ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2021年02月

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 今日は、昭和時代前期の1944年(昭和19)に、太平洋戦争下での言論弾圧(竹槍事件)の原因となった、「毎日新聞」朝刊第一面の戦局解説記事が掲載された日です。
 竹槍事件(たけやりじけん)は、この日の「毎日新聞」朝刊第一面に掲載された新名丈夫記者の「竹槍では間に合わぬ、飛行機だ。海洋航空機だ」の記事が、時の東條英機陸相兼首相の怒りに触れ、掲載紙の発禁および編集責任者と筆者の処分を命じられた事件でした。この一面記事では、まず「勝利か滅亡か、戦局は茲まで来た 眦(まなじり)決して見よ敵の鋏状侵寇」、「竹槍では間に合わぬ 飛行機だ 海洋航空機だ」と大見出しを載せ、「太平洋の攻防の決戦は、日本の本土沿岸において決せられるものではなくして、数千海里を隔てた基地の争奪をめぐって戦われるのである。本土沿岸に敵が侵攻してくるにおいては最早万事休すである。・・・・・敵が飛行機で攻めてくるのに竹槍をもっては戦い得ない。問題は戦力の結集である。帝国の存亡を決するものはわが海洋航空兵力の飛躍増強に対するわが戦力の結集如何にかかって存するのではないか」と書いています。
 戦局解説記事の中で、本土決戦で、女性から子供まで竹槍主義で一億玉砕を唱えていた陸軍のアナクロニズムを批判し、精神主義だけでは勝利できないと揶揄したものでした。時の東條英機首相兼陸相は反戦思想だと激怒し、毎日新聞は松村秀逸大本営報道部長から、掲載紙の発禁および編集責任者と筆者の処分を命じられました。しかし、毎日新聞社は編集責任者は処分しましたが、筆者である新名記者の処分は行わなかったため、急遽、陸軍は37歳の新名記者を2等兵として懲罰徴収を行い丸亀連隊に入営させます。
 当時、その世代は1人も召集されていなかったため、海軍が露骨な懲罰徴収だと批判したところ、陸軍は高齢の兵役免除者250名の徴収を急遽実施し、その批判をかわそうとしました。そして、丸亀連隊に入営させられた250名は、激戦地硫黄島に送られ、全員が玉砕・戦死しています。ただし、新名記者だけは、海軍の計らいで、海軍報道班員として別に従軍させられたため、戦後まで生き延びました。以下に、竹槍事件のきっかけとなった1944年(昭和19)2月22日付「毎日新聞」朝刊の一面記事を抜粋して載せておきますので、ご参照下さい。

〇『毎日新聞』朝刊 1944年(昭和19)2月23日付の一面記事(抜粋)

・新名の執筆記事は「勝利か滅亡か 戦局はここまで来た」「竹槍では間に合わぬ 飛行機だ、海洋航空機だ」と題して、

「国家存亡の岐路に立つの事態が、開戦以来2年2ケ月、緒戦の赫々たるわが進攻に対する敵の盛り返しにより、勝利か滅亡かの現実とならんとしつつあるのだ。大東亜戦争は太平洋戦争であり、海洋戦である。われらの最大の敵は太平洋より来寇しつつあるのだ。海洋戦の攻防は海上において決せられることはいうまでもない。しかも太平洋の攻防の決戦は日本の本土沿岸において決せられるものではなくして、数千海里を隔てた基地の争奪をめぐって戦われるのである。本土沿岸に敵が侵攻し来(きた)るにおいては最早万事休すである。
 今こそわれらは戦勢の実相を直視しなけれぱならない。戦争は果たして勝っているか。ガダルカナル以来、過去一年半余、わが忠勇なる陸海将士の血戦死闘にもかかわらず、太平洋の戦線は次第に後退の一路を辿り来った血涙の事実をわれわれは深省しなけれぱならない。
 空中戦闘と海上の艦隊決戦において、如何に勝利を獲得するとも、海上補給に際して敵航空機の網に罹っては補給はできないのである。敵航空機の海上補給攻撃に対してこれを防衛するには、わが航空兵力をもって対抗するほかなきは勿論である。
 太平洋の攻防ともに航空兵力こそ勝敗の鍵を握るものなのである。敵の戦法に対してわれらの戦法を対抗せしめなければならない。敵が飛行機で攻めに来るのに、竹槍をもっては戦い得ないのだ。問題は戦力の結集である。帝国の存亡を決するものは、わが海洋航空兵力の飛躍増強に対するわが戦力の結集如何にかかって存するのではないか。」
「ガダルカナル以来の我が戦線が次第に後退のやむなきに至ったのも、アッツの玉砕も、ギルバートの玉砕も、一にわが海洋航空戦力が量において敵に劣勢であったためではなかろうか」

・社説の「今ぞ深思の時である」でも精神主義についての批判が行われた。

「我らは敵の侵攻を食い止められるのはただ飛行機と鉄量とを敵の保有する何分の一かを送ることにあると幾度となく知らされた。然るにこの戦局は右の要求が一向に満たされないことを示す」「勝利の条件にまず信念があることに相違はないが、それは他の条件も整った上でのことであって、必勝の信念だけでは戦争に勝たれない」

・また、記事には陥落したばかりのマーシャル・ギルバート諸島から日本本土や台湾・フィリピンへ至る米軍の予想侵攻路が添えられていた。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1576年(天正4)織田信長が岐阜から近江の安土城へ移る(新暦3月23日)詳細
1784年(天明4)筑前志賀島の百姓甚兵衛により、「漢倭奴國王」の金印発見される(新暦4月12日)詳細
1904年(明治37)日韓議定書」に調印する詳細


