ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

2020年11月

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 今日は、昭和時代前期の1938年(昭和13)に、御前会議において、「日支新関係調整方針」が決定された日です。
 「日支新関係調整方針(にっししんかんけいちょうせいほうしん)」は、1937年(昭和12)から始まった日中戦争の中で、今後の日中関係調整のため準拠すべき大綱として、日中間に締結すべき事項、対中施策の根底となる事項などを取りまとめたもので、東亜新秩序建設の具体的目標を示すものでした。その内容は、①善隣友好の原則に関する事項、②共同防衛の原則に関する事項、③経済提携の原則に関する事項からなり、これに基づいて、12月22日に近衛文麿首相は、「善隣友好、共同防共、経済提携」の根本方針を明らかにした「日支国交調整方針に関する声明」(第三次近衛声明)を発します。
 これに呼応して、12月29日に汪兆銘ら中国国民政府投降派は、脱出先のハノイで、国民党へ対日和平の決断を促す通電を公表しましたが、国民政府内で汪に呼応するものは少数で、国民政府の分裂、屈服を期待した汪兆銘工作は失敗し、日中戦争はさらに泥沼化していきました。
 以下に、「日支新関係調整方針」と「日支国交調整方針に関する声明」(第三次近衛声明)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日支新関係調整方針」 1938年(昭和13)11月30日御前会議決定

日満支三国は東亜に於ける新秩序建設の理想の下に相互に善隣として結合し東洋平和の枢軸たることを共同の目標と為す之が為基礎たるべき事項左の如し

一、互恵を基調とする日満支一般提携就中善隣友好、防共共同防衛、経済提携原則の設定
二、北支及び蒙彊に於ける国防上竝経済上(特に資源の開発利用)日支強度結合地帯の設定
  蒙彊地方は前項の外特に防共の為軍事上竝政治上特殊地位の設定
三、揚子江下流地域に於ける経済上日支強度結合地帯の設定
四、南支沿岸特定島嶼に於ける特殊地位の設定
  之が具体的事項に関しては別紙要項に準拠す

別紙

 日支新関係調整要項

 第一 善隣友好の原則に関する事項

日満支三国は相互に本然の特質を尊重し渾然相提携して東洋の平和を確保し善隣友好の実を挙ぐる為各般に亘り互助連環有効促進の手段を講ずること

一、支那は満洲帝国を承認し日本及び満洲は支那の領土及び主権を尊重し日満支三国は新国交を修復す
二、日満支三国は政治、外交、教育、宣伝、交易等諸般に亙り相互に好誼を破壊するが如き措置及び原因を撤廃し且将来に亙り之を禁絶す
三、日満支三国は相互提携を基調とする外交を行い之に反するが如き一切の措置を第三国との関係に於いて執らざるものとす
四、日満支三国は文化の融合、創造及び発展に協力す
五、新支那の政治形態は分治合作主義に則り施策す
  蒙彊は高度の防共自治区域とす
  上海、青島、厦門は各々既定方針に基づく特別行政区域とす
六、日本は新中央政府に少数の顧問を派遣し新建設に協力す特に強度結合地帯其の他特定の地域に在りては所要の機関に顧問を配置す
七、日満支善隣関係の具現に伴い日本は漸次租界、治外法権等の返還を考慮す

 第二 共同防衛の原則に関する事項

日満支三国は協同して防共に当たると共に共通の治安安寧の維持に関し協力すること

一、日満支三国は各々其の領域内に於ける共産分子及び組織を芟除すると共に防共に関する情報宣伝等に関し提携協力す
二、日支協同して防共を実行す
  之が為日本は所要の軍隊を北支及び蒙彊の要地に駐屯す
三、別に日支防共軍事同盟を締結す
四、第二項以外の日本軍隊は全般竝局地の情勢に即応し成るべく早急に之を撤収す
  但し保障の為北支及び南京、上海、杭州三角地帯に於けるものは治安の確立する迄之を駐屯せしむ
  共通の治安安寧維持の為揚子江沿岸特定の地点及び南支沿岸特定の島嶼及び之に関連する地点に若干の艦船部隊を駐屯す尚揚子江及び支那沿岸に於ける艦船の航泊は自由とす
五、支那は前項治安協力のための日本の駐兵に対し財政的協力の義務を負う
六、日本は概ね駐兵地域に存在する鉄道、航空、通信竝主要港湾水路に対し軍事上の要求権及び監督権を保留す
七、支那は警察隊及び軍隊を改善整理すると共に之が日本軍駐屯地域の配置竝軍事施設は当分治安及び国防上必要の最小限とす
  日本は支那の軍隊警察隊建設に関し顧問の派遣、武器の供給等に依り協力す

 第三 経済提携の原則に関する事項

日満支三国は互助連環及び共同防衛の実を挙ぐるため産業経済等に関し長短相補有無相通の趣旨に基づき共同互恵を旨とすること

一、日満支三国は資源の開発、関税、交易、航空、交通、通信、気象、測量等に関し前記主旨竝以下各項の要旨を具現する如く所要の協定を締結す
二、資源の開発利用に関しては北支蒙彊に於いて日満の不足資源就中埋蔵資源を求むるを以て施策の重点とし支那は共同防衛竝経済的結合の見地より之に特別の便益を供与し其の他の地域に於いても特定資源の開発に関し経済的結合の見地より必要なる便益を供与す
三、一般産業に就ては努めて支那側の事業を尊重し日本は之に必要なる援助を与う
  農業に関しては所要原料資源の培養を図る
四、支那の財政経済政策の確立に関し日本は所要の援助をなす
五、交易に関しては妥当なる関税竝海関制度を採用し日満支間の一般通商を振興すると共に日満支就中北支間の物資需給を便宜且合理的ならしむ
六、支那に於ける交通、通信、気象竝測量の発達に関しては日本は所要の援助乃至協力を与う
  全支に於ける航空の発達、北支に於ける鉄道(隴海線を含む)、日支間及び支那沿岸に於ける主要海運、揚子江に於ける水運竝北支及び揚子江下流に於ける通信は日支交通協力の重点とす
七、日支協力に依り新上海を建設す

