ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2021年01月

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 今日は、昭和時代中期の1958年(昭和33)に、紀阿連絡航路の旅客船「南海丸」が紀伊水道沼島沖で沈没し、乗員乗客167名全員が死亡・行方不明(南海丸遭難事故)となった日です。
 南海丸遭難事故(なんかいまるそうなんじこ)は、紀阿連絡航路(小松島港~和歌山港)の南海汽船(後の南海フェリー)所属の旅客船「南海丸」(494総トン、乗客定員444名)が、小松島港(徳島県)から和歌山港に向かって、乗客139名と乗組員28名の計167名を乗せて航行中、この日の午後6時28分頃に無線電話で危険を知らせる連絡をしたのち消息を絶った事故でした。当時、海上付近では、平均風速17~20m/sの風が吹いており、強風注意報が発令されていて、波高は平均4~5mの悪天候だったと推定されています。
 ただちに救難活動が行われたものの、なかなか船体を発見できず、ようやく2日後の28日午後4時、紀伊水道の沼島の南西端沖海底の水深約40m地点に沈没しているのが見つかり、乗員乗客167名全員が死亡・行方不明となる大惨事となりました。この船は、1956年(昭和31年)3月に竣工し、まだ2年という新しい船で、船体および機関に沈没原因になるような欠陥は無く、生存者がいなかったため事故の詳細は明らかではありませんが、台風並みに発達した低気圧による時化で沈没したのではないかとされています。
 その頃は、1954年(昭和29)9月26日の青函連絡船「洞爺丸」事故(乗員乗客1,155名死亡)、1955年(昭和30)5月11日の宇高連絡船「紫雲丸」事故(死者166名、負傷者122名)、1957年(昭和32)4月12日の瀬戸内海定期客船「第5北川丸」事故(死者・行方不明113名)と重大海難事故が続いていたので、社会的関心が集まりました。

〇太平洋戦争後(1946年以降)日本近海での主な海難事故(死者・行方不明100名以上)

・1948年(昭和23)1月28日 - 関西汽船「女王丸」が瀬戸内海で機雷に触れ沈没、死者・行方不明者188名を出す(女王丸沈没事故)
・1954年(昭和29)9月26日 - 青函連絡船「洞爺丸」が函館市沖で洞爺丸台風の暴風により転覆・沈没し乗員乗客1,155名が死亡する(洞爺丸事故)
・1955年(昭和30)5月11日 - 宇高連絡船「紫雲丸」と「第3宇高丸」が濃霧の中で衝突し「紫雲丸」が沈没して死者166名、負傷者122名を出す(紫雲丸事故)
・1957年(昭和32)4月12日 - 瀬戸内海の定期客船「第5北川丸」が暗礁で座礁・転覆し、死者・行方不明113名を出す(第五北川丸沈没事故)
・1958年(昭和33)1月26日 - 紀阿連絡航路の旅客船「南海丸」が紀伊水道沼島沖で沈没し乗員乗客167名全員が死亡・行方不明となる(南海丸遭難事故)
・1963年(昭和38)8月17日 - 那覇から久米島へ向かう旅客船「みどり丸」が横波に襲われ転覆し、死者・行方不明者112名を出す(みどり丸沈没事故)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1997年(平成9)小説家藤沢周平の命日詳細
2006年(平成18)重要文化的景観」第1号として滋賀県の「近江八幡の水郷」が国から選定される詳細
2013年(平成25)小説家安岡章太郎の命日詳細


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gunjyuseisan01

 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、小磯国昭内閣によって、「決戦非常措置要綱」が閣議決定された日です。
 「決戦非常措置要綱(けっせんひじょうそちようこう)」は、太平洋戦争末期の戦局が厳しくなる中で、軍需整備の目標などを定めた閣議決定でした。その内容は、「帝国今後ノ国内施策ハ速カニ物心一切ヲ結集シテ国家総動員ノ実効ヲ挙ケ以テ必勝ノ為飽ク迄戦ヒ抜クノ確固不抜ノ基礎態勢ヲ確立スルニ在リ、之力為具体的施策ヲ更ニ強化徹底シテ近代戦完遂ニ必要ナル国力並国力ノ維持増強ニ遺憾ナキヲ期ス」(第1条)とし、国力並戦力造成要綱を掲げ、「航空機並限定セル特攻屈敵戦力ヲ優先整備ス」、「国力ノ造出ハ日、満、支資源ヲ基盤トシ自給不能ナル南方資源ヲ充足シ其ノ総合的運営ノ下ニ近代戦争遂行能力ノ確立ヲ主眼トシ」(第2条)として、「液体燃料ノ急速増産」、 「海陸輸送力ノ維持増強」、「生産防空態勢ノ徹底的強化」、「食糧ノ増産特ニ国内ニ於ケル自給ノ飛躍的増強ヲ最重点的ニ実現ス」の4項目をあげています。
 その上で、「航揮ノ急速還送」、「自給不能ナル南方資源ノ急速還送」の2つに対し特段の措置を講ずるものとしました。そして、第3条で昭和20年度の戦力ならび国力の造出目標を①陸海軍の軍需整備、②物的国力確保の規模、③液体燃料、④船舶建造、⑤車輌建造、⑥生産防空態勢の強化、⑦食糧、⑧労務の8項目について、具体的な数値で示しています。
 また、国内態勢強化刷新要綱として、「精神動員ノ強化ヲ重視シツツ国内態勢ヲ強化刷新シテ挙国総力戦態勢ノ確立ヲ期ス」(第6条)とし、第7条では、「日、満、支ノ生産及輸送ノ計画並之カ運営ヲ総合的ニ行ヒ得ル如ク所要ノ措置ヲ講ス」、「鞏固ナル国内防衛態勢ヲ確立ス」などを掲げました。しかし、その後の戦況の悪化、日本本土への空襲の激化などによって、人的にも物的にも多大な損害を被り、軍需工場や港湾、各種のインフラなども多く破壊され、軍需整備の目標にはるかに届かない中で、同年8月15日の敗戦を迎えています。
 尚、同名で東条英機内閣によって、1944年(昭和19年)2月25日に、国家総動員の実効を上げるために出された閣議決定もありました。
 以下に、小磯国昭内閣による閣議決定「決戦非常措置要綱」の全文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「決戦非常措置要綱」1945年(昭和20)1月25日 小磯国昭内閣による閣議決定