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aikokushya01

 今日は、明治時代前期の1875年(明治8)に、板垣退助らが大阪で自由民権運動の政治団体「愛国社」を創設した日です。
 愛国社(あいこくしゃ)は、高知県の立志社を母体に各地の民権政社を結集して組織された、日本で最初の全国的政治結社でした。愛国公党は土佐立志社とともに全国的な政社を結成する檄を飛ばし、1875年(明治8)2月18日にから大阪で会議を開催し、土佐立志社の板垣退助、岡本健三郎、片岡健吉、林有造ら、阿波自助社の小室信夫、井上高格、加賀の島田一郎、陸義猶、筑前の越智彦四郎、建部小四郎、豊前の増田宗太郎、肥後の宮崎八郎ら西日本の士族層の40余名が集まります。
 そこで、同月22日に「愛国社」と命名し、本部を東京に置くこと、各県各政社より東京に駐在員を派遣すること、毎年2月と8月に大会を開くことなどを決議、「各其自主の権利を伸張し、人間本分の義務を尽し、小にしては一身一家を保全し、大にしては天下国家を維持するの道より、終に以て天皇陛下の尊栄福祉を増し、我帝国をして欧米諸国と対峙屹立せしめんと欲す。」という「愛国社合議書」を発表しました。しかし、結成後間もなく、中心人物の板垣が参議に復帰した上、参加者のうち、西南戦争で薩摩軍に参加した者も多く、自然消滅状態となります。
 その後、自由民権運動は、武力による専制政府打倒から、言論と大衆組織による運動へと転換することになり、地租改正反対闘争が各地で盛り上がりを見せる中で、1878年(明治11)3月に「立志社」は植木枝盛らの主唱によって、愛国社の再興を決議し、植木枝盛や栗原亮一らを西日本各地に派遣しました。同年9月に西日本を中心とした各地から13社の代表及び個人が数十名大阪に集まって、再興大会が開催され、愛国社の再興を決議し、翌年3月に再び集まることを約します。
 そこで、翌年の3月27日~4月2日に、第2回大会(於:大阪)が開催され、18県21社の代表が参加、同年11月7日~13日にも第3回大会(於:大阪)が開催され、国会開設実現を目標とする全国規模の請願運動を組織することを決定しました。このようにして、「愛国社」は1879年(明治12)中には、18県21社が参集する全国的結社となり、国会開設運動の中心となっていきます。
 1880年(明治13)3月の第4回大会(於:大阪)には、2府27県の国会開設請願署名者10万1,161名の代表97名が結集し、別組織として「国会期成同盟」が3月17日に発足、土佐立志社の片岡健吉、福島石陽社の河野広中を代表に選んで政府に「国会を開設するの允可(いんか)を上願する書」を提出しました。ところが、同年4月5日公布の「集会条例」により「愛国社」は解散命令を受け、社則を修正して再度結成届を出したものの、受理されずに終わっています。

〇「愛国社合議書」(抄文)1875年(明治8)2月22日

我輩此社ヲ誥フノ主意ハ、愛国至情自ラ止ム能サル以ナリ。大国ヲ愛スルモノハ、須ラク先ヅ其身ヲ愛スヘシ。人々各其身ヲ愛スルノ通義ヲ推セハ、互ニ相交際親愛セサルヘカラス。其相交際親愛スルニハ、必ス先ツ同志集合シ会議ヲ開カサルヲ得ス。依テ今此ノ会………

(中略)

各其自主の権利ヲ伸張シ、人間本分ノ義務ヲ尽シ、小ニシテハ一身一家ヲ保全シ、大ニシテハ天下国家を維持スルノ道ヨリ、終ニ以テ天皇陛下ノ尊栄福祉ヲ増シ、我帝国ヲシテ欧米諸国ト対峙屹立セシメント欲ス。

(以下略)

  ※縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に直し、句読点を付してあります。

☆自由民権運動関係略年表

 <1874年(明治7)>
・1月12日 板垣退助らが「愛国公党」を結成する  
・1月17日 板垣退助らが「民撰議院設立の建白書」を提出する
・2月1日 江藤新平が佐賀で乱を起こす(佐賀の乱)
・4月10日 板垣退助らが「立志社」を結成する

<1875年(明治8)>
・2月22日 板垣退助が大阪で自由民権運動の政治団体「愛国社」を結成する
・5月7日 「樺太・千島交換条約」が結ばれる 
・6月28日 「讒謗律」・「新聞紙条例」が制定される

<1876年(明治9)>
・2月26日 「日朝修好条規」が締結される

<1877年(明治10)>
・2月15日 西南戦争が起きる
・6月9日 「立志社建白」を京都の行在所に提出する
・8月18日 立志社の片岡健吉らが逮捕される(高知の獄)

 <1878年(明治11)>
・5月14日 大久保利通が暗殺される
・9月14日 大阪で愛国社再興大会が始まる
・9月20日 「愛国社再興合議書」を採択する

<1879年(明治12)>
・3月27日 琉球処分が行われ、琉球藩を沖縄県とする

<1880年(明治13)>
・3月15日 「国会期成同盟」が結成される   
・4月5日 「集会条例」を定めて、言論や集会を取りしまる
このころから、自由民権運動が高揚しはじめる

<1881年(明治14)>
・7月 「北海道開拓使官有物払下げ事件」が起こる  
・9月 立志社が「日本憲法見込案」を出す
・10月11日 明治十四年の政変で、大隈重信らが罷免される
・10月12日 「国会開設の勅諭」が出される
・10月 板垣退助らが自由党を結成する
このころ、憲法制定論議が活発化し、各種の私擬憲法がつくられる

<1882年(明治15)>
・3月 伊藤博文ら、憲法調査のためヨーロッパへ行く
・3月 大隈重信が立憲改進党を結成する
・11月28日 福島事件(福島県)が起こる

