今日は、大正時代の1918年（大正7）に、「（第2次）高等学校令」が公布（施行は翌年4月1日）された日です。
「（第2次）高等学校令」（だいにじこうとうがっこうれい）は、近代日本の旧制高等学校について定めた勅令（大正7年12月6日勅令第389号）でした。それに先行する1894年（明治27）に定められた「（第1次）高等学校令」（明治27年6月25日勅令第75号）があり、そのもとで、（旧制）第一高等学校～第八高等学校（ナンバースクールとも呼ばれた）まで設立され、それを発展させたものです。
この目的は、（旧制）高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付け、その内容を拡大・充実させたことで、これと同時に大正8年勅令第120号（同月14日公布・施行）により、新潟高等学校、松本高等学校、(再興)山口高等学校、松山高等学校の4官立高等学校が設立されました。これ以降、全国各地に従来の官立に加え公私立の（旧制）高等学校が相次いで増設されていきます。
その後何度かの法改正を経ましたが、1943年（昭和18）度には官立・公立・私立を併せて33校、在学者数は26,600名余まで増加しました。しかし、太平洋戦争後の1947年（昭和22）4月1日に施行された「学校教育法」（昭和22年法律第26号）により廃止され、六・三・三・四制の教育制度に替わっています。
以下に、「（第1次）高等学校令」（明治27年6月25日勅令第75号）と「（第2次）高等学校令」（大正7年12月6日勅令第369号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「（第1次）高等学校令」（明治27年6月25日勅令第75号）
第一条 第一高等中学校、第二高等中学校、第三高等中学校、第四高等中学校及第五高等中学校ヲ高等学校ト改称ス
第二条 高等学校ハ専門学科ヲ教授スル所トス但帝国大学ニ入学スル者ノ為メ予科ヲ設クルコトヲ得
第三条 高等学校ハ其ノ附属トシテ低度ナル特別学科ヲ設クルコトヲ得
第四条 高等学校ニ於テ設クル所ノ学科及講座ノ数ハ文部大臣之ヲ定ム
附則
第五条 本令ハ明治二十七年九月十一日ヨリ施行ス但各高等学校ニ於テ学科ヲ設置スルノ時期ハ文部大臣之ヲ指定スヘシ
本令ヲ施行シ又一部ヲ施行スル所ノ高等学校ニ於テ高等中学校ノ学科ヲ履修スル年期内ニ在ル生徒ノ為ニ旧学科ヲ存スルコトヲ得
〇「（第2次）高等学校令」（大正7年12月6日勅令第369号）
第一条 高等学校ハ男子ノ高等普通教育ヲ完成スルヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ充実ニ力ムヘキモノトス
第二条 高等学校ハ官立、公立又ハ私立トス
第三条 高等学校ヲ設立スルコトヲ得ル公共団体ハ北海道及府県トス
第四条 私立高等学校ハ財団法人タルコトヲ要ス但シ特別ノ必要ニ因リ学校経営ノミヲ目的トスル財団法人カ其ノ事業トシテ之ヲ設立スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第五条 前条ノ財団法人ハ高等学校ニ必要ナル設備又ハ之ニ要スル資金及少クトモ高等学校ヲ維持スルニ足ルヘキ収入ヲ生スル基本財産ヲ有スルコトヲ要ス但シ其ノ基本財産ノ額ハ五十万円ヲ下ルコトヲ得ス
基本財産中前項ニ該当スルモノハ現金又ハ国債証券其ノ他文部大臣ノ定ムル有価証券トシ之ヲ供託スヘシ
第六条 公立及私立ノ高等学校ノ設立廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第七条 高等学校ノ修業年限ハ七年トシ高等科三年尋常科四年トス
高等学校ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得
第八条 高等学校高等科ヲ分チテ文科及理科トス
第九条 高等学校ニハ高等科ヲ卒リタル者ノ為ニ専攻科ヲ置クコトヲ得其ノ修業年限ハ一年トス
専攻科ヲ卒リタル者ハ得業士ト称スルコトヲ得
専攻科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十条 高等学校ニハ特別ノ必要アル場合ニ於テ予科ヲ置クコトヲ得但シ第七条第二項ノ高等学校ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
高等学校予科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十一条 高等学校尋常科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校予科ヲ修了シタル者、尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
第十二条 高等学校高等科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校尋常科ヲ修了シタル者、中学校第四学年ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