付箋 本要綱第一及第二ハ軍政及統帥両機関合議ニ依ル提案ニシテ閣議ハ之ヲ無条件承認セルモノナリ

第一 方  針

第一条 帝国今後ノ国内施策ハ速カニ物心一切ヲ結集シテ国家総動員ノ実効ヲ挙ケ以テ必勝ノ為飽ク迄戦ヒ抜クノ確固不抜ノ基礎態勢ヲ確立スルニ在リ
之力為具体的施策ヲ更ニ強化徹底シテ近代戦完遂ニ必要ナル国力並国力ノ維持増強ニ遺憾ナキヲ期ス
而シテ今後採ルヘキ各般ノ非常施策ハ即刻之ヲ開始シ昭和十九年度末ヲ目途トシテ之カ完成ヲ図ルモノトス

第二 国力並戦力造成要綱

第二条 当面ノ情勢ニ鑑ミ国力並戦力造成上ノ基本方針左ノ如シ
一 作戦上ノ中核戦力トシテ依然航空機並限定セル特攻屈敵戦力ヲ優先整備ス
二 国力ノ造出ハ日、満、支資源ヲ基盤トシ自給不能ナル南方資源ヲ充足シ其ノ総合的運営ノ下ニ近代戦争遂行能力ノ確立ヲ主眼トシ併セテ各地域毎ノ攻戦略態勢ノ強化ヲ図ル之カ為
 液体燃料ノ急速増産
 海陸輸送力ノ維持増強
 生産防空態勢ノ徹底的強化
 食糧ノ増産特ニ国内ニ於ケル自給ノ飛躍的増強ヲ最重点的ニ実現ス
而シテ現状ニ鑑ミ左記事項ニ関シテハ特段ノ措置ヲ講ス
航揮ノ急速還送
 自給不能ナル南方資源ノ急速還送