<1883年(明治16)>
・3月 高田事件(新潟県)が起こる
・3月20日 立志社が解散する

<1884年(明治17)>
・5月 群馬事件(群馬県)が起こる
・9月23日 加波山事件(栃木・茨城県)が起こる
・10月 自由党が解党する
・10月 秩父事件(埼玉県)が起こる
・12月 名古屋事件(愛知県)が起こる
・12月 飯田事件(長野県)が起こる

<1885年(明治18)>
・11月 大阪事件(大阪府)が起こる

<1886年(明治19)>
・6月 静岡事件(静岡県)が起こる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

622年(推古天皇30)政治家・宗教的思想家聖徳太子が亡くなったとされる日(新暦4月8日)詳細
1239年(延応元)第82代の天皇後鳥羽天皇の命日(新暦3月28日)詳細
1989年(平成元)佐賀県吉野ヶ里遺跡で弥生時代後期の国内最大規模の環濠集落発見と報道される詳細
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kaiseinichibeitsushyoukouka

 今日は、明治時代後期の1911年(明治44)に、関税自主権を完全に回復するように改正された「日米通商航海条約」が調印(4月4日に批准書交換・公布)された日です。
 改正「日米通商航海条約(にちべいつうしょうこうかいじょうやく)」は、日本とアメリカの間で結ばれた通商航海の自由と内国民待遇を原則とする条約で、日本が初めて、関税自主権を完全に回復した対等なものでした。1894年(明治27)に、江戸時代後期の1911年(安政)に締結された日本とアメリカ間の不平等条約であった「日米修好通商条約」に代えて、陸奥宗光外相の時に、「日英通商航海条約」同様に、領事裁判権の撤廃、相互最恵国待遇を認めた「日米通商航海条約」を締結しましたが、関税自主権の回復は不完全なものとなります。
 その後、日露戦争(1904~05年)を経て、日本の国際的地位向上を背景にして、小村寿太郎外相のもとで交渉を重ね、1894年(明治27年)11月22日に、関税自主権を完全に回復するように改正された「日米通商航海条約」が調印されました。そして、3月31日に批准、4月4日に批准書が交換されて公布されたものの、日本人のアメリカへの移民については、「日米紳士協約」によって制約されています。
 しかし、1939年(昭和14)7月26日に、アメリカは日本の中国侵略に抗議して条約破棄を通告、野村吉三郎外相はグルー駐日大使と暫定協定締結を試みましたが成功せず、翌年1月26日に失効しました。以後、アメリカは対日経済圧迫を強めることになり、その後の交渉も実を結ばず、1941年(昭和16)の日米開戦(太平洋戦争突入)へと至ります。
 以下に、改正「日米通商航海条約」と附屬議定書を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇改正「日米通商航海条約」1911年(明治44)2月21日調印、3月31日批准、4月4日批准書交換・公布

條約第一號

日本國皇帝陛下及亞米利加合衆國大統 領ハ幸ニ兩國民間ニ存在スル友好親善 ノ關係ヲ鞏固ナラシメムコトヲ欲シ而 シテ今後兩國間ノ通商關係ヲ律スヘキ 條規ヲ明確ニ訂立スルハ此ノ善美ナル 目的ヲ達スルニ資スヘキヲ信シ之カ為 ニ通商航海條約ヲ締結スルコトニ決定 シ因テ日本國皇帝陛下ハ亞米利加合衆 國駐剳特命全權大使従三位勳一等男爵 内田康哉ヲ亞米利加合衆國大統領ハ合 衆國國務卿「フィランダー、シー、ノックス」ヲ各 其ノ全權委員ニ任命セリ右各全權委員 ハ互ニ其ノ委任狀ヲ示シ之カ良好妥當 ナルヲ認メタル後左ノ諸條ヲ協定セリ

   第一條

両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ 一方ノ版圖内ニ到リ、旅行シ又ハ居住シ 卸賣又ハ小賣商業ニ從事シ家屋、製造所、 倉庫及店舖ヲ所有又ハ賃借シテ之ヲ使 用シ自ラ選擇セル代理人ヲ雇使シ住居 及商業ノ目的ノ為土地ヲ賃借シ其ノ他 一般ニ商業ニ附帯シ又ハ必要ナル一切 ノ行為ヲ為スコトニ付其ノ國ノ法令ニ 遵由スルニ於テハ内國臣民又ハ人民ト 同一ノ條件ニ依リ之カ自曲ヲ享有スヘ シ
該臣民又ハ人民ハ何等ノ名義ヲ以テス ルモ内國臣民又ハ人民ノ納付シ若ハ納 付スルコトアルヘキ所ト異ナルカ或ハ 之ヨリ多額ナル課金又ハ租税ヲ徴收セ ラルルコトナカルヘシ
両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ 一方ノ版圖内ニ於テ其ノ身體及財産ニ 對シテ常ニ保護及保障ヲ享受スヘク而 シテ内國臣民又ハ人民ト同一ノ條件ニ 服スルニ於テハ本件ニ関シ内國臣民又 ハ人民ニ許與シ若ハ許與スルコトアル ヘキ所卜同一ノ權利及特權ヲ享有スヘ シ
該臣民又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ 於テ常備軍夕ルト護國軍タルト民兵タ ルトヲ問ハス陸海孰レニ於テモ强制兵 役ヲ免レ且服役ノ代トシテ課セラルル 一切ノ貢納ヲ免レ又一切ノ强募公債又 ハ軍用賦歛若ハ取立金ヲ免ルヘシ

   第二條

両締約國ノ一方ノ臣民又ハ入民カ他ノ 一方ノ版圖内ニ於テ有スル家宅、倉庫、製 造所及店舗竝一切ノ附属構造物ニシテ 住居及商業ノ目的ニ使用セラルルモノ ハ侵スヘカラス右建物又ハ附属構造物 ニ付テハ法律、命令及規則ヲ以テ内國臣 民又ハ人民ニ對シテ定メタル條件及方 式ニ依ルノ外臨檢捜索ヲ為シ又ハ帳簿 書類若ハ計算書ヲ檢査點閱スルコトヲ 得ス

