ト致シ、又ハ本地抔ト唱ヘ、仏像ヲ社前ニ掛、或ハ鰐口、梵鐘、仏具等差置候分ハ、早早取除相改可申旨、過日被仰出候、然ル処、旧来、社人僧侶不相善、氷炭之如ク候ニ付、今日ニ至リ、社人共俄ニ威権ヲ得、陽ニ御趣意ト称シ、実ハ私憤ヲ斉シ候様之所業出来候テハ、御政道ノ妨ヲ生シ候而巳ナラス、紛擾ヲ引起可申ハ必然ニ候、左様相成候テハ、実ニ不相済儀ニ付、厚ク令顧慮、緩急宜ヲ考ヘ、穏ニ取扱ハ勿論、僧侶共ニ至リ候テモ、生業ノ道ヲ可失、益国家之御用相立候様、精々可心掛候、且神社中ニ有之候仏像仏具取除候分タリトモ、一々取計向伺出、御指図可受候、若以来心得違致シ、粗暴ノ振舞等有之ハ、屹度曲事可被仰出候事、
但　勅祭之神社、御震翰、勅額等有之向ハ、伺出候上、御沙汰可有之、其余ノ社ハ、裁判所、鎮台、領主、地頭等ヘ、委細可申出事、

〇「太政官達」慶応4年4月24日（八幡大菩薩号の停止の命令）

此度大政御一新ニ付、石清水、宇佐、筥崎等、八幡宮大菩薩之称号被為止、八幡大神ト奉称候様被.. 仰出候事

〇「太政官達」慶応4年閏4月4日

今般諸国大小之神社ニオイテ神仏混淆之儀ハ御禁止ニ相成候ニ付、別当社僧之輩ハ、還俗ノ上、神主社人等之称号ニ相転、神道ヲ以勤仕可致候、若亦無処差支有之、且ハ佛教信仰ニテ還俗之儀不得心之輩ハ、神勤相止、立退可申候事、
　但還俗之者ハ、僧位僧官返上勿論ニ候、官位之儀ハ追テ御沙汰可有之候間、当今之処、衣服ハ風折烏帽子浄衣白差貫着用勤仕可致候事、
是迄神職相勤居候者ト、席順之儀ハ、夫々伺出可申候、其上御取調ニテ、御沙汰可有之候事、

〇「神祇事務局ヨリ諸国神職ヘ達」慶応4年閏4月19日

一、神職之者ハ、家内ニ至迄、以後神葬相改可申事、
一、今度別当社僧還俗之上者、神職ニ立交候節モ、神勤順席等、先是迄之通相心得可申事、

〇「太政官より法華宗諸本寺へ達」明治元年10月18日

王政御復古、更始維新之折柄、神仏混淆之儀御廃止被　仰出候処、於其宗ハ、従来三十番神ト称シ、皇祖太神ヲ奉始、其他之神祇ヲ配祠シ、且曼陀羅ト唱ヘ候内ハ、天照皇太神八幡太神等之御神号ヲ書加ヘ、剰ヘ死体ニ相著セ候経帷子等ニモ神号ヲ相認候事、実ニ不謂次第ニ付、向後禁止被仰出候間、総テ神祇之称号決テ相混ジ不申様、屹度相心得、宗派末々迄不洩様、可相達旨　御沙汰事、
　但是迄祭来候神像等、於其宗派設候分ハ、速ニ可致焼却候、若又由緒有之、往古ヨリ在来之分ヲ相祭候類ハ、夫々取調、神祇官ヘ可伺出候事、

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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