第三条 昭和二十年度戦力並国力ノ造出目標並之カ完遂ノ為準拠スヘキ事項左ノ如シ
一 陸海軍ノ軍需整備
1 戦力ノ増強ハ航空戦力ノ維持増強ト特攻屈敵戦力ノ急速ナル大量造成トヲ図ルヲ第一義トシ次テ対潜、対空兵器等ノ可及的多量整備ヲ期スルモノトス
2 航空機ノ生産ハ益々重点機種ノ整備並機種ノ整理統合ヲ重視シツツ上半期努力目標二〇、〇〇〇機完遂目標ヲ一六、〇〇〇機トシ下半期ニ就テハ差当リ其ノ努力目標ヲ二四、〇〇〇機トシテ各般ノ施策ヲ推進シ其ノ完遂目標ニ関シテハ本年三月頃当時ノ情勢ヲ勘案シ決定ス
重要物資供給力ノ低下ニ対処シ本目標ノ必達ヲ期スル為歩留リノ向上、鋼製並木製機ノ量産促進、「アルミ」供給力ノ増強施策ヲ強行スルト共ニ改修ノ緊縮化、審査規格ノ戦時化、補用品ノ徹底的合理化等凡有施策ヲ強力ニ推進スルモノトス又特ニ陸海軍ハ其ノ協力支援ニ格段ノ努力ヲ傾注スルモノトス
3 戦力ノ運用並戦備ノ建設ハ陸海軍真ニ一体トナリ之カ総合的運営ト最高能力ノ発揮トニ遺憾ナキヲ期スルモノトス
二 物的国力(液体燃料ヲ除ク)確保ノ規模
1 近代戦争遂行能力ノ保続運営ニ遺憾ナキヲ期スル為昭和二十年度普通鋼鋼材二七〇万屯、之ニ即応スル関連重要物資ノ供給力ヲ絶対最低限確保目標トシ万策ヲ尽シテ基本国力普鋼鋼材三〇〇万屯ノ達成ニ努ム
輸送力窺迫ノ現状ニ鑑ミ特ニ鉄鋼生産ニ在リテハ
国内鉄源供出ノ徹底化
 内地鉄鋼(国立国会図書館注:原資料ママ)石ノ最大活用
 海送強粘結炭配合比ノ合理的節減
 余剰電力ノ活用ニ依ル電撃製錬ノ促進
 満支ニ於ケル製鉄ノ増強
 農山村ニ於ケル木炭銑ノ生産奨励
 等各般ノ非常措置ヲ断行スルモノトス
2 国内石炭ノ昭和二十年度ノ生産努力目標ヲ五、五〇〇万屯確保目標ヲ五、二〇〇万屯トシ之カ達成ノ為資材及労務ノ確保等ニ関シ特段ノ措置ヲ講スルモノトス
3 「アルミニウム」ノ昭和二十年度生産確保目標ヲ十五万屯トシ之カ生産設備拡充ヲ強力急速ニ促進スルト共ニ生産用原材料確保ニ関シ特段ノ措置ヲ講ス
国内原料へノ転換期ニ於ケル過渡的対策トシテ昭和十九年度第四、四半期並昭和二十年度初頭ニ「ボーキサイト」ノ可及的繰上還送ヲ行フ
4 生「ゴム」、錫等真ニ南方依存脱却不可能ナル南方特産物資ハ陸海軍ニ於テ之カ還送確保ノ方途ヲ講スルモノトス
三 液体燃料
1 液体燃料ハ昭和二十年度二〇〇万竏(製品)ヲ絶対最低限確保目標トシ万策ヲ尽シテ努力目標ニ五〇万竏ノ達成ニ努ム而シテ各般ノ施策ハ昭和二十年度第一、四半期ニ於ケル危機ヲ克服スルヲ主眼トシ飽ク迄昭和十九年十月二十八日最高戦争指導会議決定ニ基ク日満支液体燃料生産努力目標ノ必成ニ邁進スルト共ニ南方燃料ノ還送ハ上半期約五〇万竏ノ確保ヲ目標トシ下半期ニ就テハ日満支自給対策ノ補強的性格ニ於テ行フモノトシ其ノ還送量ハ当時ノ情勢ニ依リ決定ス
2 日満支ノ増産ハ昭和二十年度初頭以降台湾砂糖ノ還送ニ期待シ得サルヲ本則トシテ之カ対策ヲ講スルモノトス
之カ為所要資材ノ可及的確保ニ努ムルト共ニ日満支油田ノ徹底的開発、甘藷、馬鈴薯等ノ大増産ヲ強行シ且石炭乾溜設備余剰能力ノ活用支那油脂ノ取得ヲ図ルモノトス
但シ上半期ニ於ケル危機克服ノ為右施策ト併行シ極力台湾砂糖ノ還送ニ努ム
3 現行施策ニ膚接シテ益々軍官民共ニ高度ノ消費規正ト代燃化ノ促進トヲ図リ特ニ陸海軍ハ酒精ノ航揮代換促進ニ関シ画期的ノ措置ヲ講スルモノトス
四 船舶建造
1 甲造船
(イ)昭和二十年度建造目標ヲ約一五九万総屯トシ貨物船ト油槽船トノ建造比率ハ前記物的国力ノ最低限確保ニ必要ナル貨物船ノ建造ヲ優先充足シテ配分スルト共ニ上半期ニ於ケル繰上建造ニ努力スヘキコト等ヲ主眼トシ
貨物船  約一〇七万総屯
 油槽船  約 三八万総屯
 雑船   約 一四万総屯
ヲ建造スルモノトス
尚造船量ノ減少ハ一応油槽船ニテ調整スルヲ本則トス
(ロ)既往ノ多量生産主義ヲ脱却シテ質的ヘノ転換特ニ其ノ優速化ト竣工船ノ質的確保トヲ図ルト共ニ対潜、対空強化並荷役能力向上ノ見地ヨリ可及的ニ小型且短切揚搭適格船ノ多量生産ニ移行シ且燃料需給ノ逼迫ニ対処スル為重油焚貨物船ヲ極力石炭焚ニ切替フルモノトス
(ハ)新造船油槽船ハ全部航空揮発油搭載船トシ且状況ノ推移ニ対応シ得ル如ク一部油槽船ハ貨物船ニ改造シ得ル如ク設計ス
(ニ)益々損傷並故障船ノ修理促進ヲ重視ス
2 乙造船
 二十年度建造目標ヲ四十五万総屯以上(前年繰延ヲ含ム)トシ之カ急速ナル整備完成ヲ図ルト共ニ特ニ曳船被曳船ヲ重視ス尚現続行船及既発註分ヲ可及的ニ代燃機関ニ切換フルト共ニ速力ニ現存船ノ多量代燃化ヲ図ル
又昭和二十年度国力ノ基底ハ乙造船二依存スル所大ナルニ鑑ミ其ノ計画完遂特ニ資材ノ現物化ニ関シ格段ノ努力ヲ傾注スルモノトス
3 情勢ノ推移ニ依リテハ前記甲、乙造船量ヲ総合的ニ調整スルコトアルヲ予期ス
五 車輌建造
1 鉄道車輌
 昭和二十年度建造目標ヲ機関車二〇七輌、貨車七、五〇〇輌トシ特ニ之カ早期落成ヲ図ル
2 小運送車輌
 昭和二十年度建造目標ヲ貨物自動車五、五〇〇輌、軽車輌一四九、〇〇〇輌トシ特ニ荷車ノ増備ヲ行フ
現有貨物自動車ノ修理ニ特設ノ処置ヲ講シ代燃機ノ急速増産ヲ図ル
六 生産防空態勢ノ強化
1 敵ノ本格的大規模空襲ニ対シ生産ノ保続運営ニ遺憾無カラシムルヲ主眼トシ直接重要企業ニ於ケル防空、企業形態、勤労体制等ニ関シ有機的且抜本的措置ヲ講シ且国力造出ノ基盤トシテ日、満、支陸海交通路ノ保全運営ニ関シ特段ノ措置ヲ講ス
2 生産防空態勢ノ急速活発ナル促進ヲ期スル為先ツ分散疎開ヲ急速概成スルト共ニ特ニ重要ナルモノハ地下施設へノ移行スルモノトス
之カ為差当リ航空兵器、甲造船関係其ノ他特定緊要工場ノ分散疎開ヲ第一義トシ之等ハ遅クモ本年度末迄ニ概成スルモノトス、尚之二関連シ極力地域別生産態勢ノ確立ヲ図ルモノトス
3 空襲等非常事態特ニ交通機関杜絶等ノ場合ニ於テ必要ナル通信(放送ヲ含ム)連絡ノ確保ヲ図ル為通信非常体制ヲ強化ス
七 食糧
 内地ニ於ケル食糧自給ノ画期的増強ヲ期スルト共ニ食糧ノ現行配給基準ヲ堅持スル為左ノ方途ヲ講ス
1 内地ニ於ケル食糧ノ増産及管理ノ徹底的強化ヲ図ル、之力為
(イ)米麦ノ外此ノ際補填食糧並アルコール原料トシテ藷類ノ画期的増産ヲ図ル
(ロ)麦類及藷類ノ集荷確保並処理加工ニ付特段ノ措置ヲ講ス
(ハ)食糧ノ供出割当量ノ強化及其ノ絶対確保ヲ期スルト共ニ現行配給方法ニ付改正ヲ加フ
(ニ)国内補填食糧給源ノ徹底的開発培養ヲ図リ特ニ蛋白補給源トシテ水産食糧ノ確保ニ努ム
(ホ)食糧増産確保ニ必要ナル肥料及農機具等ノ最低必要量ヲ充足ノ為所要資材ノ確保ヲ図ル
2 昭和二十年米穀年度食糧需給上外地及満洲穀類ニ依存セサルヲ得サル所要量ニ付テハ之カ輸移入ニ依リ補填ス
3 強靱確固タル食糧自給体制確立ノ見地ヨリ都市遊閑人口ノ疎開ヲ強化ス
八 労務
1 人的国力ノ総合発揮ノ為軍動員ト勤労動員トノ適正ナル総合調整計画ノ樹立ト之カ運営強化ヲ図ル
2 勤労総動員ヲ強化スルト共ニ将来ニ於ケル軍動員実施ニ弾力ヲ保有スル為労務ノ配置転換、機動配置ノ徹底、要員指定制ノ実施等国民動員ノ適正刷新ヲ図ルト共ニ学徒勤労動員ノ強化並女子ノ徴用ヲ断行シ之カ積極的代替活用ヲ促進ス