一、支那は事変勃発以来支那に於いて日本国民の蒙りたる権利利益の損害を補償す
二、第三国の支那に於ける経済活動乃至権益が日満支経済提携強化の為自然に制限せらるるは当然なるも右強化は主として国防及び国家存立の必要に立脚せる範囲のものたるべく右目的の範囲を超えて第三国の活動乃至権益を不当に排除制限せんとするものに非ず

   アジア歴史センター「日支新関係調整方針」より

〇日支国交調整方針に関する声明(第三次近衛声明) (全文) 1938年(昭和13)12月22日

日支国交調整方針に関する声明

(昭和十三年十二月二十二日内閣総理大臣談)

 政府は本年再度の声明に於て明かにしたる如く、終始一貫、抗日国民政府の徹底的武力掃蕩を期すると共に、支那に於ける同憂具眼の士と相携へて東亜新秩序の建設に向つて邁進せんとするものである。今や支那各地に於ては更生の勢澎湃として起り、建設の気運愈々高まれるを感得せしむるものがある。是に於て政府は、更生新支那との関係を調整すべき根本方針を中外に闡明し、以て帝国の真意徹底を期するものである。
 日満支三国は東亜新秩序の建設を共同の目的として結合し、相互に善隣友好、共同防共、経済提携の実を挙げんとするものである。之が為には支那は先づ何よりも旧来の偏狭なる観念を清算して抗日の愚と満洲国に対する拘泥の情とを一擲することが必要である。即ち日本は支那が進んで満洲国と完全なる国交を修めんことを率直に要望するものである。
 次に東亜の天地にはコミンテルン勢力の存在を許すべからざるが故に、日本は日独伊防共協定の精神に則り、日支防共協定の締結を以て日支国交調整上喫緊の要件とするものである。而して支那に現存する実情に鑑み、この防共の目的に対する十分なる保障を挙ぐる為には、同協定継続期間中、特定地点に日本軍の防共駐屯を認むること及び内蒙地方を特殊防共地域とすべきことを要求するものである。
 日支経済関係に就いては、日本は何等支那に於て経済的独占を行はんとするものに非ず、又新しき東亜を理解しこれに即応して行動せんとする善意の第三国の利益を制限するが如きことを支那に求むるものにも非ず、唯飽く迄日支の提携と合作とをして実効あらしめんことを期するものである。即ち日支平等の原則に立つて、支那は帝国臣民に支那内地に於ける居住営業の自由を容認して日支両国民の経済的利益を促進し、且つ日支間の歴史的経済的関係に鑑み、特に北支及内蒙地域に於てはその資源の開発利用上、日本に対し積極的に便宜を与ふることを要求するものである。
 日本の支那に求むるものが区々たる領土に非ず、又戦費の賠償に非ざることは自ら明かである。日本は実に支那が新秩序建設の分担者としての職能を実行するに必要なる最小限度の保障を要求せんとするものである。日本は支那の主権を尊重するは固より、進んで支那の独立完成の為に必要とする治外法権を撤廃し且つ租界の返還に対して積極的なる考慮を払ふに吝ならざるものである。    

   『外務大臣(其ノ他)ノ演説及声明集 第三巻』より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1204年(元久元)公家・歌人藤原俊成の命日(新暦12月22日)詳細
1945年(昭和20)ララ物資」第一便としてミルク・衣類など450トンが横浜港に到着する詳細
1955年(昭和30)社会運動家・政治学者大山郁夫の命日詳細
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 今日は、昭和時代前期の1928年(昭和3)に、文芸評論家・小説家尾崎秀樹の生まれた日です。
 尾崎秀樹(おざき ほつき)は、台湾台北市で、歴史学者、漢詩人、文士だった父・尾崎秀真と愛人の吉田きみとの子として生まれ、母の私生児として育ちました。1933年(昭和8) 父・秀真の本妻が死去し、母が妻となり、秀樹も尾崎家に入籍します。
 中学時代の1941年(昭和16)に異母兄・秀実が、ゾルゲ事件で検挙され、家族は周囲から冷たい扱いを受けました。台北帝国大学附属医学専門部在学中(のち中退)に学徒動員により訓練や作業に就き、太平洋戦争後の1946年(昭和21)に母の実家福岡に引き揚げます。
 その後岐阜に移り、ゾルゲ事件真相究明を志して上京、中部民報東京支局に就職して、尾崎伝記編纂委員会、尾崎事件真相究明会などでゾルゲ事件の調査を行いました。1949年(昭和24)に中部民報社が経営悪化し、印刷会社文光堂に就職、1954年(昭和29)には、牧野主催の第二次『文藝日本』に参加し、榊山潤とともに編集にも携わります。
 1959年(昭和34)に永井路子、平岩弓枝ら講談倶楽部賞関係の新人が集まった「小説会議」に参加し、大衆文学評論を始め、ゾルゲ事件をテーマとしたノンフィクション『生きているユダ』を刊行、1960年(昭和34)には、寺内大吉の誘いで『近代説話』の同人として活躍し始めました。1961年(昭和36)に武蔵野次郎、南北社の大竹延と大衆文学研究会を設立、雑誌「大衆文学研究」を発行、1962年(昭和37)に同人誌『宴』創刊に参加、1963年(昭和38)には、『近代文学の傷痕』、『ゾルゲ事件』を刊行します。
 1965年(昭和40)に『大衆文学論』で第16回芸術選奨文部大臣賞(文学・評論部門)を受賞、1967年(昭和42)に作家代表団の一員として中国各地を訪問しましたが、翌年には南北社倒産により雑誌「大衆文学研究」は休刊となりました。1986年(昭和61)に『愛をつむぐ』で第6回日本文芸大賞を受賞、雑誌「大衆文学研究会報」の名称を「大衆文学研究」に変更して復活します。
 1989年(平成元)の『大衆文学の歴史』で、第3回大衆文学研究賞(特別賞)・吉川英治文学賞を受賞、1993年(平成5)の『少年小説大系(全11巻 別巻1)』で第16回巌谷小波文芸賞を受賞、第12代ペンクラブ会長に就任しました。1994年(平成6)に紫綬褒章を受章、1996年(平成8)に研究誌『松本清張研究』創刊に協力、1997年(平成9)には、同人誌 『ゾルゲ事件研究』を創刊します。
 中国文学や大衆文学の研究・評論など幅広い分野で活躍、1998年(平成10)には、『時代を生きる―文学作品にみる人間像』で第18回日本文芸大賞(特別賞)を受賞しましたが、1999年(平成11)9月21日に70歳で亡くなりました。

