今日は、昭和時代前期の1940年（昭和15）に、第4回御前会議において「支那事変処理要綱」を決定した日です。
「支那事変処理要綱（しなじへんしょりようこう）」は、期限附きで重慶国民政府（重慶政権）との和平交渉を行うことを決めたもので、「日満華共同宣言」、「日華基本条約」締結についての最終的な意思確認と共に行われました。その内容は、同年7月決定の「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」に準拠し、武力戦を続行するほか、英米援蒋行為の禁絶を強化と日独伊三国同盟を活用し日ソ国交調整を尽くし、重慶国民政府（重慶政権）を屈服させるとしたものです。
具体的には、「新中央政府」（汪兆銘政権）との条約締結の目標を同年11月末に設定した上で、ここまでに重慶国民政府（重慶政権）との間に和平が成立しない場合、「長期戦方略ヘノ転移ヲ敢行シ飽ク迄モ重慶政権屈服ヲ期ス」としました。その一方で、「新中央政府ニ対シテハ一意帝国綜合戦力ノ強化ニ必要ナル諸施策ニ協力セシムルコトヲ主眼」としています。
以下に、「支那事変処理要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇第4回御前会議の出席者と議事進行 1940年（昭和15）11月13日
＜出席者＞
昭和天皇、近衛文麿首相、松岡洋右外相、河田烈蔵相、東條英機陸相、及川古志郎海相、企画院総裁、参謀総長、軍令部総長
＜勅旨での出席者＞
枢密院議長、興亜院総務長官、興亜院政務部長、参謀次長、参謀本部第一部長、軍令部次長、軍令部第一部長
＜幹事＞
内閣書記官長、陸軍省軍務局長、海軍省軍務局長
＜議事進行要領＞
・昭和天皇入室
・近衛文麿首相による議事内容の説明
・松岡洋右外務大臣による経過説明
・質疑応答
・統帥部（軍営部総長・参謀総長）よりの所見・説明
・質疑応答
・近衛文麿首相が原案可決を言う
・近衛文麿首相の会議終了の言上
・昭和天皇退出
・議題参列者の花押、上奏手続き
☆「支那事変処理要綱」1940年（昭和15）11月13日御前会議決定
方針
支那事變ノ處理ハ昭和十五年七月決定「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局處理要綱」ニ準據シ
一、武力戰ヲ續行スルノ外英米援蔣行爲ノ禁絕ヲ强化シ且日蘇國交ヲ調整スル等政戰兩略ノ凡有手段ヲ盡シテ極力重慶政權ノ抗戰意志ヲ衰滅セシメ速カニ之カ屈伏ヲ圖ル
二、適時內外ノ態勢ヲ積極的ニ改善シテ長期大持久戰ノ遂行ニ適應セシメ且大東亞新秩序建設ノ爲必要トスル帝國國防力ノ彈撥性ヲ恢復增强ス
三、以上ノ爲特ニ日獨伊三國同盟ヲ活用ス
要領
一、重慶政權ノ屈伏ヲ促進シ之ヲ對手トスル熄戰和平ヲ圖ル爲ノ諸工作次ノ如シ
本工作ハ新中央政府承認迄ニ其ノ實效ヲ收ムルコトヲ目途トシテ之ヲ行フ
（一）和平工作ハ帝國政府ニ於テ之ヲ行ヒ關係各機關之ニ協力スルモノトス
註 從來軍民ニ依リテ行ハレタル和平ノ爲ノ工作ハ一切之ヲ中止ス
右工作ノ實施ニ方リテハ兩國交涉從來ノ經緯ニ鑑ミ特ニ帝國ノ眞意ヲ明カニシ信義ヲ恪守スル如ク善處スルモノトス