第四条 輸送力ハ戦力並国力造出ノ根基タルニ鑑ミ昭和二十年度海上輸送力約三、二〇〇万屯陸上輸送力約八五、〇〇〇万屯ヲ確保目標トシテ之カ増強(海上輸送力ニ在リテハ努力目標ヲ約三、五〇〇万屯トス)ヲ図ルト共ニ海陸輸送ノ総合運営ヲ強化スル為各般ノ施策時ニ左ノ措置ヲ講ス
1 海上輸送力ノ増強
 (イ)船舶損耗防止特ニ海上護衛ノ強化
 之カ為特ニ陸海一体ノ飛躍的ナル措置ヲ講ス
 (ロ)海運行政ノ抜本的刷新ト港湾行政ノ一元化
 (ハ)船舶修理ノ画期的促進強化
 (ニ)稼行率ノ向上
 (ホ)南方航路ニ於ケル各種船舶ノ総合輸送力ノ向上
 (ヘ)船員ノ整備強化
 (ト)木船建造並運航体制ノ刷新強化ト内地帆船ノ計画的利用
2 陸上輸送力ノ増強
 (イ)旅客列車ノ極限的圧縮等ニ依ル貨物輸送ノ増強並職場附近転居ニ依ル通勤輸送ノ極限
 (ロ)貨車運用効率ノ向上
 (ハ)隘路線区ニ於ケル輸送施設ノ増強
 (ニ)要員ノ確保並之カ勤労力ノ強化
 (ホ)陸上小運送ノ画期的強化
3 海陸輸送総合運営ノ強化
 (イ)大陸輸送ノ一元的運用
 (ロ)中継輸送カノ強化