   第三條

両締約國ノ一方ハ他ノ一方ノ港、都市其 ノ他ノ場所ニ總領事、領事、副領事、辦理領 事及領事事務官ヲ置クコトヲ得但シ右 領事官ノ駐在ヲ認可スルニ便ナラサル 場所ニ付テハ此ノ限リ在ラス尤モ此ノ 制限ハ一切ノ他國ニ對シテモ亦均シク 之ヲ加フルニ非サレハ一方ノ締約國ニ 對シテ之ヲ加フルコトヲ得ス
右總領事、領事、副領事、辨理領事及領事事 務官ハ駐在國政府ヨリ認可状其ノ他相 當ノ證認状ヲ得タルトキハ最惠國ノ同 等領事官ニ認許セラレ又ハ今後認許セ ラルルコトアルヘキ範圍内ニ於テ相互 ノ條件ニ依リ職務ヲ執行シ竝特典及免 除ヲ享有スルノ權利ヲ有スヘシ認可状 其ノ他ノ證認状ヲ發給セル政府ハ其ノ 裁量ヲ以テ之ヲ取消スコトヲ得但シ其 ノ取消ヲ為スニ付テハ之ヲ正當ト認メ タル理由ヲ通知スヘシ

   第四條

両締約國版圖ノ間ニハ相互ニ通商及航 海ノ自由アルヘシ締約國ノ一方ノ臣民 又ハ人民ハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ外 國通商ノ為ニ開カレ又ハ開カルルコト アルヘキ一切ノ湯所、港及河川ニ最惠國 ノ臣民又ハ人民ト均シク船舶汲貨物ヲ 以テ自由ニ到ルコトヲ得但シ常ニ到達 國ノ國法ラ従フコトヲ要ス

   第五條

両締約國ノ一方ノ版圖内ノ生産又ハ製 造ニ係ル物品ニシテ他ノ一方ノ版圖内 ニ輸入セラルルモノニ對スル輸入税ハ 今後両國間ノ特別取極又ハ各自ノ國内 法ニ依リテ之ヲ定ムヘシ
締約國ノ孰レノ一方タリトモ他ノ一方 ノ版圖ニ輸出セラルル物品ニ對シ同様 ノ物品カ別國ニ輸出セラルルニ當リ納 付シ又ハ納付スルコトアルヘキ所ト異 ナルカ或ハ之ヨリ多額ナル何等ノ税金 又ハ課金ヲ課スルコトヲ得ス
又締約國ノ孰レノ一方タリトモ他ノ一 方ノ版圖ヨリノ物品ノ輸入又ハ該版圖 ヘノ物品ノ輸出ニ對シテハ同様ノ物品 ノ別國ヨリノ輸入又ハ別國ヘノ輸出ニ 對シテ均シク適用セラレサル何等ノ禁 止ヲ加フルコトヲ得ス但シ衞生上ノ措 置トシテ又ハ動物及有用ノ植物ヲ保護 スルノ目的ヲ以テ加フル禁止又ハ制限 ハ此ノ限ニ在ラス

   第六條

両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ 一方ノ版圖内ニ於テ一切ノ通過税ヲ免 除セラルヘク又庫入、獎勵金、便益及戻税 ニ関スル一切ノ事項ニ付テハ全ク内國 臣民又ハ人民ト均等ナル待遇ヲ享受ス ヘシ

   第七條

両締約國ノ一方ノ國法ニ従ヒテ既ニ設 立セラレ又ハ今後設立セラルヘキ商工 業及金融業ニ関スル有限責任其ノ他ノ 會社及組合ニシテ該國版圖内ニ住所ヲ 有スルモノハ他ノ一方ノ版圖内ニ於テ 其ノ國法ニ違反セサル限リ權利ヲ行使 シ且原告又ハ被告トシテ裁判所ニ出頭 スルコトヲ得
前項ノ規定ハ両締約國ノ一方ニ於テ設 立セラレタル會社又ハ組合カ他ノ一方 ニ於テ其ノ營業ニ従事スルヲ認許セラ ルルヤ否ヤト何等ノ関係ヲ有セスシテ 右認許ハ常ニ各當該國又ハ其ノ地方ノ 法令ニ依ルモノトス

   第八條

両締約國ノ一方ノ港ニ其ノ國ノ船舶ヲ 以テ外國ヨリ適法ニ輸入セラレ又ハ輸 入セラルルコトアルヘキ一切ノ物品ハ 他ノ一方ノ船舶ヲ以テ亦均シク該港ニ 之ヲ輸入スルコトヲ得此ノ揚合ニ於テ 右物品ノ内國船舶ニ依リテ輸入セラル ルトキ課スル所ト異ナルカ或ハ之ヨリ 多額ナル税金又ハ課金ハ如柯ナル名稱 ヲ有スルモノタリトモ之ヲ課スルコト ナシ右相互均等ノ待遇ハ該物品カ直接 ニ製産原地ヨリ到ルト其ノ他ノ外國地 方ヨリ到ルトヲ問ハス之ヲ實行スヘシ
輸出ニ関シテモ右ト同様ニ全ク均等ノ 待遇ヲ為スヘク従テ両締約國ノ一方ノ 版圖内ニ於テ該版圖内ヨリ適法ニ輸出 セラレ又ハ輸出セラルルコトアルヘキ 物品ハ其ノ輸出カ日本船舶ニ依ルト合 衆國船舶ニ依ルトヲ問ハス且其ノ仕向 先カ締約國ノ他ノ一方ノ港タルト第三 國ノ港タルトニ拘ラス之カ輸出ニ當リ 同一ノ輸出税ヲ納付シ又同一ノ獎勵金 及戻税ヲ受クヘシ

