今日は、明治時代前期の1873年（明治9）に、領主、公卿、武士に与えられていた家禄・賞典禄を廃止し、金禄公債を発行（秩禄処分）するための「金禄公債証書発行条例」が公布された日です。
「金禄公債証書発行条例（きんろくこうさいしょうしょはっこうじょうれい）」は、江戸幕府の家禄制度を廃止する代償として士族に金禄公債を発行するための太政官布告（明治9年8月5日太政官布告第108号）でした。公債の利率は4種類（5分・6分・7分・1割）に分かれ、9種類の証書（5円・10円・25円・50円・100円・300円・500円・1,000円・5,000円）が発行され、発行年の1877年（明治13）から5年間据え置き、6年目から抽選で償還を始め、通計30ヶ年で償還を終えるとされます。
発行総額は約1億7,390万円、交付人員は31万3,000人となり、当初は発行額が膨大であったため、財政負担が大きかったものの、低利公債への書き換えやインフレの進行もあって徐々に財政への負担は軽減していき、1906年（明治39）には償還を完了、近代化を進める政府の財政を助けました。一方、窮乏した士族がすぐに公債を手離さないよう当初は売買が禁止されていましたが、1878年（明治14）9月にこの禁が解かれると、多くが商人らの手に渡り、仕事に就けなかった士族は困窮することとなります。
また、金禄公債を出資して国立銀行を設立することが認可されたので、各地に士族による国立銀行が誕生しました。
以下に、「金禄公債証書発行条例」（明治9年8月5日太政官布告第108号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「金禄公債証書発行条例」（明治9年8月5日太政官布告第108号）
家祿賞典祿ノ儀永世一代或ハ年限等ヲ以テ給與有之侯處其制限ヲ改メ來明治十年ヨリ別紙條例之通公債證書ヲ以テ一時ニ下賜候條此旨布吿候事
（別紙）
金祿公債證書發行條例
第一條 華士族及ヒ平民トモ各自ノ家祿賞典祿給與ノ制限ヲ改メ一時ニ之ヲ下渡スヿト爲シ以テ公債證書ヲ付與スヘシ
一永世祿ノ者ヘハ
金祿元高（賞典祿アルモノハ家祿ニ合計シ元高トス） 年限
七萬圓以上 五ヶ年分
七萬圓未滿六萬圓以上 五ヶ年二分五厘分
六萬圓未滿五萬圓以上 五ヶ年半分
五萬圓未滿四萬圓以上 五ヶ年七分五厘分
四萬圓未滿三萬圓以上 六ヶ年分
三萬圓未滿二萬圓以上 六ヶ年二分五厘分
二萬圓未滿一萬圓以上 六ヶ年半分
一萬圓未滿七千五百圓以上 六ヶ年七分五厘分
七千五百圓未滿五千圓以上 七ヶ年分
五千圓未滿二千五百圓以上 七ヶ年二分五厘分
二千五百圓未滿千圓以上 七ヶ年半分
右一ヶ年五分ノ利子ヲ給ス
千圓未滿九百圓以上 七ヶ年七分五厘分
九百圓未滿八百圓以上 八ヶ年
八百圓未滿七百圓以上 八ヶ年二分五厘分
七百圓未滿六百圓以上 八ヶ年半分
六百圓未滿五百圓以上 八ヶ年七分五厘分
五百圓未滿四百五十圓以上 九ヶ年分
四百五十圓未滿四百圓以上 九ヶ年二分五厘分
四百圓未滿三百五十圓以上 九ヶ年半分
三百五十圓未滿三百圓以上 九ヶ年七分五厘分
三百圓未滿二百五十圓以上 十ヶ年分
二百五十圓未滿百圓以上 十ヶ年二分五厘分
二百圓未滿百五十圓以上 十ヶ年半分
百五十圓未滿百圓以上 十一ヶ年分
右一ヶ年六分ノ利子ヲ給ス
百圓未滿七十五圓以上 十一ヶ年半分
七十五年未滿五十圓以上 十二ヶ年分
五十圓未滿四十圓以上 十二ヶ年半分
四十圓未滿三十圓以上 十三ヶ年分
三十圓未滿二十五圓以上 十三ヶ年半分
二十五圓未滿以下 十四ヶ年分
右一ヶ年七分ノ利子ヲ給ス
一終身祿ノ者ヘハ
右永世祿年限十分ノ五ヲ給ス
但利子ハ永世祿ノ割合ト同シ
一年限祿ノ者ヘハ
十年以上ノ者ヘハ右永世祿年限十分ノ四ヲ給ス
十年未滿八年以上ノ者ヘハ右永世祿年限十分ノ三五ヲ給ス
八年未滿六年迄ノ者ヘハ右永世祿年限十分ノ三ヲ給ス
六年未滿四年迄ノ者ヘハ右永世祿年限十分ノ二五ヲ給ス
四年未滿三年迄ノ者ヘハ右永世祿年限十分ノ二ヲ給ス
二年ノ者ヘハ右永世祿年限十分ノ一五ヲ給ス
但利子ハ永世祿ノ割合ト同シ
第二條 此公債證書ノ利子下渡シハ明治十年分ハ十一月翌年五月ニ相渡シ以後之レニ準シ年々兩度ニ下渡スヿトス
但利子下ケ渡シ混淆セサルタメ每年四月一日ヨリ五月廿八日迄十月一日ヨリ十一月廿八日迄ハ證書ノ讓渡シ賣買等ノ屆出ヲ見合スヘシ
第三條 家祿賞典祿元高ヲ付與スル年限ニヨリテ利子ノ差異ヲ生スルトキ元高ニ向テ公債證書ヲ付與スル制限左ノ如シ
譬ヘハ
一金壹萬圓 家祿賞典祿合高
此六ヶ年半分金六萬五千圓此公債證書ノ利子一ヶ年五步金三千二百五十圓ト成ル
一金九千九百圓 家祿賞典祿合高
此六ヶ年七分五厘分金六萬六千八百二十五圓地公債證書ノ利子一ヶ年五步金三千三百四十一圓廿五錢トナル
右比較九千九百圓ノ方利子九十一圓廿五錢ノ過ト成ル然ル時ハ壹萬圓ノ利子金額二超過セサルヲ以テ制限トナス故ニ九十一圓廿五錢ヲ引去リ利子三千二百五十圓ニ適當スル公債證書ヲ下渡ヲ以テ規則トス其他右ニ類似ノ件ハ皆之ニ準ス
第四條 此公債證書ハ利子ノ差ニヨリ區別アリト云モ其發行スル種類ハ左ノ如シ
五圓 十圓 廿五圓 五十圓 百圓 三百圓 五百圓 千圓 五千圓
第五條 前條公債證書ヲ付與スルトキニ當リテ公債證書ニ未滿ノ端金ハ都テ通貨ニテ相渡スヘシ
第六條 此公債證書ノ元金ハ五ヶ年間之ヲ据置キ六ヶ年目ヨリ大藏省ノ都合ニ因リ每年抽籤ノ方法ヲ以テ之ヲ消却シ都合三十ヶ年間ニ悉皆之ヲ消却スヘシ
第七條 此公債證書發行ニ付テノ順序其外トモ此條例外ノ事件ハ都テ新舊公債證書發行條例ノ通リタルヿト心得ヘシ
「ウイキソース」より
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