第五条 今後ノ国家諸計画ノ策定ハ本要綱ノ強力ナル実行ニ遺憾無カラシムルモノトス

第三 国内態勢強化刷新要綱

第六条 精神動員ノ強化ヲ重視シツツ国内態勢ヲ強化刷新シテ挙国総力戦態勢ノ確立ヲ期ス

第七条 国政運営並国内一般態勢ニ対シ成ルヘク速カニ左ノ施策ヲ断行ス
一 国力作戦トノ緊密一体化ヲ具現セシムル如ク必要ナル措置ヲ実行ス
二 日、満、支ノ生産及輸送ノ計画並之カ運営ヲ総合的ニ行ヒ得ル如ク所要ノ措置ヲ講ス
三 鞏固ナル国内防衛態勢ヲ確立ス
四 生産、交通、食糧、労務等ニ関シ中央ノ計画ニ基キ国内各地域ノ戦力ヲ組織化スルト共ニ防衛ト緊密一体化セシムル為地方行政機関ヲ強化刷新シ陸海軍関係機関トノ緊密ナル吻合関係ヲ樹立ス
五 軍需生産行政ノ一元化及労務並資金ニ関スル行政ノ一元化ヲ図ル
六 戦局ノ苛烈化ニ対処シ重要軍需企業、交通運輸機関並金融機関ノ整備ヲ断行シ其ノ保続運営ニ遺憾無キヲ期ス
七 各部門ノ統制機構及現行各般ノ統制法規ニ就キ生産性ノ昂揚ニ徹スル如ク所要ノ改廃整備ヲ断行ス
八 闇ノ粛正、配給制度ノ合理化等ニ依リ国民生活ノ明朗化ヲ図ル
九 行政特ニ生産輸送部面ノ監察及生産技術ノ指導ヲ励行ス

   「商工政策史 第13巻」通商産業省商工政策史刊行会編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1701年(元禄14)真言宗僧・国学者・歌人契沖の命日(新暦3月4日)詳細
1902年(明治35)北海道上川郡旭川町(現在の旭川市)で日本の最低気温-41℃を記録する詳細
1957年(昭和32)医学者・細菌学者志賀潔の命日詳細
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 今日は、明治時代前期の1871年(明治4)に、「書状ヲ出ス人ノ心得」及び「郵便賃銭切手高並代銭表」、「郵便規則表」等、“新式郵便”を開設することを内容とする一連の太政官布告が出された日ですが、新暦では3月14日となります。
 これによって、同年3月1日から、東京・京都・大阪に最初の郵便役所が創設され、郵便切手を発行、東京~京都~大阪間に現行の制度の礎となる郵便制度が確立されました。そこに至るには、明治新政府が発足し、1870年(明治3年5月)に駅逓権正となり、交通運輸の事務を担当した前島密が、当時飛脚に頼っていた東京~京都~大阪間の政府の手紙等の配達に毎年1500両支出していたのがあまりに高額であることに着目、太政官に外国の制度に倣った、国営の“新式郵便”制度の創設を建議したことに始まります。
 これは、従来の飛脚制度に比べて、①国営(明治6年から国の独占)、②切手による料金前納、③書状集メ箱(ポスト)の設置、④あて所配達、⑤全国均一料金(明治6年から実施)などの特徴があり、発展していきました。創業当初には、郵便取扱所などと呼ばれた郵便局は、179局でしたが、翌年には1,159局に増加、横浜、神戸、長崎、函館、新潟と全国展開が図られ、書留郵便も始まり、1873年(明治6年)には、全国約1,100ヶ所の名主が郵便取扱所を快諾したことから、“新式郵便”制度は全国に拡大します。
 同年に「日米郵便交換条約」に調印、1875年(明治8)に外国郵便の取扱開始、郵便貯金・郵便為替の取扱が始まり、翌年に上海と釜山浦に在外郵便局を開設、1877年(明治10)には、万国郵便連合(UPU)に加盟しました。そして、1882年(明治15)12月には、新たに「郵便条例」が公布され事業の基本法となっていきます。

〇日本の郵便制度関係略年表(明治5年以前の日付は旧暦です)

