今日は、昭和時代前期の1938年（昭和13）に、昭和天皇臨席の御前会議において「支那事変処理根本方針」を決定した日です。
「支那事変処理根本方針（しなじへんしょりこんぽんほうしん）」は、中国の現在の中央政府（国民政府）の対応如何によっては、支那事変（日中戦争）解決を同政府に期待せず、新興支那政権の成立を助長するとしたものでした。講和条件は、①満州国の正式承認、②排日・反満政策の放棄、③華北地方、内モンゴル地方への非武装地帯の設定、④華北地方に共存共栄を実現する機構の設立、⑤内モンゴル地方への防共自治政府の設立、⑥中国は防共政策を確立し日本・満州両国の同政策遂行に協力、⑦華中地方の占領地域に非武裝地帶の設定等、⑧日本・満州・中国の三国は資源の開発、関税、交易、航空、交通、通信等に関する所要の協定の締結、⑨中国による所要の賠償、としています。
これに対する国民政府の回答は、1月14日にドイツを通じて日本へ伝えられましたが、それは講和条件の詳細な内容を照会しただけに留まります。日本政府は、これを遷延策と判断し、交渉の打ち切りを決定、1月16日にドイツ大使を通じて和平交渉の打ち切りを通告、それと共に、第1次近衛内閣は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず…」（第一次近衛声明）との政府声明を発表しました。
以下に、「支那事変処理根本方針」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「支那事変処理根本方針」 1938年（昭和13）1月11日御前会議決定
帝國不動ノ國是ハ滿洲國及ヒ支那ト提携シテ東洋平和ノ樞軸ヲ形成シ、之ヲ核心トシテ世界ノ平和ニ貢献スルニアリ、右ノ國是ニ基キ今次ノ支那事變處理ニ關シテハ、日支兩國間過去一切ノ相剋ヲ一掃シ、兩國國交ヲ大乘的基礎ノ上ニ再建シ、互ニ主權及ヒ領土ヲ尊重シツツ、渾然融和ノ實ヲ擧クルヲ以テ窮極ノ目途トシ、先ツ事變ノ再起防遏ニ必要ナル保障ヲ確立スルト共ニ左記諸項ヲ兩國間ニ確約ス
（一）日滿支三國ハ相互ノ好誼ヲ破壞スルカ如キ政策、敎育、交易其他凡ユル手段ヲ全廢スルト共ニ右種ノ惡果ヲ招來スル虞アル行動ヲ禁絶スルコト
（二）日滿支三國ハ互ニ相共同シテ文化ノ提携防共政策ノ實現ヲ期スルコト
（三）日滿支三國ハ産業經濟等ニ關シ長短相補有無相通ノ趣旨ニ基キ共同互惠ヲ約定スルコト
右ノ方針ニ基キ帝國ハ特ニ政戰兩略ノ緊密ナル運用ニ依リ左記各項ノ適切ナル實行ヲ期ス
（一）支那現中央政府ニシテ此際反省飜意シ、誠意ヲ以テ和ヲ求ムルニ於テハ、別紙（甲）日支媾和交渉條件ニ準據シテ交渉ス。
帝國ハ將來支那側ノ媾和條項實行ヲ確認スルニ至ラハ、右條件中ノ保障條項別紙（乙）ヲ解除スルノミナラス、更ニ進ンテ支那ノ復興發展ニ衷心協力スルモノトス
（二）支那現中央政府カ和ヲ求メ來ラサル場合ニ於テハ、帝國ハ爾後之ヲ相手トスル事變解決ニ期待ヲ掛ケス、新興支那政權ノ成立ヲ助長シ、コレト兩國國交ノ調整ヲ協定シ、更生新支那ノ建設ニ協力ス、支那現中央政府ニ對シテハ、帝國ハ之カ潰滅ヲ圖リ、又ハ新興中央政權ノ傘下ニ收容セラルル如ク施策ス
（三）本事變ニ對處シ、國際情勢ノ變轉ニ備ヘ、前記方針ノ貫徹ヲ期スル爲、國家總力就中國防力ノ急速ナル培養整備ヲ促進シ、第三國トノ友好關係ノ保持改善ヲ計ルモノトス
（四）第三國ノ權益ハ之ヲ尊重シ專ラ自由競爭ニヨリ對支經濟發展ニ優位ヲ獲得スルコトヲ期ス
（五）國民ノ間ニ事變處理根本方針ノ趣旨ヲ徹底セシムル樣國論ヲ指導ス
對外啓發ニツキテモ亦同シ
別紙 甲
日支媾和交渉條件細目
一、支那ハ滿洲國ヲ正式承認スルコト
二、支那ハ排日及反滿政策ヲ放棄スルコト
三、北支及内蒙ニ非武裝地帶ヲ設定スルコト
四、北支ハ支那主權ノ下ニ於テ日滿支三國ノ共存共榮ヲ實現スルニ適當ナル機構ヲ設定シ之ニ廣汎ナル權限ヲ賦與シ、特ニ日滿支經濟合作ノ實ヲ擧クルコト
五、内蒙古ニハ防共自治政府ヲ設立スルコト、其ノ國際的地位ハ現在ノ外蒙ニ同シ
六、支那ハ防共政策ヲ確立シ日滿兩國ノ同政策遂行ニ協力スルコト
七、中支占據地域ニ非武裝地帶ヲ設定シ、又大上海市區域ニ就テハ日支協力シテ之カ治安ノ維持及經濟發展ニ當ルコト
八、日滿支三國ハ資源ノ開發、關税、交易、航空、交通、通信等ニ關シ所要ノ協定ヲ締結スルコト
九、支那ハ帝國ニ對シ所要ノ賠償ヲナスコト
附記
（一）北支内蒙及中支ノ一定地域ニ保障ノ目的ヲ以テ必要ナル期間日本軍ノ駐屯ヲナスコト
（二）前諸項ニ關スル日支間ノ協定成立後休戰協定ヲ開始ス
支那政府カ前記各項ノ約定ヲ誠意ヲ以テ實行シ、日支兩國提携共助ノ我方理想ニ眞ニ協力シ來ルニ於テハ、帝國ハ單ニ右約定中ノ保障的條項ヲ解消スルノミナラス、進ンテ支那ノ復興及其ノ國家的發展、國民的要望ニ衷心協力スルノ用意アリ
別紙 乙
（一）別紙（甲）中保障條項タルモノ左ノ如シ
一、第三項ノ非武裝地帶
二、第四項ノ折衝ニ當リ保障ノ目的ヲ以テ設定セラルヘキ特殊權益及之カ爲存置ヲ必要トスル機關
三、第七項ノ非武裝地帶
四、附記（一）及之ニ伴フ軍事施設、主要交通ノ管理擴充ニ關スル權益
（二）媾和ニ關連シテ廢棄スヘキ約定
一、梅津何應欽協定、塘沽停戰協定、土肥原秦德純協定、上海停戰協定
二、保障事項ノ解消ト同時ニ從來ヨリ有スル對支特殊權益（例ヘハ治外法權、租界、駐兵權等ノ如シ）ノ廢棄ヲ考慮ス
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
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