〇尾崎秀樹の主要な著作

・『生きているユダ』(1959年)
・『魯迅との対話』(1962年)
・『ゾルゲ事件』(1963年)
・『大衆文学論』(1965年)第16回芸術選奨文部大臣賞(文学・評論部門)受賞
・『旧植民地文学の研究』(1971年)
・『愛をつむぐ』(1986年)第6回日本文芸大賞受賞
・『さしえの50年』(1987年)
・『大衆文学の歴史』(1989年)第3回大衆文学研究賞(特別賞)、吉川英治文学賞受賞
・『少年小説大系(全11巻 別巻1)』(1993年)第16回巌谷小波文芸賞受賞
・『時代を生きる―文学作品にみる人間像』(1998年)第18回日本文芸大賞(特別賞)受賞

☆尾崎秀樹関係略年表

・1928年(昭和3)11月29日 台湾台北市で、尾崎秀真と愛人の吉田きみとの子として生まれる
・1933年(昭和8) 秀真の本妻が死去し、母が妻となり、秀樹も尾崎家に入籍しました
・1941年(昭和16)10月14日 異母兄・秀実がゾルゲ事件で検挙される
・1944年(昭和19) 4月5日 大審院が上告棄却の判決を下し、異母兄・秀実の死刑が確定する
・1944年(昭和19)11月7日 異母兄・秀実の死刑が執行される
・1946年(昭和21) 母の実家福岡に引き揚げる
・1949年(昭和24) 中部民報社が経営悪化し、印刷会社文光堂に就職する
・1954年(昭和29) 牧野主催の第二次『文藝日本』に参加し、榊山潤とともに編集にも携わる
・1959年(昭和34) 永井路子、平岩弓枝ら講談倶楽部賞関係の新人が集まった「小説会議」に参加し、大衆文学評論を始める、『生きているユダ』を刊行する
・1960年(昭和34) 寺内大吉の誘いで『近代説話』の同人として活躍し始める
・1961年(昭和36) 武蔵野次郎、南北社の大竹延と大衆文学研究会を設立し、雑誌「大衆文学研究」を発行する
・1962年(昭和37) 同人誌『宴』創刊に参加する
・1963年(昭和38) 『近代文学の傷痕』、『ゾルゲ事件』を刊行する
・1965年(昭和40) 『大衆文学論』で第16回芸術選奨文部大臣賞(文学・評論部門)を受賞する
・1967年(昭和42) 作家代表団の一員として中国各地を訪問する
・1968年(昭和43) 南北社倒産により雑誌「大衆文学研究」は休刊となる
・1971年(昭和46) 雑誌「大衆文学研究会報」の刊行を開始する
・1974年(昭和49) 雑誌「大衆文学研究会報」の刊行が終わる
・1976年(昭和51) 『大衆文学にゅーす』の刊行を始める
・1979年(昭和54) 再び雑誌「大衆文学研究会報」の刊行を開始する
・1986年(昭和61) 『愛をつむぐ』で第6回日本文芸大賞を受賞する、雑誌「大衆文学研究会報」の名称を「大衆文学研究」に変更する
・1987年(昭和62) 「大衆文学研究賞」が創設される
・1989年(平成元) 『大衆文学の歴史』で第3回大衆文学研究賞(特別賞)を受章する
・1990年(平成2) 『大衆文学の歴史』で吉川英治文学賞を受賞する
・1993年(平成5) 『少年小説大系(全11巻 別巻1)』で第16回巌谷小波文芸賞を受賞する、第12代ペンクラブ会長に就任する
・1994年(平成6) 紫綬褒章を受章する
・1996年(平成8) 研究誌『松本清張研究』創刊に協力する
・1997年(平成9) 同人誌 『ゾルゲ事件研究』を創刊する、ペンクラブ会長を退任する
・1998年(平成10) 『時代を生きる―文学作品にみる人間像』で第18回日本文芸大賞(特別賞)を受賞する
・1999年(平成11)9月21日 70歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1890年(明治23)大日本帝国憲法」が施行される詳細
第1回帝国議会が開会する詳細
1973年(昭和48)大洋デパート火災が起き、死者104名、負傷者124名を出す詳細