・1870年(明治3年5月) 駅逓権正となった前島密が太政官に郵便制度の創設を建議する
・1871年(明治4年1月24日) 「書状ヲ出ス人ノ心得」及び「郵便賃銭切手高並代銭表」、「郵便規則表」等、「新式郵便」を開設することを内容とする一連の太政官布告が公布される
・1871年(明治4年3月1日) 東京~京都~大阪間に現行の制度の礎となる郵便制度が確立され、東京・京都・大阪に最初の郵便役所が創設され、郵便切手が発効される
・1871年(明治4年12月5日) 初めての「郵便規則」が施行される
・1872年(明治5年8月) 前島が英国より帰京すると、郵便役所はさらに横浜、神戸、長崎、函館、新潟と全国展開が図られ、書留郵便が始まる
・1873年(明治6)4月 全国均一料金を実施するとともに、郵便葉書を発行する
・1873年(明治6) 「日米郵便交換条約」に調印する
・1875年(明治8) 外国郵便の取扱開始、郵便貯金・郵便為替の取扱が始まる
・1876年(明治9) 上海と釜山浦に在外郵便局を開設する
・1877年(明治10) 万国郵便連合(UPU)に加盟する
・1882年(明治15)12月 新たに「郵便条例」が公布され事業の基本法となる
・1883年(明治16)1月 「郵便条例」が施行され、郵便物の種類が第一種(書状)、第二種(郵便葉書)、第三種(毎月1回以上発行する定時印刷物)、第四種(書籍、各種印刷物等)とされる
・1885年(明治18)12月 内閣制度の発足に伴って逓信省創設、国際郵便を正式にあつかいはじめる
・1892年(明治25)6月 「小包郵便法」が公布される
・1892年(明治25)10月 小包郵便の取扱いを開始する
・1900年(明治33)3月12日 旧来の法規を整理し、「(旧)郵便法」が公布される
・1900年(明治33)10月1日 「(旧)郵便法」などが施行される
・1916年(大正5) 簡易保険が創業する
・1921年(大正10) 国内航空郵便を開始する
・1943年(昭和18) 逓信省を廃止、通信院を運輸通信省の外局として設置する
・1945年(昭和20) 運輸通信省の廃止にともない通信院を、逓信院に改めて内閣に移管する
・1946年(昭和21) 逓信省を再発足する
・1947年(昭和22)12月 「(新)郵便法」が公布される
・1948年(昭和23)1月1日 「(新)郵便法」が施行される
・1949年(昭和24)6月 逓信省を郵政省と電気通信省に分割する
・1966年(昭和41) 第五種郵便物を廃止し、第一種郵便物に統合する
・1968年(昭和43) 郵便番号(3桁又は5桁)を実施する
・1970年(昭和45) 角型ポストが登場する
・1979年(昭和54) 毎月23日をふみの日として定める、電話自動化が完了し郵便局での電話交換業務が終了する
・1981年(昭和56) 電子郵便が登場する
・1983年(昭和58) ふるさと小包が誕生する
・1984年(昭和59) 国際電子郵便の取り扱いが始まる
・1986年(昭和61) 鉄道輸送を廃止する
・1989年(平成元) ふみカード(プリペイドカード)を発行、カタログ小包制度を新設する
・1998年(平成10) 郵便番号(7桁)を実施する
・2001年(平成13) 中央省庁再編に伴い、郵政省は自治省、総務庁とともに総務省 へ、事業部門は 郵政事業庁(総務省外局)へ移行する
・2003年(平成15) 日本郵政公社へ移行する
・2005年(平成17) 「郵政民営化法」が公布される
・2007年(平成19) 郵政事業民営化により日本郵政グループへ移行し、郵便は郵便事業(初代日本郵便)が手掛ける業務となる
・2012年(平成24) 郵政事業民営化見直しに伴い、日本郵便が手掛ける業務となる(郵便事業が郵便局に吸収合併されたため)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1632年(寛永9)武将・江戸幕府第2代将軍徳川秀忠の命日(新暦3月14日)詳細
1869年(明治2)詩人・随筆家・評論家大町桂月の誕生日(新暦3月6日)詳細
1960年(昭和35)小説家火野葦平の命日詳細
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 今日は、平成時代の1993年(平成5)に、演劇評論家・小説家・随筆家戸板康二の亡くなった日です。
 戸板康二(といた やすじ)は、1915年(大正4)12月14日 東京市芝三田四国町(現在の東京都港区)で、藤倉電線に勤める父・三郎、母・ひさの長男として生まれ、1923年(大正12)に母方の祖母戸板関子の養子になり「康二」と改めました。同年母が関東大震災で亡くなり、1929年(昭和4)の14歳の時、祖母も亡くしています。
 暁星中学校卒業後、慶応予科を経て、慶應義塾大学文学部国文学科へ進み、折口信夫に師事しました。1938年(昭和13)に大学卒業後、明治製菓の宣伝部でPR誌「スヰート」の編集に携わり、翌年頃から、内田水中亭の句会に出席して作句するようになります。
 1943年(昭和18)に山水高等女学校に国語教師として勤務しましたが、翌年には日本演劇社に入社して「日本演劇」編集に従事するようになりました。1948年(昭和23)の33歳の時、『歌舞伎の周囲』を刊行、翌年には、『丸本歌舞伎』、『わが歌舞伎』正続で、第1回戸川秋骨賞を受賞します。
 1950年(昭和25)に日本演劇社を退社して演劇評論家となり、1952年(昭和27)には、『劇場の椅子』、『今日の歌舞伎』で、第3回芸術選奨文部大臣賞(文学評論部門)を受賞しました。44歳の時江戸川乱歩の熱心な勧めによって執筆した『車引殺人事件』で推理作家としてデビュー、1960年(昭和35)に推理小説『団十郎切腹事件』で、第42回直木三十五賞を受賞、1969年(昭和44)には、劇作『マリー・アントワネット』も発表しています。
 1976年(昭和51)に推理小説『グリーン車の子供』で第29回日本推理作家協会賞(短篇部門)を受賞、同年に第24回菊池寛賞も受賞、1977年(昭和52)には評論活動で、第33回日本芸術院賞(文芸部門)を受賞しました。1978年(昭和53)に随筆『ちょっといい話』を刊行し、ベストセラーとなり、1985年(昭和60)に句集『花すこし』を刊行、1987年(昭和62)には第3回東京都文化賞を受賞しています。
 1991年(平成3)に第17回明治村賞を受賞、日本芸術院会員ともなりましたが、1993年(平成5)1月23日に、東京都品川区旗の台の昭和大学病院において、脳血栓のため93歳で亡くなりました。