   第九條

締約國版圖内ノ港ニ於ケル船舶ノ繋留 及貨物ノ積卸ニ関スル一切ノ事項ニ付 テハ締約國ニ於テ両國ノ船舶ヲ全ク均 等ニ待遇スルノ意思ナルニ因リ締約國 ノ孰レノ一方タリトモ他ノ一方ノ船舶 ニ對シ同様ノ場合ニ均シク許與セサル 何等ノ待權ヲ自國船舶ニ許與スルコト ナカルヘシ

   第十條

日本國又ハ合衆國ノ國旗ヲ掲ケ且各本 國法ニ規定スル國籍證明書類ヲ有スル 商船ハ合衆國又ハ日本國ニ於テ之ヲ日 本船舶又ハ合衆國船舶ト認ムヘシ

   第十一條

政府、官公吏、私人、團體又ハ各種營造物ノ 名義ヲ以テ又ハ其ノ利益ノ為ニ課セラ ルル噸税、港税、水先案内料、燈臺税、檢疫費 其ノ他名稱ノ如何ニ拘ラス之ニ類似又 ハ該當スル税金ハ同様ノ場合ニ均シク 内國船舶一般ニ又ハ最惠國船舶ニ課ス ルモノニ非サレハ締約國ノ一方ノ版圖 内ノ港ニ於テ之ヲ他ノ一方ノ船舶ニ課 スルコトナシ右均等ノ待遇ハ両國ノ船 舶カ何レノ地ヨリ來リ又何レノ地ニ徃 クヲ問ハス相互ニ之ヲ實行スヘシ

   第十二條

両締約國ノ一方ノ定期郵便運送ノ任務 ニ當ル船船ハ國有タルト國家ヨリ之カ 為補助ヲ受クルモノタルトノ別ナク他 ノ一方ノ版圖内ノ港ニ於テ同様ノ最惠 國船舶ニ許與セラルル便益、特權及免除 ヲ享有スヘシ

   第十三條

両締約國ノ沿岸貿易ハ本條約ノ規定ス ル限ニ在ラス日本國及合衆國各自ノ國 法ノ定ムル所ニ依ル但シ締約國ノ一方 ノ臣民又ハ人民ハ本件ニ関シ他ノ一方 ノ版圖内ニ於テ最惠國待遇ヲ享受スヘ キモノトス
両締約國ノ一方ノ船舶ニシテ他ノ一方 ノ版圖内ノ二箇以上ノ輸入港ヘ仕向ケ ラレタル貨物ヲ外國ニ於テ積載シタル モノハ右諸港ノ一ニ於テ其ノ貨物ノ一 部ヲ陸揚シ更ニ他ノ一港又ハ數港ニ續 航シテ其ノ地ニ貨物ノ残部ヲ陸揚スル コトヲ得但シ常ニ到達國ノ國法、税法及 税關規則ニ従フコトヲ要ス又同様ノ方 法及同一ノ制限ニ依リ締約國ノ一方ノ 船舶ハ他ノ一方ノ港ヨリ其ノ國外ニ向 ヒ發航ノ途次該國ノ數港ニ於テ貨物ヲ 船積スルコトヲ得

   第十四條

本條約ニ於テ別段ノ明文アル場合ヲ除 クノ外両締約國ハ通商及航梅ニ関スル 一切ノ事項ニ付其ノ一方カ別國ノ臣民 又ハ人民ニ現ニ許與シ又ハ今後許與ス ルコトアルヘキ一切ノ特權、恩典又ハ免 除ニシテ若シ右別國ヘ無償ニテ許與シ タルモノナルトキハ無償ニテ又若シ條 件ヲ附シテ許與シタルモノナルトキハ 同一又ハ均等ノ條件ヲ以テ之ヲ他ノ一 方ノ臣民又ハ人民ニ及ホスコトニ同意 ス

   第十五條

両締約國ノ一方ノ臣民又ハ人民ハ他ノ 一方ノ版圖内ニ於テ法定ノ手續ヲ履行 スルトキハ特許、商標及意匠ニ関シ内國 臣民又ハ人民ト同一ノ保護ヲ享受スヘ シ

   第十六條

本條約ハ其ノ實施ノ日ヨリ千八百九十 四年十一月二十二日ノ通商航海條約ニ 代ハルモノトス而シテ同日ヨリ千八百 九十四年十一月二十二日ノ通商航海條 約ハ其ノ效力ヲ失フヘシ

   第十七條

本條約ハ千九百十一年七月十七日ヨリ 實施シ十二年間又ハ両締約國ノ一方カ 他ノ一方ニ對シ本條約ヲ消滅セシムルノ 意思ヲ通告セル日ヨリ六月ノ期間ノ満 了ニ至ル迄效力ヲ有ス
右十二年ノ期間満了ノ六月前ニ両締約 國ノ孰レヨリモ本條約ヲ消滅セシムル ノ意思ヲ他ノ一方ニ通告セサルトキハ 本條約ハ締約國ノ一方カ右通告ヲ與ヘ タル日ヨリ六月ノ期間ノ満了ニ至ル迄 引續キ效力ヲ有ス

   第十八條

本條約ハ批准ヲ要ス其ノ批淮書ハ本日 ヨリ三月以内ニ成ルヘク速ニ東京ニ於 テ交換スヘシ
右證據トシテ各全權委員本條約二通ニ 署名調印ス
明治四十四年二月二十一日即西暦千九 百十一年二月二十一日華盛頓ニ於テ

      内田康哉 印

      フィランダー、シー、ノックス 印


議定書

日本帝國政府及亜米利加合衆國政府ハ 千九百十一年七月十七日ヨリ千八百九 十四年十一月二十二日ノ條約ニ代ハラ シメムカ為本日調印シタル日米通商航 海條約ノ第五條ニ関シ各其ノ全權委員 ニ由リ左ノ約定ニ同意セリ
関税ニ関スル特別取極ノ締結セラルル ニ至ル迄ハ千八百九十四年十一月二十 二日ノ條約中ニ存スル関税ニ関スル規 定ヲ維持スヘシ
右證據トシテ各全權委員ハ本議定書二 通ニ署名調印ス