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 今日は、明治時代後期の1897年(明治30)に、小説家・随筆家宇野千代の生まれた日です。
 宇野千代(うの ちよ)は、山口県玖珂郡横山村(現在の岩国市)で、酒造業を営む父・宇野俊次の子として生まれましたが、幼い頃に母を亡くし、義母に育てられました。1911年(明治44)の14歳の時、義母の姉の子藤村亮一に嫁入りしましたが、10日ほどで帰宅、1913年(大正2)には、父・俊次が57歳で亡くなります。
 1914年(大正3)に岩国高等女学校を卒業し、川上村小学校の代用教員となり、翌年には鑓田研一らと回覧雑誌を作り、同僚教師との恋愛で退職、大池房代を頼って朝鮮京城に渡りました。1916年(大正5)に帰国し、第三高等学校学生だった亮一の弟忠を頼って京都へ行き同棲、翌年に忠が東京帝国大学に入学、ともに上京し、各種職業を転々とし、燕楽軒で働きます。
 1919年(大正8)に忠と正式に結婚し藤村姓となり、翌年に忠が大学卒業、北海道拓殖銀行札幌支店に勤務すると、北海道で暮しました。1921年(大正10)に『脂粉の顔』が「時事新報」の懸賞小説一等に当選、翌年に上京、「中央公論」に『墓を暴く』が掲載されたことを知り、郷里岩国へ帰り、再び上京、尾崎士郎と同棲を始めます。
 1923年(大正12)に尾崎とともに馬込に住み小説を発表、短編集『脂粉の顔』を上梓、翌年に忠と協議離婚、筆名を宇野千代に改め、1926年(大正15)には尾崎士郎と正式結婚しました。1928年(昭和3)に梶井基次郎との関係が噂となり尾崎と別居、1930年(昭和5)には、東郷青児と知り合い同棲、尾崎と正式に離婚しています。
 1933年(昭和8)に「中央公論「に『色ざんげ』を発表、1934年(昭和9)に東郷青児と別れ、1936年(昭和11)には『スタイル』誌を創刊しました。1939年(昭和14)に北原武夫と結婚、1947年(昭和22)にスタイル社の「文体」誌に『おはん』の連載を開始、これが、第10回野間文芸賞・第9回女流文学者賞を受賞します。
 その後も1971年(昭和46)に『幸福』で第10回女流文学賞、1972年(昭和47)に芸術院賞、1974年(昭和49)に勲三等瑞宝章、1982年(昭和57)に菊池寛賞など数々の栄誉に輝きました。女性的な情感にあふれた作風で知られ、1990年(平成2)には文化功労者ともなりましたが、1996年(平成8)6月10日に、東京都港区の虎の門病院において、急性肺炎のため98歳で亡くなっています。

〇宇野千代の主要な著作

・『脂粉の顔』(1921年)「時事新報」懸賞小説一等当選
・『色ざんげ』(1933~35年)
・『別れも愉(たの)し』(1935年)
・『未練』(1936年)
・『人形師天狗(てんぐ)屋久吉』(1942年)
・『おはん』(1947~57年)第10回野間文芸賞、第9回女流文学者賞受賞
・『刺す』(1963~66年)
・『風の音』(1969年)
・『幸福』(1970年)第10回女流文学賞受賞
・『或る一人の女の話』(1982年)
・『生きて行く私』(1982~83年)

☆宇野千代関係略年表

・1897年(明治30)11月28日 山口県玖珂郡横山村(現在の岩国市)で、酒造業を営む父・宇野俊次の子として生まれる
・1911年(明治44) 14歳の時、義母の姉の子藤村亮一に嫁入りするが十日ほどで帰宅する
・1913年(大正2) 父・俊次が57歳で没。
・1914年(大正3) 岩国高等女学校を卒業し、川上村小学校の代用教員となる
・1915年(大正4) 鑓田研一らと回覧雑誌を作り、同僚教師との恋愛で退職、大池房代を頼って朝鮮京城に渡る。
・1916年(大正5) 帰国し、亮一の弟忠が第三高等学校学生だったので頼って京都へ行き同棲生活をする
・1917年(大正6) 忠が東京帝国大学に入学、ともに上京し、各種職業を転々とし、燕楽軒に働く
・1919年(大正8) 忠と正式に結婚し藤村姓となる
・1920年(大正9) 忠が大学卒業、北海道拓殖銀行札幌支店に勤務、北海道に暮す
・1921年(大正10) 『脂粉の顔』が「時事新報」の懸賞小説一等に当選する
・1922年(大正11) 滝田樗陰に送った原稿の返事がないので上京、『墓を暴く』が「中央公論」に掲載されたことを知り、郷里岩国へ帰り、再上京して尾崎士郎と同棲を始める
・1923年(大正12) 尾崎とともに馬込に住み小説を発表、短編集『脂粉の顔』を上梓する
・1924年(大正13) 忠と協議離婚、筆名を宇野千代に改め、吉屋信子と親しくなる
・1926年(大正15) 尾崎士郎と正式に結婚する
・1928年(昭和3) 梶井基次郎との関係が噂となり尾崎と別居する
・1930年(昭和5) 東郷青児と知り合い同棲、尾崎と正式に離婚する
・1933年(昭和8)  「中央公論」に『色ざんげ』を発表する
・1934年(昭和9) 東郷青児と別れる
・1936年(昭和11) 「スタイル」誌を創刊する
・1939年(昭和14) 北原武夫と結婚、媒酌人は、吉屋信子と藤田嗣治が勤める
・1947年(昭和22) スタイル社の「文体」誌に『おはん』の連載を開始する
・1949年(昭和24) 井上友一郎の『絶壁』が宇野夫妻をモデルとしたものと言われ紛糾する
・1951年(昭和26)  フランス旅行をする
・1957年(昭和32) 『おはん』を上梓、第10回野間文芸賞を受賞する
・1959年(昭和34) スタイル社が倒産する
・1964年(昭和39)  北原と離婚する
・1966年(昭和41) 『刺す』を上梓する
・1971年(昭和46)  『幸福』で第10回女流文学賞を受賞する
・1972年(昭和47) 芸術院賞を受賞、芸術院会員てなる
・1974年(昭和49)  勲三等瑞宝章を受章する
・1977年(昭和52) 『宇野千代全集』の刊行が始まる
・1982年(昭和57)  菊池寛賞を受賞する
・1983年(昭和58) 自伝『生きて行く私』を刊行する
・1990年(平成2) 文化功労者となる
・1996年(平成8)6月10日 東京都港区の虎の門病院において、急性肺炎のため98歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1872年(明治5)徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭」が発布される(新暦12月28日)詳細
1878年(明治11)物理学者・随筆家・俳人寺田虎彦の誕生日詳細
1883年(明治16)鹿鳴館が開館する詳細