第十三条 高等学校ノ生徒定数ハ高等科四百八十人尋常科三百二十人以内トシ第七条第二項ノ高等学校ニ在リテハ専攻科ヲ除キ六百人以内トス
第十四条 高等学校ニ於テハ同科同学年ノ生徒ヲ以テ学級ヲ編制スヘシ
一学級ノ生徒定数ハ四十人以内トス
第十五条 高等学校ニ於テハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ学科目ノ種類ニ従ヒ学級ノ異ナル生徒ヲ合シテ同時ニ之ヲ教授スルコトヲ得
第十六条 高等学校ノ教員ハ文部大臣ノ授与シタル高等学校教員免許状ヲ有スル者タルコトヲ要ス但シ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ免許状ヲ有セサル者ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得
高等学校教員免許状ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十七条 高等学校ノ設備、編制、学科目及其ノ程度、教科書並生徒ノ入学及懲戒、授業料入学料等ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十八条 公立及私立ノ高等学校ハ文部大臣ノ監督ニ属ス
第十九条 文部大臣ハ公立及私立ノ高等学校ニ対シ報告ヲ徴シ検閲ヲ行ヒ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第二十条 本令ニ依ラサル学校ハ勅定規程ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外高等学校ト称シ又ハ其ノ名称ニ高等学校タルコトヲ示スヘキ文字ヲ用ウルコトヲ得ス
附則
本令ハ大正八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治二十七年勅令第七十五号高等学校令及高等中学校令ハ之ヲ廃止ス
旧令ニ依ル高等学校ハ之ヲ本令ニ依ル高等学校トス
前項ノ高等学校ニハ当分ノ内第十三条ノ規定ヲ適用セス
高等学校大学予科ハ大正十八年八月三十一日マテ之ヲ存置ス
「文部科学省ホームページ」より
☆旧制高等学校関係略年表
・1894年（明治27） 「（第1次）高等学校令」施行、第一高等学校（東京）、第二高等学校（仙台）、第三高等学校（京都）、第四高等学校（金沢）、第五高等学校（熊本）、山口高校が開校する
・1900年（明治31） 第六高等学校（岡山）が開校する
・1901年（明治32） 第七高等学校造士館（鹿児島）開校、第五高等学校工学部以外の高等学校専門学部が独立または廃止される
・1905年（明治36） 山口高校が高商に転換する
・1906年（明治37） 第五高等学校工学部が熊本高等工業学校として独立し、高等学校から専門学部が消滅する
・1908年（明治39） 第八高等学校（名古屋）が開校する
・1913年（明治44） 兵式体操が学校教練になる
・1918年（大正7） 「（第2次）高等学校令」が公布される
・1919年（大正8） 「（第2次）高等学校令」施行、新潟、松本、山口、松山高等学校が開校する
・1920年（大正9） 水戸、山形、佐賀、弘前、松江高等学校が開校する
・1921年（大正10） 大阪、浦和、福岡、東京高等学校が開校する
・1922年（大正11） 高知、静岡、台北、武蔵高等学校が開校する
・1923年（大正12） 広島、姫路、富山、甲南高等学校が開校する
・1925年（大正14） 成蹊高等学校が開校、現役将校が配属されるようになる
・1926年（大正15） 浪速高校、成城高等学校が開校、この頃インターハイが始まる
・1929年（昭和4） 府立高等学校が開校する
・1940年（昭和15） 旅順高等学校が開校する
・1943年（昭和18） 富山高等学校官立に移管する
・1945年（昭和20） 旅順高等学校が終戦により廃止、台北高等学校は中華民国に接収される
・1947年（昭和22） 「学校教育法」が施行、特設高等学校の長崎、徳島、山梨、福岡県立、秋田、東洋、日本高校が開校、女子学生入学が認められる
・1948年（昭和23） 旧制高等学校最後の入学式、次年度以降の募集が停止され、新制高校が発足する
・1949年（昭和24） 1948年度入学者、1年次修了で新制大学に進学となる
・1950年（昭和25） 1947年度入学者が旧制高等学校最後の卒業生として卒業、旧制高等学校が廃止される
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1887年（明治20） | 幕末明治維新期の政治家・薩摩藩主忠義の父島津久光の命日 | 詳細 |
| 1890年（明治23） | 「大学令」が公布される | 詳細 |
| 1927年（昭和2） | 政治雑誌「労農」が創刊される | 詳細 |