明治四十四年二月二十一日即西暦千九 百十一年二月二十一日華盛頓ニ於テ

      内田康哉 印

      フィランダー、シー、ノックス 印


修正

批准前亞来利加合衆國政府ヨリ 提議シ日本帝國政府ノ同意シタ ル右條約及議定書ニ對スル修正
一、通商航海條約第五條第一項中「特別 取極」ノ文字ヲ削除シ之ニ代フルニ 「條約」ノ文字ヲ以テス因テ當該文句 ハ左ノ如クナルヘシ
   「今後両國間ノ條約又ハ各自ノ國内法ニ依リテ之ヲ定ムヘシ」

二、議定書第二項第一行中「特別取極」ノ 文字ヲ削除シ之ニ代フルニ「條約」ノ 文字ヲ以テス因テ當該文句ハ左ノ 如クナルヘシ
   「関税ニ関スル條約ノ締結セラルルニ至ル迄ハ」

  「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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1800年(寛政12)第120代の天皇とされる仁孝天皇の誕生日(新暦3月16日)詳細
1942年(昭和17)食糧管理法」公布される詳細
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 今日は、平成時代の2018年(平成30)に、俳人金子兜太の亡くなった日です。
 金子兜太(かねこ とうた)は、大正時代の1919年(大正8)9月23日に、母の実家である埼玉県比企郡小川町で、開業医・俳人だった父・金子元春と母・はるの長男として生まれました。1937年(昭和12)に旧制熊谷中学を卒業し、旧制水戸高等学校へ入学、一級上の出澤三太に誘われて同校教授宅の句会に参加してはじめて句作をします。
 1938年(昭和13)に全国学生俳誌『成層圏』に参加し、竹下しづの女、加藤楸邨、中村草田男らを知り、1940年(昭和15)に卒業後、翌年には、東京帝国大学経済学部に入学して、加藤楸邨に師事、楸邨主宰の『寒雷』に投句を開始しました。1943年(昭和18)に日本銀行へ入行、大日本帝国海軍主計中尉に任官して、南方へ派遣され、太平洋戦争敗戦後、捕虜として春島でアメリカ航空基地建設に従事して、1946年(昭和21)には、最終復員船で帰国します。
 1947年(昭和22)に日本銀行へ復職、組合運動で活躍、『寒雷』に復帰、沢木欣一の同人誌『風』の創刊に参加して、社会性俳句運動に共鳴、1949年(昭和24)から日本銀行労働組合の専従初代事務局長を務めました。1955年(昭和30)に第1句集『少年』を刊行、第5回現代俳句協会賞を受賞、日本ペンクラブ会員となり、1958年(昭和33)に新俳句人連盟の中央委員に推薦されます。
 1961年(昭和36)に『造型俳句六章』を書き、ものと作品との間に創る主体を置くことを提唱、1962年(昭和37)には、『海程』を創刊、代表同人となりました。1974年(昭和49)に日本銀行を定年退職し、上武大学教授(1979年まで)となり、1983年(昭和58)には、現代俳句協会会長となります。
 1985年(昭和60)に『海程』が結社誌となり主宰に就任、1987年(昭和62)に朝日俳壇選者となり、1992年(平成4)には日中文化交流協会常任理事に就任するなど多方面で活躍しました。1995年(平成8)に句集『両神』で第11回詩歌文学館賞受賞、1997年(平成10)に第48回日本放送協会放送文化賞受賞、2001年(平成13)に第1回現代俳句大賞受賞、2002年(平成14)に『東国抄』(2001年)により第36回蛇笏)賞受賞、2005年(平成17)に日本芸術院会員、2008年(平成20)には、第4回正岡子規国際俳句賞大賞受賞、文化功労者となるなど数々の栄誉にも輝きます。
 晩年になっても、2015年(平成27)に第30回下町人間庶民文化賞受賞、『中日新聞』『東京新聞』の「平和の俳句」選者となるなど活躍しましたが、2018年(平成30)2月20日に、埼玉県熊谷市において、98歳で亡くなりました。

<代表的な句>

・「曼珠沙華どれも腹出し秩父の子」(少年)
・「水脈(みお)の果(はて)炎天の墓碑を置きて去る」(少年)
・「彎曲し火傷(かしょう)し爆心地のマラソン」(金子兜太句集)
・「人体冷えて東北白い花盛り」(蜿蜿)
・「暗黒や関東平野に火事一つ」(暗緑地誌)

〇金子兜太の主要な著作

・句集『少年』(1955年)第5回現代俳句協会賞受賞
・評論『造型俳句六章』(1961年)
・句集『蜿蜿(えんえん)』(1968年)
・評論『定型の詩法』(1970年)
・句集『暗緑地誌』(1971年)
・評論『種田山頭火 漂泊の俳人』(1974年)
・句集『金子兜太全句集』(1975年)
・評論『小林一茶』(1980年)
・句集『遊牧集』(1981年)
・句集『詩経国風』(1985年)
・句集『皆之』(1986年)
・句集『両神』(1995年)第11回詩歌文学館賞受賞
・句集『東国抄』(2001年)第36回蛇笏(だこつ)賞受賞
・句集『日常』(2009年)