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 今日は、江戸時代後期の1829年(文政12)に、歌舞伎作者四代目鶴屋南北の亡くなった日ですが、新暦では12月22日となります。
 四代目鶴屋南北(よだいめ つるや なんぼく)は、1755年(宝暦5年)に江戸・日本橋の紺屋海老屋伊三郎の子として生まれたとされますが、本名は伊之助または勝次郎と言いました。生来の芝居好きで、20代初めに狂言作者を志し、1776年(安永5)に初代桜田治助の門に入り、翌年には、初世桜田治助の苗字をもらい桜田兵蔵の名で番付に載ります。
 1782年(天明2)に、道化方の俳優3世南北の娘をめとり、勝俵蔵を名のり、1786年(天明6)から狂言作者に専心、道外方大谷徳次を使った「おかしみの狂言」を書き、認められました。1797年(寛政9)に三世坂東彦三郎付きの作者となり、1799年(寛政10)の5歳の時、立作者となります。
 1803年(享和3)の49歳の時、三代目坂東彦三郎のために『世響音羽桜』を書き、翌年の江戸河原崎座で初代尾上松助のために書き下ろした『天竺徳兵衛韓噺』(天竺徳兵衛)が大当たりとなりました。1805年(享和5)に河原崎座で『四天王楓江戸粧』を成功させ、1806年(享和6)には五世松本幸四郎一座の立作者となります。
 1808年(文化5)に市村座『彩入御伽草』で怪談物の狂言を完成させ、1811年(文化8)には、四代目鶴屋南北を襲名しました。以後、25年間に五世松本幸四郎、五世岩井半四郎、三世尾上菊五郎のため、120編の作品を書き、中でも1825年(文政8)の『東海道四谷怪談』は代表作とされます。
 生世話(きぜわ)に巧みで、趣向に富むとされたものの、1829年(文政12)に『金幣猿島郡』を一世一代として引退、同年11月27日に江戸において、75歳で亡くなりました。尚、一般的に鶴屋南北といえば、四代目を指し、大南北と呼ばれ、孫の五代目は小南北とも呼ばれています。

〇鶴屋南北(4代目)の主要な著作

・『世響音羽桜』(1803年)
・『天竺徳兵衛韓噺』(1804年)
・『四天王楓江戸粧』(1805年)
・『彩入御伽草』(1808年)
・『絵本合法衢 (がっぽうがつじ) 』(1810年)
・『於染久松色読販 (おそめひさまつうきなのよみうり) 』(1813年)
・『隅田川花御所染』(1814年)
・『桜姫東文章』(1817年)
・『盟三五大切』(1825年)
・『東海道四谷怪談』(1825年)
・『金幣猿島郡(きんのざいさるしまだいり)』(1829年)

☆鶴屋南北(4代目)関係略年表(日付は旧暦です)

・1755年(宝暦5年) 江戸・日本橋の紺屋海老屋伊三郎の子として生まれる
・1776年(安永5年) 初代桜田治助の門に入る
・1777年(安永6年) 初世桜田治助(じすけ)の苗字(みょうじ)をもらい桜田兵蔵の名で番付に載る
・1782年(天明2年) 道化方の俳優3世南北の娘をめとり、勝俵蔵を名のる
・1786年(天明6年) 狂言作者に専心、道外方大谷徳次を使った「おかしみの狂言」を書き、認められる
・1797年(寛政9年) 3世坂東(ばんどう)彦三郎付きの作者となる
・1799年(寛政10年) 45歳の時、立(たて)作者となる
・1803年(享和3年閏1月) 49歳の時、三代目坂東彦三郎のために『世響音羽桜』を書く
・1804年(享和4年7月) 江戸河原崎座で初代尾上松助のために書き下ろした『天竺徳兵衛韓噺』(天竺徳兵衛)が大当たりとなる
・1805年(享和5年1月) 河原崎座で『四天王楓江戸粧』を成功させる
・1806年(享和6年) 5世松本幸四郎一座の立作者となる
・1808年(文化5年閏6月) 市村座『彩入御伽草』で怪談物の狂言を完成する
・1811年(文化8年) 四代目鶴屋南北を襲名する
・1825年(文政8年) 代表作『東海道四谷怪談』を書く
・1829年(文政12年) 『金幣猿島郡(きんのざいさるしまだいり)』を一世一代として引退する
・1829年(文政12年11月27日) 江戸において、75歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1886年(明治19)洋画家藤田嗣治の誕生日詳細
1890年(明治23)小説家・翻訳家・仏文学者・児童文学者豊島与志雄の誕生日詳細
1942年(昭和17)戦時標語である「国民決意の標語」懸賞募集の入選と佳作が紙面上に発表される詳細


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 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、ハル米国務長官が日本の野村駐米大使に「合衆国及日本国間協定ノ基礎概略」(ハル・ノート)を手交した日ですが、日本時間では27日となります。
 ハル・ノート(Hull note)は、昭和時代前期の太平洋戦争直前の日米交渉の際、1941年(昭和16)11月26日(日本時間27日)に米国国務長官ハルが提示した覚書で、正式名称は「合衆国及日本国間協定ノ基礎概略」といいました。その内容は、日本軍の中国および仏領インドシナからの全面撤兵要求、蒋介石の中華民国国民政府以外の中国における政府、政権の否認などを主張し、アジアの状態を満州事変前に戻せというものです。
 その前に、日本側の北部仏印進駐、日独伊三国同盟の締結、汪兆銘政権の承認との動きがあり、それに対抗して米国側の対日経済制裁が強められる中で日米間での交渉が継続されていましたが、これによって、事実上の最後通牒とみなされ、日本に開戦を決意させるに至ったとされてきました。この後、12月1日に開戦を決定、12月8日に日本側が真珠湾を奇襲攻撃して太平洋戦争開戦へと突き進むことになります。
 以下に、英語原文と日本政府による日本語訳及び英語原文よりの現代語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「ハル・ノート」 (全文) 1941年(昭和16)11月26日(日本時間27日)手交

United States Note to Japan  November 26, 1941

Strictly confidential, tentative and without commitment

November 26, 1941.

Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan

Section I

Draft Mutual Declaration of Policy

The Government of the United States and the Government of Japan both being solicitous for the peace of the Pacific affirm that their national policies are directed toward lasting and extensive peace throughout the Pacific area, that they have no territorial designs in that area, that they have no intention of threatening other countries or of using military force aggressively against any neighboring nation, and that, accordingly, in their national policies they will actively support and give practical application to the following fundamental principles upon which their relations with each other and with all other governments are based:

(1) The principle of inviolability of territorial integrity and sovereignty of each and all nations.

(2) The principle of non-interference in the internal affairs of other countries.

(3) The principle of equality, including equality of commercial opportunity and treatment.

(4) The principle of reliance upon international cooperation and conciliation for the prevention and pacific settlement of controversies and for improvement of international conditions by peaceful methods and processes.

The Government of Japan and the Government of the United States have agreed that toward eliminating chronic political instability, preventing recurrent economic collapse, and providing a basis for peace, they will actively support and practically apply the following principles in their economic relations with each other and with other nations and peoples:

(1) The principle of non-discrimination in international commercial relations.

(2) The principle of international economic cooperation and abolition of extreme nationalism as expressed in excessive trade restrictions.

(3) The principle of non-discriminatory access by all nations to raw material supplies.

(4) The principle of full protection of the interests of consuming countries and populations as regards the operation of international commodity agreements.

(5) The principle of establishment of such institutions and arrangements of international finance as may lend aid to the essential enterprises and the continuous development of all countries and may permit payments through processes of trade consonant with the welfare of all countries.

Section II

Steps To Be Taken by the Government of the United States and by the Government of Japan

The Government of the United States and the Government of Japan propose to take steps as follows:

1. The Government of the United States and the Government of Japan will endeavor to conclude a multilateral non-aggression pact among the British Empire, China, Japan, the Netherlands, the Soviet Union, Thailand and the United States.

2. Both Governments will endeavor to conclude among the American, British, Chinese, Japanese, the Netherland and Thai Governments would pledge itself to respect the territorial integrity of French Indochina and, in the event that there should develop a threat to the territorial integrity of Indochina, to enter into immediate consultation with a view to taking such measures as may be deemed necessary and advisable to meet the threat in question.

Such agreement would provide also that each of the Governments party to the agreement would not seek or accept preferential treatment in its trade or economic relations with Indochina and would use its influence to obtain for each of the signatories equality of treatment in trade and commerce with French Indochina.

3. The Government of Japan will withdraw all military, naval, air and police forces from China and from Indochina.

4. The Government of the United States and the Government of Japan will not support - militarily, politically, economically - any government or regime in China other than the National Government of the Republic of China with capital temporarily at Chungking.

5. Both Governments will endeavor to obtain the agreement of the British and other governments to give up extraterritorial rights in China, including right in international settlements and in concessions and under the Boxer Protocol of 1901.

6. The Government of the United States and the Government of Japan will enter into negotiations for the conclusion between the United States and Japan of a trade agreement, based upon reciprocal most favored-nation treatment and reduction of trade barriers by both countries, including an undertaking by the United States to bind raw silk on the free list.

7. The Government of the United States and the Government of Japan will, respectively, remove the freezing restrictions on Japanese funds in the United States and on American funds in Japan.

8. Both Governments will agree upon a plan for the stabilization of the dollar-yen rate, with the allocation of funds adequate for this purpose, half to be supplied by Japan and half by the United States.

9. Both Governments will agree that no agreement which either has concluded with any third power or powers shall be interpreted by it in such a way as to conflict with the fundamental purpose of this agreement, the establishment and preservation of peace throughout the Pacific area.

10. Both Governments will use their influence to cause other governments to adhere to and to give practical application to the basic political and economic principles set forth in this agreement.

Oral
 Strictly confidential
 November 26, 1941

 The representatives of the Government of the United States and of the Government of Japan have been carrying on during the past several months informal and exploratory conversations for the purpose of arriving at a settlement if possible of questions relating to the entire Pacific area based upon the principles of peace, law and order and fair dealing among nations. These principles include the principle of inviolability of territorial integrity and sovereignty of each and all nations; the principle of non-interference in the internal affairs of other countries; the principle of equality, including equality of commercial opportunity and treatment; and the principle of reliance upon international cooperation and conciliation for the prevention and pacific settlement of controversies and for improvement of international conditions by peaceful methods and processes.

 It is believed that in our discussions some progress has been made in reference to the general principles which constitute the basis of a peaceful settlement covering the entire Pacific area. Recently the Japanese Ambassador has stated that the Japanese Government is desirous of continuing the conversations directed toward a comprehensive and peaceful settlement of the Pacific area; that it would be helpful toward creating an atmosphere favorable to the successful outcome of the conversations if a temporary modus vivendi could be agreed upon to be in effect while the conversations looking to peaceful settlement in the Pacific were continuing. On November 20 the Japanese Ambassador communicated to the Secretary of State proposals in regard to temporary measure to be taken respectively by the Government of Japan and by the Government of the United States, which measures are understood to have been designed to accomplish the purposes above indicated.

 The Government of the United States most earnestly desires to contribute to the promotion and maintenance of peace and stability in the Pacific area, and to afford every opportunity for the continuance of discussion with the Japanese Government directed toward working out a broad-gauge program of peace throughout the Pacific area. The proposals which were presented by the Japanese Ambassador on November 20 contain some features which, in the opinion of this Government, conflict with the fundamental principles which form a part of the general settlement under consideration and to which each Government has declared that it is committed. The Government of the United States believes that the adoption of such proposals would not be likely to contribute to the ultimate objectives of ensuring peace under law, order and justice in the Pacific area, and it suggests that further effort be made to resolve our divergences of view in regard to the practical application of the fundamental principles already mentioned.

 With this object in view the Government of the United States offers for the consideration of the Japanese Government a plan of a broad but simple settlement covering the entire Pacific area as one practical exemplification of a program which this Government envisages as something to be worked out during our further conversations.

 The plan therein suggested represents an effort to bridge the gap between our draft of June 21, 1941 and the Japanese draft of September 25 by making a new approach to the essential problems underlying a comprehensive Pacific settlement. This plan contains provisions dealing with the practical application of the fundamental principles which we have agreed in our conversations constitute the only sound basis for worthwhile international relations. We hope that in this way progress toward reaching a meeting of minds between our two Governments may be expedited.