〇戸板康二の主要な著作

・『丸本歌舞伎』(1949年)第1回戸川秋骨賞受賞
・『演劇五十年』(1950年)
・『今日の歌舞伎』(1952年)
・『劇場の椅子(いす)』(1952年)第3回芸術選奨文部大臣賞(文学評論部門)受賞
・『今日の歌舞伎』(1952年)第3回芸術選奨文部大臣賞(文学評論部門)受賞
・『新劇史の人々』(1953年)
・『忠臣蔵』(1957年)
・推理小説『車引殺人事件』(1959年)
・推理小説『団十郎切腹事件』(1959年)直木賞受賞
・『久保田万太郎』(1967年)
・戯曲『マリー・アントワネット』(1969年)
・『尾上菊五郎』(1973年)
・推理小説『グリーン車の子供』(1975年)第29回日本推理作家協会賞受賞
・随筆『ちょっといい話』(1978年)
・句集『花すこし』(1985年)
・随筆『句会で会った人』(1987年)
・句集『袖机』(1989年)

☆戸板康二関係略年表

・1915年(大正4)12月14日 東京市芝三田四国町(現在の東京都港区)で、藤倉電線に勤める父・三郎、母・ひさの長男として生まれる
・1923年(大正12)7月9日 母方の祖母戸板関子の養子になり「康二」と改める
・1923年(大正12)9月1日 関東大震災のとき、鎌倉材木座の別荘にいた母親が幼い次男をかばって圧死する
・1929年(昭和4) 14歳の時、祖母を亡くす
・1938年(昭和13) 慶応義塾大学文学部国文科を卒業する
・1939年(昭和14)頃 内田水中亭の句会に出席して作句するようになる 
・1943年(昭和18) 山水高等女学校に国語教師として勤務する
・1944年(昭和19) 日本演劇社に入社して「日本演劇」編集に従事する
・1948年(昭和23) 33歳の時、『歌舞伎の周囲』を刊行する
・1949年(昭和24) 『丸本歌舞伎』、『わが歌舞伎』正続で、第1回戸川秋骨賞を受賞する
・1950年(昭和25) 日本演劇社を退社して演劇評論家となる
・1952年(昭和27) 『劇場の椅子』、『今日の歌舞伎』で、第3回芸術選奨文部大臣賞(文学評論部門)を受賞する
・1960年(昭和35) 推理小説『団十郎切腹事件』で、第42回直木三十五賞を受賞する
・1969年(昭和44) 劇作『マリー・アントワネット』を発表する
・1976年(昭和51) 推理小説『グリーン車の子供』で第29回日本推理作家協会賞(短篇部門)を受賞する
・1976年(昭和51) 第24回菊池寛賞を受賞する
・1977年(昭和52) 評論活動で、第33回日本芸術院賞(文芸部門)を受賞する
・1978年(昭和53) 随筆『ちょっといい話』を刊行し、ベストセラーとなる
・1985年(昭和60) 句集『花すこし』を刊行する
・1987年(昭和62) 第3回東京都文化賞を受賞する
・1989年(平成元) 句集『袖机』を刊行する
・1991年(平成3) 第17回明治村賞を受賞する
・1991年(平成3) 日本芸術院会員となる
・1993年(平成5)1月23日 東京都品川区旗の台の昭和大学病院において、脳血栓のため93歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1657年(明暦3)江戸時代前期の朱子学派の儒学者林羅山の命日(新暦3月7日)詳細
1890年(明治23)教育者・キリスト教指導者新島襄の命日詳細
1933年(昭和8)日本の社会主義運動の先駆者・政治家・著述家堺利彦の命日詳細
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proletarierbijyutsu01