☆金子兜太関係略年表

・1919年(大正8)9月23日 母の実家である埼玉県比企郡小川町で、開業医・俳人だった父・金子元春と母・はるの長男として生まれる
・1937年(昭和12) 旧制熊谷中学を卒業し、旧制水戸高等学校へ入学する
・1937年(昭和12) 一級上の出澤三太に誘われて同校教授宅の句会に参加してはじめて句作する
・1938年(昭和13) 全国学生俳誌『成層圏』に参加し、竹下しづの女、加藤楸邨、中村草田男らを知る
・1940年(昭和15) 旧制水戸高等学校を卒業する
・1941年(昭和16) 東京帝国大学経済学部に入学して、加藤楸邨に師事、楸邨主宰の『寒雷』に投句を開始する
・1943年(昭和18) 日本銀行へ入行、大日本帝国海軍主計中尉に任官して、南方へ派遣される
・1946年(昭和21) 捕虜として春島でアメリカ航空基地建設に従事して最終復員船で帰国する
・1947年(昭和22) 日本銀行へ復職、組合運動で活躍、『寒雷』に復帰、沢木欣一の同人誌『風』の創刊に参加して、社会性俳句運動に共鳴する
・1949年(昭和24) 日本銀行労働組合の専従初代事務局長を務める
・1955年(昭和30) 第1句集『少年』を刊行、第5回現代俳句協会賞を受賞、日本ペンクラブ会員になる
・1958年(昭和33) 新俳句人連盟の中央委員に推薦される
・1961年(昭和36) 『造型俳句六章』を書き、ものと作品との間に創る主体を置くことを提唱する
・1962年(昭和37) 『海程』を創刊、代表同人となる
・1974年(昭和49) 日本銀行を定年退職し、上武大学教授となる
・1978年(昭和53) 埼玉県文化賞を受賞する
・1979年(昭和54) 上武大学教授を辞める、
・1983年(昭和58) 現代俳句協会会長となる
・1985年(昭和60) 『海程』が結社誌となり主宰に就任する
・1987年(昭和62) 朝日俳壇選者を務める
・1988年(昭和63) 紫綬褒章を受章する
・1992年(平成4) 日中文化交流協会常任理事に就任する
・1995年(平成8) 句集『両神』で第11回詩歌文学館賞を受賞する
・1997年(平成10) 第48回日本放送協会放送文化賞を受賞する
・2000年(平成12) 現代俳句協会名誉会長となる
・2001年(平成13) 第1回現代俳句大賞を受賞する
・2002年(平成14) 『東国抄』(2001年)により第36回蛇笏(だこつ)賞を受賞する
・2005年(平成17) 日本芸術院会員となる
・2008年(平成20) 第4回正岡子規国際俳句賞大賞を受賞、文化功労者となる
・2010年(平成22) 句集『日常』に至る長年にわたる業績で第51回毎日芸術賞特別賞受賞、第58回菊池寛賞受賞 
・2015年(平成27) 第30回下町人間庶民文化賞を受賞、『中日新聞』『東京新聞』の「平和の俳句」選者となる
・2016年(平成28) 朝日賞を受賞する
・2018年(平成30)2月20日 埼玉県熊谷市において、98歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1886年(明治19)歌人石川啄木の誕生日詳細
1928年(昭和3)改正「衆議院議員選挙法」(初の男子普通選挙制)により第16回衆議院議員総選挙の投票が行われる詳細
1949年(昭和24)秋田県で第一次能代大火が起き、2,237棟が焼失する詳細
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 今日は、昭和時代中期の占領下の1946年(昭和21)に、GHQより「刑事裁判権行使に関する覚書」 (SCAPIN-756) が出された日です。
 「刑事裁判権行使に関する覺書(けいじさいばんけんこうしにかんするおぼえがき)」は、太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって発令された、連合国最高司令官指令第756号(SCAPIN-756)のことで、英語では「Exercise of Criminal Jurisdiction」と言いました。日本の裁判所が連合軍、連合国の諸国民に対して刑事裁判権を行使することを禁止し、代わりに占領軍軍事法廷を設置するものです。
 これにより、占領目的に有害な行為に関しても、連合国軍事裁判所が裁判権を行使できるようになりました。その内容は、占領軍又はそのすべての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴するすべての者の安全に有害な行為、殺害又は暴行、財產を權限なしに所持、取得、受領又は処分する行為、占領軍の公務の妨害等、占領軍に非合法と宣吿された団体の利益を計り、又はこれを支持する行爲などとされています。そして、裁判所が連合軍、連合国の諸国民に対して刑事裁判権を行使できるのは、占領軍が現実に勤務していない地域で、しかも連合国人によって重大な犯罪が行はれたと認められる相当な嫌疑のある場合と連合国最高司令官又はその権限を有する部下によつて特に指令のあつた場合に限定されました。この状態は、1952年(昭和27)4月28日の「サンフランシスコ平和条約」の発効まで続きます。
 以下に、「刑事裁判権行使に関する覺書」 (SCAPIN-756) の英語版全文と日本語訳を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

〇「刑事裁判権行使に関する覺書」 (SCAPIN-756)  1946年(昭和21)2月19日にGHQ指令

GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

AG 015 (19 Feb 46) LS       APO 500
 (SCAPIN-756)          19 February 1946

MEMORANDUM FOR:IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH:Central Liaison Office, Tokyo.
Subject:Exercise of Criminal Jurisdiction.

1. Japanese courts will henceforth exercise no criminal jurisdiction over United Nations Nationals or organizations, including corporations. All pending criminal proceedings in which Nationals of the United Nations are defendants will be reported to this headquarters: further action by Japanese Courts with respect to such defendants will be stayed; and the defendants will be held subject to directions from authorized representatives of the Supreme Commander for the Allied Powers.

2. Japanese courts will henceforth exercise no criminal jurisdiction over the following offenses:
 a. Acts prejudicial to the security of the Occupation Forces, or any member thereof, or any person attached to or accompanying such forces.
 b. Killing or assaulting any member of the Occupation Forces, or any person attached to or accompanying such forces.
 c. Unauthorized possession, taking, receipt or disposal of property of the Occupation Forces or any member thereof, or of any person attached to or accompanying such forces.
 d. Interfering with or hindering the arrest of any person sought, or assisting in or furthering the escape of any person detained, by the Occupation Forces or by others pursuant to the direction of the Supreme Commander for the Allied Powers or his authorized subordinates.
 e. Interfering with, refusing information required by making any false or misleading statement orally or in writing to, or defrauding in any manner, any member of the Occupation Forces or any person attached to or accompanying such forces in a matter of official concern.
 f. Acts on behalf or in support of any organization dissolved or declared illegal by the Supreme Commander for the Allied Powers or dissolved or declared illegal at the order of Supreme Commander for the Allied Powers.
 g. Conspiracies to commit, or acts which aid or abet the commission of any of the foregoing offenses.

