今日は、平成時代の2005年(平成17)制定の「文字・活字文化振興法」により制定された「文字・活字文化の日」です。
文字・活字文化の日(もじ・かつじぶんかのひ)は、2005年(平成17)7月29日に公布・施行された「文字・活字文化振興法」第十一条によって、定められました。この日は、読書週間(11月3日の文化の日を中心とした2週間)の最初の日にあたり、文字・活字文化についての関心と理解を広く深めるため、図書館や出版社、書店などで様々な取組みが行われています。
〇「文字・活字文化振興法」とは?
超党派の国会議員286名から成る活字文化議員連盟において法案がまとめられ、議員立法によって、2005年(平成17)7月29日に公布・施行された、文字・活字文化の振興を総合的に推進するための国や自治体の基本的責務を定めた法律(平成17年法律第91号)です。
この法律は、「我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」(第1条)と定め、活字などの文字を用いて表現されたもの(文章)を読んだり書いたり出版する活動、または出版物などの文化的所産を「文字・活字文化」と定義し、この文字・活字文化の恵沢をすべての国民が生涯にわたり平等に享受できる環境を整備すること、国語が日本文化の基盤であることに配慮すること、学校教育で言語力を高めていくことを基本理念とし、国や地方自治体はこの理念にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有することが規定されました。その具体的な内容として、文字・活字にかかわる著作物再販制度の維持、著作者及び出版者の権利保護の充実を挙げ、読書週間の初日にあたる10月27日を「文字・活字文化の日」として定めています。
尚、活字文化議員連盟は,国・行政・民間が展開すべき施策として、①公立図書館の設置基準を自治体単位から人口比に改善すること、公立図書館における学術・研究書等の整備充実や専門職員・読書アドバイザーの配置の推進(地域における文字・活字文化の振興)、②読書指導の充実、図書整備費の交付税措置の充実・予算化、国語教育の充実(学校教育に関する施策)、③著作物再販制度の維持、著作者および出版者の権利保護の充実、ブック・フェア等国際文化交流の支援(出版活動への支援)などを掲げてきました。
以下に、「文字・活字文化振興法」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
☆「文字・活字文化振興法」2005年(平成17)7月29日公布・施行
(目的)
第一条 この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵かん 養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの(以下この条において「文章」という。)を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
(基本理念)
第三条 文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
2 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
3 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力(以下「言語力」という。)の涵かん 養に十分配慮されなければならない。
(国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第六条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
(地域における文字・活字文化の振興)
第七条 市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
3 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
4 前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
(学校教育における言語力の涵養)
第八条 国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
2 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他
(文字・活字文化の国際交流)
第九条 国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
(学術的出版物の普及)
第十条 国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
(文字・活字文化の日)
第十一条 国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
2 文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
3 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
(財政上の措置等)
第十二条 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1876年(明治9) | 秋月の乱がおこる | 詳細 |
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