今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1942年（昭和17）に、大日本言論報国会（会長：徳富蘇峰）が設立された日です。
大日本言論報国会（だいにほんげんろんほうこくかい）は、大政翼賛会の一翼を担って、内閣情報局の指導・監督のもとに組織された思想家・評論家の国策協力団体でした。当初は、大日本思想報国会の名称で計画されましたが、その後大日本言論報国会に改められ、この日に創立されます。
会長は徳富蘇峰、専務理事は鹿子木員信、理事は津久井竜雄、大串兎代夫、大熊信行、高山岩男、高坂正顕、市川房枝ら27名で、会員は、1940年（昭和15）創立の日本評論家協会（代表者津久井竜雄）を中核に、一般評論家をも糾合しました。幹部には天皇制国家主義の支持者が多く、「国体ノ本義ニ基キ聖戦完遂ノタメ会員相互ノ錬成ヲ図リ日本世界観ヲ確立シテ大東亜新秩序建設ノ原理ト構想トヲ闡明大成シ進ンデ皇国内外ノ思想戦ニ挺身スルコト」（定款3条）を目的に掲げ、「正会員ハ本会ノ目的達成ニ挺身セントスル者ヨリ理事会ノ議ヲ経テ会長之ヲ選定ス」（定款第6条）とし、「総会ノ決議ハ主務官庁ノ認可ヲ経ルニ非ザレバ其効力ヲ生ゼザルモノトス」（第15条）、「会長ハ情報局総裁ノ推薦シタル者ヲ以テ之ニ充ツ」（第17条）、「理事及監事ノ選任及解任並ニ事務局長及事務局部長ノ補職及解散ハ情報局総裁ノ承認ヲ経ルコトヲ要ス」（第23条）とされるなど、情報局の統制が強く働いた団体となります。
翌年9月に『日本思想叢書』を刊行、10月1日に機関誌『言論報国』を創刊、1944年（昭和19）1月に『思想戦大学講座』を刊行、また、米英撃滅思想戦大講演会を開催するなどして、日本文学報国会、日本美術報国会、日本音楽文化協会等と並んで戦争協力体制の一翼を担いました。会員数は、1943年（昭和18）3月末で847名でしたが、徐々に増えて翌年3月末時点で969名に達したものの、一方で思想的理由により勧誘されなかった人（真下信一、三木清、見田石介など）や入会を勧められながら拒否した人（田邊元など）もいます。
西田哲学・京都学派へは、なまぬるいと批判、また『中央公論』などにも攻撃を加え、戦争遂行のための思想戦を遂行しましたが、太平洋戦争敗戦後の1945年（昭和20）8月31日に解散しました。尚、その後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が超国家主義団体として解散対象に指定、役員は公職追放の対象となります。
〇大政翼賛会とは？
昭和時代前期の1940年（昭和15）10月12日に近衛文麿とその側近によって、新体制運動推進のために創立された、官製の国民統制組織で、総裁には首相が、各道府県支部長には知事が就任し、行政補助的役割を果たしました。
国防国家体制の政治的中心組織として位置づけられ、「大政翼賛の臣道実践」という観念的スローガンの下、衆議は尽くすが最終決定は総裁が下すという、ドイツナチス党の指導者原理を模倣した「衆議統裁」方式を運営原則とします。その後、太平洋戦争の進展とともに統制組織としての色彩を強め、1942年（昭和17）4月の翼賛選挙を実施して、翼賛政治体制の確立を図りました。
それと共に、同年6月には従来各省の管轄下にあった「大日本産業報国会」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「大日本青少年団」、「大日本婦人会」の官製国民運動６団体をその傘下に収めます。さらに、同年8月町内会と部落会に翼賛会の世話役（町内会長・部落会長兼任、約21万人）を、隣組に世話人（隣組長兼任、約154万人）を置くことを決定しました。
このようにして、翼賛会体制＝日本型ファシズムの国民支配組織が確立、国民生活はすべてにわたって統制されることになります。しかし、鈴木貫太郎内閣のもとでの国民義勇隊創設に伴い、1945年（昭和20）6月13日に解散し、国民義勇隊へと発展的に解消しました。
☆大政翼賛会のもとに結成された文化・思想・宗教関係の報国会
・日本文学報国会 1942年（昭和17）5月26日設立
・大日本言論報国会 1942年（昭和17）12月23日設立
・日本美術報国会 1943年（昭和18）5月18日設立
・大日本戦時宗教報国会 1944年（昭和19）9月30日設立
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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| 1874年（明治7） | 洋画家和田英作の誕生日 | 詳細 |
| 1958年（昭和33） | 東京タワーの完工式が行われる | 詳細 |