（二）和平條件ハ新中央政府トノ間ニ成立ヲ見ントスル基本條約（之ト一體ヲナスヘキ艦船部隊ノ駐留及海南島ノ經濟開發ニ關スル秘密協約ヲ含ム）ニ準據スルモノトシ日本側要求基礎條件別紙ノ如シ
（三）右和平交涉ハ汪蔣合作ヲ立前トシ日支間ノ直接交涉ニ依リ之ヲ行フヲ以テ本則トスルモ之ヲ容易ナラシムル爲獨逸ヲシテ仲介セシムルト共ニ對蘇國交調整ヲモ利用ス
支那側ノ實施スル南京及重慶ノ合作工作ハ之ヲ促進セシムルモノトシ帝國政府ハ之ニ對シ側面的援助ヲ爲ス
（四）新中央政府ニ對スル條約締結ハ遲クモ昭和十五年十一月末迄ニ完了スルモノトス
二、昭和十五年末ニ至ルモ重慶政權トノ間ニ和平成立セサルニ於テハ情勢ノ如何ニ拘ラス槪ネ左記要領ニ依リ長期戰方略ヘノ轉移ヲ敢行シ飽ク迄モ重慶政權ノ屈伏ヲ期ス
長期戰態勢轉移後重慶政權屈伏スル場合ニ於ケル條件ハ當時ノ情勢ニ依リ定ム
（一）一般情勢ヲ指導シツツ適時長期武力戰態勢ニ轉移ス
長期武力戰態勢ハ一般情勢大ナル變化ナキ限リ蒙疆北支ノ要域及漢口附近ヨリ下流揚子江流域ノ要域並廣東ノ一角及南支沿岸要點ヲ確保シ常ニ用兵的彈撥力ヲ保持シツツ占領地域內ノ治安ヲ徹底的ニ肅正スルト共ニ封鎖並航空作戰ヲ續行ス。
（二）新中央政府ニ對シテハ一意帝國綜合戰力ノ强化ニ必要ナル諸施策ニ協力セシムルコトヲ主眼トシ主トシテ我占據地域內ヘノ政治力ノ滲透ニ努力セシムル如ク指導ス
重慶側ハ究極ニ於テ新中央政府ニ合流セシムルモ新中央政府ヲシテ之カ急速ナル成功ニ焦慮スルカ如キ措置ハ採ラシメサルモノトス
（三）支那ニ於ケル經濟建設ハ日滿兩國ノ事情ト關連シ國防資源ノ開發取得ニ徹底スルト共ニ占領地域ノ民心ノ安定ニ資スルヲ以テ根本方針トス
（四）長期大持久ノ新事態ニ卽應スル爲速カニ國內體制ヲ積極的ニ改善ス
在支帝國諸機關ノ改善改廢ヲ斷行シ施策ノ統制ヲ强化ス
別紙
日本側要求基礎條件
一、支那ハ滿洲國ヲ承認スルコト
（本項具現ノ方式並ニ時期ニ付テハ別途考慮スルコトヲ得）
二、支那ハ抗日政策ヲ放棄シ日支善隣友好關係ヲ樹立シ世界ノ新情勢ニ對應スル爲日本ト共同シテ東亞ノ防衛ニ當ルコト
三、東亞共同防衛ノ見地ヨリ必要ト認ムル期間支那ハ日本カ左記駐兵ヲ行フコトヲ認ムルコト
（一）蒙疆及北支三省ニ軍隊ヲ駐屯ス
（二）海南島及南支沿岸特定地點ニ艦船部隊ヲ駐留ス
四、支那ハ日本カ前項地域ニ於テ國防上必要ナル資源ヲ開發利用スルコトヲ認ムルコト
五、支那ハ日本カ揚子江下流三角地帶ニ一定期間保障駐兵ヲナスコトヲ認ムルコト（狀況ニ依リ機宜取捨ス）
註 右條件ノ外左記我方要求ハ實質的ニ之ヲ貫徹スルニ努ムルヲ要ス
一、汪蔣兩政權ノ合作ハ日本ノ立場ヲ尊重シツツ國內問題トシテ處理スルコト
二、日支ノ緊密ナル經濟提携ヲ具現スルコト
經濟合作ノ方法ニ關シテハ從來ノ方法ヲ固執セス平等主義ニヨリ形式的ニハ努メテ支那側ノ面子ヲ尊重スルモノトス
三、經濟ニ關スル現狀ノ調整ハ日支双方ニ混亂ヲ生セシメサル樣充分ナル考慮ヲ以テ處理スルコト
「日本外交年表竝主要文書下巻」外務省編より
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