<日本の外務省による訳文>

「日米交渉十一月二十六日米側提案」

合衆国及日本国間協定ノ基礎概略

第一項 政策ニ関スル相互宣言案

 合衆国政府及日本国政府ハ共ニ太平洋ノ平和ヲ欲シ其ノ国策ハ太平洋地域全般ニ亙ル永続的且廣汎ナル平和ヲ目的トシ、両国ハ、右地域ニ於テ何等領土的企図ヲ有セス、他国ヲ脅威シ又ハ隣接国ニ対シ侵略的ニ武力ヲ行使スルノ意図ナク又其ノ国策ニ於テハ相互間及一切ノ他国政府トノ間ノ関係ノ基礎タル左記根本諸原則ヲ積極的ニ支持シ且之ヲ実際的ニ適用スヘキ旨闡明ス

1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則

2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則

3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則

4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則

 日本国政府及合衆国政府ハ慢性的政治不安定ノ根絶、頻繁ナル経済的崩壊ノ防止及平和ノ基礎設定ノ為メ相互間並ニ他国家及他国民トノ間ノ経済関係ニ於テ左記諸原則ヲ積極的ニ支持シ且実際的ニ適用スヘキコトニ合意セリ

1.国際通商関係ニ於ケル無差別待遇ノ原則

2.国際的経済協力及過度ノ通称制限ニ現ハレタル極端ナル国家主義撤廃ノ原則

3.一切ノ国家ニ依ル無差別的ナル原料物資獲得ノ原則

4.国際的商品協定ノ運用ニ関シ消費国家及民衆ノ利益ノ充分ナル保護ノ原則

5.一切ノ国家ノ主要企業及連続的発展ニ資シ且一切ノ国家ノ福祉ニ合致スル貿易手続ニ依ル支払ヲ許容セシムルカ如キ国際金融機構及取極樹立ノ原則

第二項 合衆国政府及日本国政府ノ採ルヘキ措置

 合衆国政府及日本国政府ハ左ノ如キ措置ヲ採ルコトヲ提案ス

1.合衆国政府及日本国政府ハ英帝国支那日本国和蘭蘇連邦泰国及合衆国間多邊的不可侵条約ノ締結ニ努ムヘシ

2.当国政府ハ、米、英、支、日、蘭及泰政府間ニ各国政府カ仏領印度支那ノ領土主権ヲ尊重シ且印度支那ノ領土保全ニ対スル脅威発生スルカ如キ場合斯ル脅威ニ対処スルニ必要且適当ナリト看做サルヘキ措置ヲ講スルノ目的ヲ以テ即時協議スル旨誓約スヘキ協定ノ締結ニ努ムヘシ。斯ル協定ハ又協定締約国タル各国政府カ印度支那トノ貿易若ハ経済関係ニ於テ特恵的待遇ヲ求メ又ハ之ヲ受ケサルヘク且各締約国ノ為メ仏領印度支那トノ貿易及通商ニ於ケル平等待遇ヲ確保スルカ為メ尽力スヘキ旨規定スヘキモノトス

3.日本国政府ハ支那及印度支那ヨリ一切ノ陸、海、空軍兵力及警察力ヲ撤収スヘシ

4.合衆国政府及日本国政府ハ臨時ニ首都ヲ重慶ニ置ケル中華民国国民政府以外ノ支那ニ於ケル如何ナル政府若クハ政権ヲモ軍事的、経済的ニ支持セサルヘシ

5.両国政府ハ外国租界及居留地内及之ニ関連セル諸権益並ニ一九○一年ノ団匪事件議定書ニ依ル諸権利ヲモ含ム支那ニ在ル一切ノ治外法権ヲ抛棄方ニ付英国政府及其他ノ諸政府ノ同意ヲ取付クヘク努力スヘシ

6.合衆国政府及日本国政府ハ互恵的最恵国待遇及通商障壁ノ低減並ニ生糸ヲ自由品目トシテ据置カントスル米側企図ニ基キ合衆国及日本国間ニ通商協定締結ノ為メ協議ヲ開始スヘシ

7.合衆国政府及日本国政府ハ夫々合衆国ニ在ル日本資金及日本国ニアル米国資金ニ対スル凍結措置ヲ撤廃スヘシ

8.両国政府ハ円弗為替ノ安定ニ関スル案ニ付協定シ右目的ノ為メ適当ナル資金ノ割当ハ半額ヲ日本国ヨリ半額ヲ合衆国ヨリ供与セラルヘキコトニ同意スヘシ

9.両国政府ハ其ノ何レカノ一方カ第三国ト締結シオル如何ナル協定モ同国ニ依リ本協定ノ根本目的即チ太平洋地域全般ノ平和確立及保持ニ矛盾スルカ如ク解釈セラレサルヘキコトヲ同意スヘシ

10.両国政府ハ他国政府ヲシテ本協定ニ規定セル基本的ナル政治的経済的原則ヲ遵守シ且之ヲ実際的ニ適用セシムル為メ其ノ勢力ヲ行使スヘシ

       外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 より
 
<現代語訳>

米国の日本へのノート 1941年11月26日

厳密に機密、暫定的、コミットメントなし

1941年11月26日

米国及び日本国間協定の基礎概略

第1項 方針の草案

 米国政府と日本政府はともに、太平洋の平和を求めており、その国家政策は太平洋地域全体で持続的かつ広範な平和に向けられていること、それらはその地域に領土的企図がないこと、他の国を脅迫したり、近隣諸国に対して軍事力を積極的に使用したりする意図はなく、したがって、その国家政策において、それらは、相互におよび他のすべてとの関係にある以下の基本原則を積極的に支持し、実際に適用する政府の根本諸原則は次のとおりです。

 1.あらゆる国の領土保全と主権の不可侵の原則。
 2.他の国の内政における不干渉の原則。
 3.通商上の機会と待遇の平等を含む平等の原則。
 4.紛争の予防と平和的解決、および平和的な方法とプロセスによる国際状況の改善のための国際協力と調停に遵拠する原則。