 今日は、昭和時代前期の1929年(昭和4)に、「全日本無産者芸術団体協議会」(ナップ)傘下に「日本プロレタリア美術家同盟」(AR)が創立された日です。
 「日本プロレタリア美術家同盟(にほんぷろれたりあびじゅつかどうめい)」(AR)は、1928年(昭和3)に設立された、「全日本無産者芸術連盟」(ナップ)の美術部門の組織だった無産者美術団体協議会が独立して結成されました。一方で、1925年(大正14)11月に岡本唐貴、矢部友衛、吉田謙吉、神原泰など11人によって結成された「造型」が、1927年(昭和2)5月のロシア革命10周年記念「新ロシヤ美術展覧会」を契機としたプロレタリア美術運動は急速な高まりの中で、拡大再組織されて同年末には「造型美術家協会」となり、1929年(昭和4)4月に(AR)と合体され、略称(P・P)となります。
 その第二回大会に於いて採択された「行動綱領」では、「わが同盟はプロレタリアートが美術に要求する宣伝煽動性の階級的役割を、その生産および発表の実践課程に於いて遂行しつつ、プロレタリア美術の確立を目的とする美術家の大衆的組織である。」とし、①労働者農民の解放のための美術闘争、②言論、集会、出版、展覧、結社の自由獲得の闘争、③一切の反動美術並びにその機構の克服の闘争、④プロレタリア美術運動の国際的結合の闘争、⑤プロレタリア美術確立の闘争を掲げました。その中で、「反資本主義的反官僚主義的美術家を糾合、それを労働者農民解放闘争に結び付け、プロレタリア美術の確立」を目的とし、1930年(昭和5)に機関誌「プロ」、「造型通信」を発行、1932年(昭和7)に略称を(P・P)から(ヤップ)へと改称しましたが、1934年(昭和9)には、政府による弾圧により解散しています。
 これらの美術運動において、1928年(昭和3)11月には上野・東京府美術館で第1回プロレタリア美術大展覧会が開催され、その後1932年(昭和7)の第5回展まで毎年開催されました。また、1929年(昭和4)4月に、東京府長崎町大和田(現在の豊島区)に「造形美術研究所」が建設され、翌年6月に「プロレタリア美術研究所」と改称、さらに1932年(昭和7)12月には、「東京プロレタリア美術学校」に名称変更し、美術家の育成も行っていましたが、ほどなく弾圧によって破壊されて消滅しています。

〇「日本プロレタリア美術家同盟」(P・P)の第二回大会で採択された「行動綱領」

=行動綱領=
わが同盟はプロレタリアートが美術に要求する宣伝煽動性の階級的役割を、その生産および発表の実践課程に於いて遂行しつつ、プロレタリア美術の確立を目的とする美術家の大衆的組織である。
Ⅰ 労働者農民の解放のための美術闘争
Ⅰ 言論、集会、出版、展覧、結社の自由獲得の闘争
Ⅰ 一切の反動美術並びにその機構の克服の闘争
Ⅰ プロレタリア美術運動の国際的結合の闘争
Ⅰ プロレタリア美術確立の闘争

☆全日本無産者芸術連盟とは?

 昭和時代前期の1928年(昭和3)3月25日に結成(初代委員長藤森成吉)された、プロレタリア芸術運動(労働者階級に根差した芸術を確立しようとする運動)の団体で、エスペラント語のNippona Proleta ArtistaFederacioの頭文字を組み合わせた略称を用い、NAPF(ナップ)とも呼ばれ、機関紙『戦旗』 (1928年5月~1931年12月) を発行しました。1928年(昭和3)3月15日に、三・一五事件(社会主義運動への弾圧事件)が起こり、プロレタリア芸術運動も大きな打撃を受けます。しかし、それに対抗して活動を強化すべく、それまで、プロレタリア芸術運動の分野で分裂していた「日本プロレタリア芸術連盟」(中野重治ら)と「前衛芸術家連盟」(蔵原惟人ら)が合同して、文学部、演劇部、美術部、音楽部、映画部、出版部の6専門部を設け、それらの領域でプロレタリア芸術運動を確立すべく活動しました。同年12月には、それぞれの部を独立させ、「日本プロレタリア作家同盟」(ナルプ)、「日本プロレタリア劇場同盟」(プロット)、「日本プロレタリア映画同盟」(プロキノ)、「日本プロレタリア美術家同盟」(ヤップ)、日本プロレタリア音楽家同盟(PM)などの諸組織の協議体となり、「全日本無産者芸術団体協議会」と改称したものの、略称ナップはそのまま使用しました。さらに、芸術運動機関誌として新たに『ナップ』 (1930年9月~1931年11月) を創刊します。その後、いっそう弾圧が厳しくなる中で、1931年(昭和6)にプロレタリア文化団体の総結集をねらいとして、発展的に解消し、運動は「日本プロレタリア文化連盟」(略称:コップ)に引継がれました。

☆「全日本無産者芸術団体協議会」を構成した芸術団体

・「日本プロレタリア作家同盟」(ナルプ)
・「日本プロレタリア劇場同盟」(プロット)――のち演劇同盟と改称
・「日本プロレタリア映画同盟」(プロキノ)
・「日本プロレタリア美術家同盟」(ヤップ)
・「日本プロレタリア音楽家同盟」(P・M)
・「日本プロレタリア写真同盟」(プロフォト)――のちに参加

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1893年(明治26)歌舞伎狂言作者河竹黙阿弥の命日詳細
1941年(昭和16)人口政策確立要綱」を閣議決定し、1夫婦の出産目標数を平均5児とする詳細
1993年(平成5)小説家・劇作家・演出家安部公房の命日詳細
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