3 Japanese courts will continue to exercise jurisdiction over acts prejudicial to the objectives of the occupation insofar as such acts constitute violations of Japanese law. However, military occupation courts may also assume jurisdiction over such acts or any other acts which are prejudicial to the objectives of the occupation.

4. The Commanding General of the Eighth Army and the Commander, Fifth Fleet, have been directed to appoint military occupation courts including commissions and provost courts with jurisdiction over the foregoing persons and offenses.

5. a. Military commissions are authorized to impose sentences which may include: - fines; imprisonment at hard labor, or both, or specified alternative imprisonment in lieu of payment of fines; expulsion; confiscation, padlocking and forfeiture of estates; and death.
 b. Provost courts are authorized to impose sentences including: - fines not to exceed Seventy-five thousand (¥75,000) Yen; imprisonment at hard labor not to exceed five (5) years, or both, or specified alternative confinement in lieu of payment of fine; expulsion; confiscation and padlocking respecting properties not exceeding Seventy-five thousand (¥75,000) Yen in value.

6. The Imperial Japanese Government shall have no authority to arrest United Nations Nationals, except (a) in areas where Allied troops are not actually present on duty and there is a reasonable suspicion that a serious crime has been committed by a United Nations National, or (b) when otherwise directed by the Supreme Commander for the Allied Powers or his authorized subordinates: provided that, when such persons are taken into custody, the apprehending authority will immediately report the incident to the nearest Allied Military Authority and deliver such persons upon instructions from such Authority.

7. The Japanes people and all other persons in Japan will be informed of this directive.

       FOR THE SUPREME COMMANDER:
                  B.M.FICHI
            Brigadiar General,AGD,
               Adjutant General

<日本語訳>

刑事裁判權行使に關する覺書

一九四六年二月一九日

一 日本の裁判所は、以後聯合國の人又は法人その他の諸團體に對し、刑事裁判權を行使してはならない。聯合國人を被吿人とする現に繫屬中の刑事訴訟は、總て聯合國最高司令部に報吿される事を要する。日本の裁判所はこの種の被吿人に關する今後の處置を停止し、被吿人は聯合國最高司令官の權限ある代表者の指令に服させなければならない。

二 日本裁判所は、以後次に揭げた犯罪に對して刑事裁判權を行使してはならない。
(a)占領軍又はその凡ての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴する凡ての者の安全に有害な行爲。
(b)占領軍の凡ての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴する凡ての者に對する殺害又は暴行。
(c)占領軍又はその凡ての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴する凡ての者の財產を權限なしに所持、取得、受領又は處分する行爲。
(d)占領軍又は聯合國最高司令官またはその權限を有する部下の命令に從つたその他の者が、追求中の者を逮捕することに干涉又は妨害を爲し又は拘禁中の者の逃亡を援助又は容易ならしめる行爲。
(e)公務に關して占領軍の兵員又は占領軍に所屬若くは隨伴する如何なる者に對しても、これを妨害し、これから要求された報吿を拒絕し、口頭又は文書を以て虛僞の又は之を誤らすやうな供述をなし、又は、如何なる方法に依るかを問はずこれを欺罔する行爲。
(f)聯合國最高司令官に依つて、又は同司令官の命令に基いて解散させられ又は非合法と宣吿された團體の利益を計り、又はこれを支持する行爲。
(g)上記の各犯罪に共謀し又はこれを敎唆幇助する行爲。

三 日本裁判所は、占領目的に有害な行爲が、日本の法律違反となるものである限りこれに對して裁判權の行使を繼續することができる。但し、軍事占領裁判所も亦、この種の行爲その他占領目的に有害な行爲に對して裁判權を引取つて行使することを妨げない。

四 第八軍司令官及び第五艦隊司令官は、上記の人又は犯罪に對する裁判權を持つ軍事委員會及び憲兵裁判所を含む軍事占領裁判所を、設置するように命ぜられてゐる。

五 (a)軍事委員會は、罰金、懲役若くはその併科、又は罰金の支拂の代りに指定される選擇的禁錮、追放、財產の沒收、封鎖又は喪失、及び死刑の宣吿を科する權限を興へられる。
(b)憲兵裁判所は、七萬五千圓以下の罰金、五年以下の懲役若くはその併科、又は罰金の支拂の代りに指定される選擇的禁錮、追放、價格が七萬五千圓を超えない各財產の沒收若くは封鎖の宣吿を科する權限が與へられる。

六 日本帝國政府は次の如き場合を除き、聯合國人を逮捕する權限を有しない。
(a)聯合國軍隊が現實に勤務してゐない地域で、而も聯合國人によつて重大な犯罪が行はれたと認められる相當な嫌疑のある場合。
(b)聯合國最高司令官又はその權限を有する部下によつて特に指令のあつた場合。但し、右のやうな者を逮捕した場合には、逮捕官憲は、直ちにその事件を最寄の聯合國軍官憲に報吿し、その指示に從つて當人を引渡さねばならない。

七 この指令は日本國民及び日本に在る凡ての者に、吿知されなければならない。

     『日本管理法令研究』8巻より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1185年(元暦2)屋島の戦いが起こり、源義經らが奇襲により平氏に勝利する(新暦3月22日)詳細
1837年(天保8)大塩平八郎の乱が起きる(新暦3月25日)詳細
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