 日本政府と米国政府は、慢性的な政治的不安定の排除、経済の崩壊の防止、平和の基盤の提供に向けて、相互の経済関係において 他の国や人々と以下の原則を積極的に支持し、実際に適用することで合意しています。
 
 1.国際的な商業関係における非差別の原則。
 2.過度の貿易制限に現れている国際経済協力と極端なナショナリズムの廃止の原則。
 3.すべての国による原材料供給への非差別的アクセスの原則。
 4.国際商品協定の運用に関する消費国と消費者の利益の完全な保護の原則。
 5.主要な企業とすべての国の継続的な発展に援助を与え、すべての国の福祉と調和した貿易のプロセスを通じて支払いを許可するような機関と国際金融の取り決めの設立の原則。

第2項 米国政府と日本政府がとるべき措置

 米国政府と日本政府は、次のような措置を講じることを提案しています。

 1.米国政府と日本政府は、大英帝国、中国、日本、オランダ、ソビエト連邦、タイ、米国の間での多国間不可侵条約協定の締結に努めます。

 2.両政府は、アメリカ、イギリス、中国、日本、オランダ、タイ政府の間で、フランス領インドシナの領土保全を尊重することを誓約し、万が一領土保全への脅威が生じた場合に、インドシナ問題の脅威に対処するために必要かつ望ましいと思われる措置を講じることを目的として、即時協議を開始する協定を締結するよう努めます。
 そのような協定は、協定締約国の各国政府がインドシナとの貿易または経済関係において優先的待遇を求めたり受け入れたりせず、その影響を使用して、締約国のそれぞれに対して、フランス領インドシナの貿易および通商における待遇の平等を獲得することも規定します。

 3.日本政府は、中国とインドシナからすべての陸軍、海軍、空軍、警察を撤退させます。

 4.米国政府と日本政府は、軍事的、政治的、経済的に、一時的に重慶にある中華民国中央政府以外の中国の政府や政権を支持しません。

 5.両国政府は、外国租界および居留地内に於ける諸権利、1901年のボクサー議定書の下での権利を含む、中国における領土外の権利を放棄するために、英国およびその他の政府の合意を得るよう努めます。

 6.米国政府と日本政府は、両国による相互の最恵国待遇と貿易障壁の削減、米国が生糸を自由品目として据え置く企図に基づく、通商協定の日米間の締結のために交渉を開始します。

 7.米国政府および日本政府は、それぞれ米国の日本の資金および日本の米国の資金に対する凍結制限を解除します。

 8.両国政府は、ドル円レートの安定化計画として、この目的に十分な資金の配分として、半分は日本から、もう半分は米国から供給されることにに合意します。

 9.両国政府は、いかなる第三国と締結した協定も、この協定の基本的な目的、太平洋地域全体の平和の確立と維持と矛盾するような方法で解釈されないことに同意します。

 10.両国政府は、他の政府がこの協定に記載されている基本的な政治的および経済的原則を遵守し、実際に適用するために、その影響力を行使します。

※オーラル・ステートメント(口頭陳述) 1942年11月26日

 米国政府と日本政府の代表者は、平和、法と秩序、そして国家間の公正な取引の原則に基づいて太平洋地域全体に関連する質問について、可能であれば和解に到達する目的で、過去数ヶ月間非公式かつ探索的な会話を続けてきました。これらの原則には、すべての国の領土保全と主権の不可侵の原則が含まれます。他の国の内政における不干渉の原則、商業機会と待遇の平等を含む平等の原則、そして、紛争の予防と平和的解決、および平和的な方法とプロセスによる国際情勢の改善のための国際協力と調停への依存の原則。

 私たちの議論では、太平洋地域全体をカバーする平和的解決の基礎を構成する一般原則に関連して、ある程度の進展があったと考えられています。最近、日本大使は、日本政府が太平洋地域の包括的かつ平和的な解決に向けた対話を継続することを望んでいると述べました。太平洋の平和的解決を目指した会話が継続している間に、一時的な暫定協定が実施されることに同意できれば、会話の成功に好ましい雰囲気を作り出すのに役立つでしょう。11月20日、日本大使は、日本政府と米国政府がそれぞれ講じる一時的措置に関する提案を国務長官に伝えました。これらの措置は、上記の目的を達成するために図られたと理解されています。

 米国政府は、太平洋地域の平和と安定の促進と維持に貢献し、太平洋地域全体の広範にわたる平和プログラムの実施に向けた日本政府との議論を継続するあらゆる機会を提供することを最も切望しています。11月20日に日本大使によって提示された提案には、この政府の意見では、検討中の一般和解の一部を形成し、各政府がコミットしていると宣言した基本原則と矛盾するいくつかの特徴が含まれています。米国政府は、このような提案の採択は、太平洋地域の法律、秩序、正義の下で平和を確保するという究極の目的に貢献する可能性は低いと考えており、すでに述べた基本原則の実際の適用に関して表示の我々の相違を解決させられることを示唆します。

 米国政府は、この目的を考慮して、日本政府が検討中の計画として、さらなる会話の間に、太平洋地域全体をカバーする広範かつ単純な和解の計画を提案します。

 提案されている計画は、包括的な太平洋地域の和解の根底にある重要な問題に対する新しいアプローチを行うことにより、1941年6月21日の草案と9月25日の日本の草案のギャップを埋める努力を表しています。 この計画には、価値のある国際関係の唯一の健全な基盤となる会話で合意した基本原則の実際的な適用を扱う条項が含まれています。 このようにして、両国政府間の合意に到達することへの進展が促がされることを願っています。

     *英語の原文より訳しました。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1906年(明治39)南満洲鉄道株式会社が設立される詳細
1935年(昭和10)日本ペンクラブが発足する(ペンの日)詳細
1957年(昭和32)東京都奥多摩町に上水道・発電用の小河内ダムが完成する詳細
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